新築年月日	平成20年1月13日
構造・床面積	木造瓦葺２階建　　70
評価額	7,000,000円

当初税額

１	固定資産税	7,000,000 円×1.4%＝98,000 円
２	都市計画税	7,000,000 円×0.3%＝21,000 円
		当初税額合計　119,000 円




（固） 減免 住宅減額 70	（都） 減　　免 70
納付税額は、　０円安くなる税額　119,000円

　

例１−２　専用住宅の場合

新築年月日	平成20年1月13日
構造・床面積	木造瓦葺２階建　 140
評価額	14,000,000 円

当初税額

１	固定資産税	14,000,000 円×1.4% ＝ 196,000円
２	都市計画税	14,000,000 円×0.3% ＝　42,000円
		当初税額合計　238,000 円




（固） 減免 　 住宅減額 減免 120　140	（都） 減免 　 減免 120　140

新築年月日	平成20年1月13日
構造・床面積	木造瓦葺２階建　 140（店舗部分60, 住宅部分80）
評価額	14,000,000 円

当初税額

１	固定資産税	14,000,000 円×1.4% ＝ 196,000 円
２	都市計画税	14,000,000 円×0.3% ＝ 　42,000 円
		当初税額合計　238,000 円




（固） 減免 　 住宅減額 80 140	（都） 減免 　 80 140

新築年月日	平成20年1月13日
構造・床面積	木造瓦葺２階建　 140（店舗部分80, 住宅部分60）
評価額	14,000,000 円

当初税額

１	固定資産税	14,000,000 円×1.4% ＝ 196,000 円
２	都市計画税	14,000,000 円×0.3% ＝ 　42,000 円
		当初税額合計　238,000 円




（固） 減免 （80） （30）* 60 140	（都） （30） （80） 減免 60 140
* 住宅部分は60だが、住宅部分が全体の1/2未満のため、住宅減額の対象とならない。

新築年月日	平成20年1月13日
構造・床面積	鉄骨陸屋根５階建 500（専有部分45の部屋10室・共用部分50) →１部屋の面積（共用部分はあん分）＝50
評価額	60,000,000 円

当初税額

１	固定資産税	60,000,000 円× 1.4%　＝840,000 円
２	都市計画税	60,000,000 円× 0.3%　＝180,000 円
		当初税額合計　1,020,000 円




（固） 減免 住宅減額 500 (50×10)	（都） 減　　免 500 (50×10)
納付税額は、０円安くなる税額　1,020,000円

新築年月日	平成20年1月13日
構造・床面積	鉄骨陸屋根５階建 600（140の部屋３室、60の部屋３室) 　　　　　　　　↑ （共用部分含む）↑
評価額	60,000,000円

当初税額

１	固定資産税	60,000,000 円 × 1.4% ＝ 840,000 円
２	都市計画税	60,000,000 円 × 0.3% ＝ 180,000 円
		当初税額合計　1,020,000 円




（固） 減免 （30）* 住宅減額 減免 540　600 　‖ (60×3+120×3)	（都） 減免 （30）* 減免 540　600 　‖ (60×3+120×3)
* ここは、120を超える住宅の、超えた部分の床面積の2分の1