このページの本文へ移動
Menu

帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する
固定資産税及び都市計画税の減免

 帰宅困難者のための備蓄倉庫(家屋)が、以下の要件を全て満たす場合には、固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。

※帰宅困難者に係る各種支援制度については総務局総合防災部(帰宅困難者対策)のページをご覧ください。

<減免の要件>

1.減免対象となる備蓄倉庫

 補助対象備蓄品の保管場所の用に供する家屋。ただし、有料で借り受けた者又は保管料若しくはこれに類するものを得た者が当該用に供している場合を除きます。

※補助対象備蓄品⇒
東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金交付要綱第6条に規定する補助対象備蓄品をいいます。(問い合わせ先は下記参照)
※保管場所の用に供する家屋⇒
当該家屋のうち補助金交付決定通知書により通知を受けた補助対象となる備蓄品の保管場所に係る部分に限ります。

総務局総合防災部防災管理課防災事業推進係(帰宅困難者対策チーム)
電話03-5321-1111(内線:25-023、25-024、25-022)

<減免される期間>

◆減免の対象期間は、3年度分です。

(例)補助金交付決定日が平成26年3月1日の場合

平成26~28年度の3年度分が減免対象期間となります。

(減免対象期間のうち、減免申請があった後の納期分について、減免を適用します。)

<減免される割合>

◆備蓄倉庫(家屋)に係る納付すべき税額の10割

※減免対象床面積は、補助金交付決定通知書に記載されている「補助対象となる備蓄品の保管場所」の床面積。

<減免を受けるための手続き>

◆減免を受けるためには、「固定資産税減免申請書」に必要な事項を記入の上、①補助金交付決定通知書(写)、②家屋平面図(写)、③その他必要な書類を添えて、備蓄倉庫の所在する区にある都税事務所に申請してください。

 なお、減免申請書は、減免の決定を行った年度の翌年度以降、毎年度提出が必要となります。

<要鋼・通達>

帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税、事業所税及び都市計画税の減免要綱

帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税及び都市計画税の減免について(通達)

<お問合せ先>

備蓄倉庫の所在する区にある都税事務所

<参考>

帰宅困難者対策ハンドブック

帰宅困難者対策条例リーフレット(Japanese/English/Chinese/hangeul)