(1) 住宅とは、人の居住の用に供する家屋で別荘以外のものをいう。

(2) 新築住宅減免は、新築された住宅に限り適用されるものであるので、移築された住宅は対象とならない。
　 新築であるかどうかの判定については、使用されている建築資材によって判定するものではなく、新たに一個の住宅が建築されたものかどうかによって判定する。一部古材又はすべて古材を使用していても新築住宅減免を適用できる。

(3) 母屋と付属家が同時に新築された場合には、住宅と一体となって効用を果たしている場合には、別棟であったとしても両者併せて一つの住宅として減免対象とする。
　 なお、自家用ガレージで母屋と一体となっているものは、居住部分に含まれるものとする。

(4) 新築住宅減免の対象となる住宅とは、新築後、まだ人が居住していなくても居住の用に供する目的で新築したものであればよく、新築後に人が居住していることを要しない。

(1)　住宅減額では、居住部分の家屋全体に対する割合、床面積などの要件が定められているが、新築住宅減免ではそれらの要件を問わず前記２の住宅として認定しうるものは減免対象とする。

(2)　住宅減額の適用を受けることのできる住宅にあっては、固定資産税では、まず住宅減額を適用し、その後の残りの税額に対して新築住宅減免を適用する。都市計画税については住宅減額はないことに留意のこと。

(1) 次のアからオまでに掲げる家屋で住宅減額の適用を受けているものについては、固定資産税等（住宅減額の適用後の税額のうち120m²以下の部分に相当する税額に限る。）の減免割合を10 割とする。
　 この場合、新築住宅減免の計算の基礎となる税額は、固定資産税にあっては、当初税額（課税標準額×税率）から住宅減額の相当税額を減算した後の税額（以下「減額後税額」という。）であり、都市計画税にあっては、当初税額そのものである。

(2) 前記(1)に掲げる住宅以外の住宅については、固定資産税等の減免割合を５割とする。
　 この場合、新築住宅減免の計算の基礎となる税額は、その住宅に係る固定資産税及び都市計画税のそれぞれの当初税額である。

(2) 　前記４　 (1) イの場合の減免税額
　 減免税額の算出については、前記(1)と同様とする。
　 なお、住宅減額の対象面積は100 m²までとなっていることから、100 m²以上120 m²以下の部分の税額については全額減免する。

(3)　 前記４　 (1) ウ、オの場合の減免税額

	住宅床面積が120m2以下 の部分（10割減免）	住宅床面積が120m2超 の部分（５割減免）	減免 合計額
固定資産税	{（当初税額×住宅部分割合）−住宅減額} ×１．０　　　　　　　　　　　　 (a)	{（当初税額×住宅部分割合）−住宅減額} ×０．５　 　　　　　　　　　　　　(b)	(a)＋(b)
都市計画税	（当初税額×住宅部分割合） ×１．０ 　　　　　　　　　　　　(c)	（当初税額×住宅部分割合） ×０．５ 　　　　　　　　　　　　　(d)	(c)＋(d)

(4) 　前記４ 　(2) の場合の減免税額

	住宅床面積に条件なし（５割減免）		減免額
固定資産税	当初税額×住宅部分割合×０．５　　　　　　　　　　　　 　　　　(a)		(a)
都市計画税	当初税額×住宅部分割合×０．５ 　　　　　　　　　　　　　　　　(b)		(b)

表中(a) 及び(b) の住宅部分割合は、 住宅総床面積 である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総床面積

(1)　新築時に住宅として認定されていた家屋が、その後に改築されて住宅以外の用途に供されている場合には、住宅に該当しないこととなった年度の翌年度以降の各年度については減免を適用しない。

(2)　新築時に住宅として認定されなかった家屋が、その後に住宅に増改築された場合には、減免の対象とならない。
　 ただし、新築時に住宅として認定されていた家屋が、その後に増改築がなされ、その増改築部分が住宅として認定しうるものである場合には、増改築前の既存の住宅に適用している減免の残余の年度分（後記８ (2)参照）に限り、増改築部分についても減免を適用する。

(3)　新築住宅の減免適用期間中に、その家屋の所有権が他の者に移転した場合には、新所有者については前所有者に適用している減免の残余の年度分に限り減免を適用する。

(1)　新築住宅減免は、原則として所有者から「固定資産税減免申請書」（都税条例施行規則第146 号様式。以下「減免申請書」という。）が提出された場合に減免の可否を決定するものである。（都税条例第134 条第３項）
　ただし、実地調査により新築住宅減免の対象となる家屋であることを確認できる場合には、減免申請書の提出の有無にかかわらず、新築住宅減免を適用することができる。

