東京都主税局＜固定資産税(土地・家屋)・都市計画税＞＜新築住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免(23区内)の継続について＞

新築住宅に対する固定資産税・都市計画税の
減免(23区内)について

～平成21年1月１日新築分まででこの減免措置は廃止となりました～

減免を受けることのできる新築住宅は・・・

　平成１２年１月２日から平成２１年１月１日までの間に新築された２３区内の住宅

※土地についての減免はありません。

注１：	一戸建てでも、マンションでも、住宅であれば減免されます。
注２：	上の期間内に住宅を新築した場合、又は上の期間内に新築された住宅を購入した場合に減免を受けられます。

減免を受けることのできる期間は・・・

新築から３年間
注：購入から３年間ではありません。

新築された日（*）	減免される年度
新築された日（*）	18	19	20	21	22	23	24
平成18年1月2日～平成19年1月1日	―	●	●	●	×	×	×
平成19年1月2日～平成20年1月1日	―	―	●	●	●	×	×
平成20年1月2日～平成21年1月1日	―	―	―	●	●	●	×
平成21年1月2日以降	―	―	―	―	×	×	×

（*）「購入した日」ではありません

※平成１２～１７年に新築された住宅は３年度間の減免期間が終了しました。

減免される税額は・・・
　

５０m²(*)未満の住宅

*共同貸家住宅については、
40㎡(平成17年1月1日以前
の新築分は35㎡)となります。

５０m²(*)以上１２０m²以下の住宅

*共同貸家住宅については、
左参照。

１２０m²超２８０m²以下の住宅

２８０m²超の住宅

(注1)	全部減免の場合には、地方税法に基づく新築住宅に係る固定資産税の減額を含みます。
(注2)	住宅に店舗等が含まれている併用住宅で、居住部分の床面積の割合が全体の１／２に満たない場合は、居住部分の税額に１／２の減免のみが適用されます。

減免が適用されたことを確認するには・・・


減免を適用された方には、課税時期に、減免適用済みである旨を納税通知書に表示してお送りします。ただし、家屋の税額が全部減免されて納付税額がゼロとなり、かつ、それ以外に課税される固定資産がない方については、減免適用期間中は納税通知書をお送りしません。（別途、減免を適用している旨を記載した新築住宅の減免のお知らせをお送りいたします。）

そのほかの税金は・・・

　住宅を新築又は購入した場合には、そのほか不動産取得税　登録免許税などがかかります。

＊	不動産取得税についての減免はありませんが、従前より、一定の要件を満たす住宅については軽減を行っています。

★ この減免制度の趣旨と適用区域は・・・
この減免制度は、新築住宅の取得を税制面から支援し、景気対策や良質な住宅ストックの形成に寄与することを目的として創設した東京都独自の軽減制度です。
そのため、この減免を適用されるのは、東京都が固定資産税・都市計画税を課税している２３区内の新築住宅に限られます。

関連資料

(1)	新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱
(2)	新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免について（通達）