| ＜減免対象① 耐震のための建替え＞ |
昭和57年１月１日以前からある家屋を取り壊し、当該家屋に代えて
平成21年１月２日から平成27年12月31日までの間に新築された住宅
（新築したマンションを購入した場合も、要件に該当すれば減免されます。） |
| 耐震化のための建替えを行った住宅とは、上記に加え、次の要件をすべて満たす住宅です。 |
| （1） |
新築された家屋の居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること |
| （2） |
建替え前の家屋を取り壊した日の前後各１年以内に新築された住宅であること |
| （3） |
建替え前の家屋と新築された住宅がともに東京23区内にあること |
| （4） |
新築された日の属する年の翌年の１月１日（１月１日新築の場合は同日）において、建替え前の家屋を取り壊した日の属する年の１月１日における所有者と、同一の者が所有する住宅であること |
| （5） |
新築された住宅について、検査済証の交付を受けていること |
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| ＜減免される期間・税額＞ |
| 新築後新たに課税される年度から３年間分について全額減免 |
| （減免の対象となる戸数は、建替え前の家屋により異なります。） |
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| ＜減免を受けるための手続＞ |
「固定資産税減免申請書」に必要事項を記載のうえ、新築された年の
翌々年（１月１日新築の場合は翌年）の２月末までに申請してください。 |
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