(2)　新築住宅減免の適用を受けた家屋については、その後の年度の賦課期日において引き続き住宅であるものは、減免申請書の提出を必要としない。
　 なお、住宅以外の用途に変更することにより、新築住宅減免の対象とならなくなった場合には、固定資産税等の減免を受けていた家屋の所有者は、その旨を申告しなければならない。（都税条例第134条第４項）

(1)　新築住宅減免は、減免申請書の提出時の状況ではなく賦課期日現在の状況によって判断するものとする。
　 新築住宅減免は、住宅減額の適用の有無により減免割合が異なるなど住宅減額と密接に関係していることから、住宅減額との均衡の観点から特例的に取り扱うものである。

(2)　新築住宅減免は、減免申請があった日（前記７ (1)ただし書に該当する場合を含む。）の属する年度を単位として減免する。
　 また、減免の適用を受けている年度の途中において、住宅以外の用途へ利用を変更した場合にも、その年度分に限り減免を継続する。

(1) 納税者への説明
　家屋評価担当者は実地調査に際して、調査対象家屋の所有者又は関係者（以下「所有者等」という。）に対して、新築住宅減免の要件、対象範囲、適用期間及び新築住宅減額との違いについて十分に説明されたい。また、減免決定通知等（後記13 参照）についても説明されたい。
　 なお、所有者等に対する説明用のチラシを後日作成し、都税事務所あてに送付するので活用されたい。

(2) 納税者からの照会対応
　納税者からの課税等の照会に的確に対応するため、共同住宅又は新築住宅減免の対象となる住宅部分が２戸以上ある併用住宅については、共同住宅等内訳書（東京都固定資産（家屋）評価事務取扱要領別記様式10）及び図面（各区画を明確にすること。）の保存に努められたい。
　また、家屋軽減額等対象一覧表（電算事務取扱要領様式）、共同住宅等内訳書等の関係資料については、課税係及び資産（家屋）評価係とで共同で利用できるよう連携し整理保管に努められたい。

(3) 住宅の確認
　前記２ (4)に掲げる居住の用に供する目的で新築したものであるかどうかについては、建物の表示の登記、建築確認通知書等により判断されたい。

(4) 減免の取消について
　すでに新築住宅減免を適用している住宅が、前記６ (1)に該当する場合には減免が適用されなくなるので、課税係は土地係と連絡を密にし新築住宅減免と住宅用地の認定に食い違いが生じないように努められたい。

(1) 家屋調査票への表示
　家屋評価担当者が実地調査時に減免対象家屋であることを確認した場合は、家屋調査票の減免欄右欄の摘要欄に「新築住宅減免」と表示すること。

(2) 減免コード
　新築住宅減免の適用については、次の減免コードを使用する。

コード	内 　　　　　　　　容	減免率	区分	適用期間
７１	新築住宅減免（全額減免）	１．０	家屋	３年
７２	新築住宅減免（1/2減免）	０．５	家屋	３年

(3) システムによる自動計算
　前記４ (1) ア及びエに掲げる住宅並びに前記４ (2) に掲げる住宅については、課税計算時にシステムで前記(2)の減免コードを自動付設するとともに、各々の減免税額を自動計算する。
　したがって、これらの住宅については、家屋調査票減免欄への減免コード、申請月及び減免割合の記入等は要しない。
　ただし、前記４ (1) イ、ウ及びオに該当する住宅に係る取扱いについては、平成12 年7 月3 日付主資計第107 号資産税部長通達「新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免に係る事務取扱いについて」（以下、「107号通達」という。）によること。

(4) 家屋調査票記入にあたっての留意点

(5) 減免の自動継続
　減免対象家屋については、年度更新処理において、３年間自動的に減免が適用され、４年目には減免が完了する。

(6) その他
　新築住宅減免に係る電算システム対応については、平成16 年6 月16 日付16 主資計第150 号資産税部長通達「新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免に係る「新築住宅減免チェックリストの搬出等について」を参照すること。

(1)　住宅減額と新築住宅減免を適用の結果、納付税額が発生せず、かつ、他に課税物件がない納税者については、減免適用期間中は納税通知書及び減免決定通知書を送付しない。これらの納税義務者に対しては、別途、新築住宅減免を適用している旨、課税物件の明細等を記載したお知らせ文書を送付する。

(2)　前記(1)以外の者については、納税通知書に添付する課税明細書に減免を適用している旨の印字をして通知する。
　なお、この(1)及び(2)の詳細については、平成13 年5 月15 日付13 主資固第26 号資産税部長通達「「新築住宅の減免について（お知らせ）」の送付に関する事務処理について」を参照すること。