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生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例について
(地方税法附則第15条第47項)

東京都23区内では、各特別区から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じます。

1 制度の概要

<先端設備等導入計画の策定から固定資産税(償却資産)申告までの流れ(東京都23区内)>


【注意】先端設備等導入計画の申請先と固定資産税(償却資産)の申告先は異なりますのでご注意ください。

※ 国から「導入促進基本計画」の同意を受けた特別区において先端設備等導入計画の認定申請を行うことができます。

先端設備等導入計画の認定申請については、各特別区へお問合せください。

→ 区役所の連絡先一覧はこちら〔PDF:133KB〕

※ 制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。

→ 「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)

2 固定資産税(償却資産)に係る特例措置の適用要件について

(1) 特例措置の対象となる方

以下のいずれかに当てはまる方(租税特別措置法上の「中小事業者」又は「中小企業者」)
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ 次の法人(いわゆる「みなし大企業」)は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
②2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人


【注意】先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業等経営強化法上の「中小企業者」とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

(2)適用期間

平成30年6月6日から平成33(2021)年3月31日までの間に、特別区から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得をした一定の設備が対象となります。


(3)対象設備の要件

下表の対象設備のうち、以下の要件3つを満たすもの
・要件①:生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの
・要件②:生産、販売活動等に直接使用する設備であること
・要件③:中古資産でないこと

<対象設備>

設備の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械及び装置 160万円以上 10年以内
工具
(測定工具・検査工具)
30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※1) 60万円以上 14年以内

※1 償却資産として課税されるものに限る。

※2 特別区が策定する「導入促進基本計画」によっては、対象が異なる場合がございますので、必ずご確認ください。

3 提出書類について

(1)提出書類

① 固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書

申告書・申請書様式のページから様式を印刷・ダウンロードできます。

② 課税標準の特例(生産性向上特別措置法の先端設備等)に係る届出書提出用チェックシート

東京都23区における独自様式です。手続き円滑化のため、①に添付のうえご提出くださいますようお願いいたします。

チェックシートの印刷・ダウンロードはこちら〔Excel:24KB〕

③ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)

④ 先端設備等導入計画に係る認定書(写)

⑤ 工業会等による、生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)

(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

~~~~~~~~~~~~リース資産で、リース会社が申告を行う場合に必要な追加書類~~~~~~~~~~~~

⑥ リース契約書(写)

⑦ 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写)


(2)提出時期

固定資産税(償却資産)のご申告の際に、併せてご提出ください。
(例:平成30年中に対象設備を取得した場合、平成31年1月がご提出時期です。)


よくあるご質問
1
先端設備等導入計画の認定前に取得した設備は、特例措置を受けることができますか。

本特例措置の対象設備は、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。計画の認定前に取得した設備は特例措置を受けることができません。

2
賦課期日(1月1日)時点で租税特別措置法上の「中小事業者等」に該当しなくなった場合、特例措置の対象となりますか。

本特例措置の適用を受けるためには、賦課期日(1月1日)時点において、租税特別措置法上の「中小事業者等」である必要があります。このため、賦課期日(1月1日)時点で「中小事業者等」に該当しなくなった場合は、本特例措置の対象とはなりません。

この要件を確認するため、「課税標準の特例(生産性向上特別措置法の先端設備等)に係る届出書提出用チェックシート」②項番1にご回答のうえで、ご提出いただきますようお願いいたします。

3
大規模法人の孫会社は、「みなし大企業」に当てはまりますか。

「みなし大企業」に該当するか否かは、発行済株式の総数等の2分の1以上を大規模法人に直接所有されているか否かで判定します。発行済株式等を直接所有している法人が大規模法人でなければ、「みなし大企業」には該当しません。

本特例措置を受ける場合、要件を確認いただき、「課税標準の特例(生産性向上特別措置法の先端設備等)に係る届出書提出用チェックシート」②項番2にご回答のうえで、ご提出いただきますようお願いいたします。

4
工業会証明書が先端設備等導入計画の申請時までに取得できない場合、特例措置は受けられますか。

対象設備について固定資産税(償却資産)の申告をする年の賦課期日(1月1日)までに「先端設備等に係る誓約書」と「工業会証明書」を、計画の認定を受けた特別区に追加提出することで、本特例措置を受けることができます。追加提出が間に合わなかった場合、追加提出時期により特例措置の適用期間が2年又は1年になります。

例えば、計画の認定後、平成30年10月に対象設備を取得した場合、平成31年1月が固定資産税(償却資産)の申告時期のため、平成31年1月1日までに計画の認定を受けた特別区に追加提出を行うことで、3年間特例措置を受けることができます。

計画の認定申請時に工業会証明書を提出しなかった場合、この要件を確認するため、「課税標準の特例(生産性向上特別措置法の先端設備等)に係る届出書提出用チェックシート」②項番4にご回答のうえで、ご提出いただきますようお願いいたします。

5
「先端設備等導入計画に係る認定申請書」に記載した設備の取得価額と、実際の取得価額(償却資産申告書に記載する取得価額)が異なるのですが、特例措置は受けられますか。

差額が通常想定されうる程度の差額(見積価格と購入価格との差額、附属機器分の差額等)である場合、対象となる設備が同一であることの確認ができれば、特例措置を受けることができます。

内容の確認のため、差額がある場合には、「課税標準の特例(生産性向上特別措置法の先端設備等)に係る届出書提出用チェックシート」②項番5に差額の理由を記載のうえで、ご提出いただきますようお願いいたします。

後日、管轄の都税事務所より追加資料の提出を依頼させていただく場合もございますので、その際はご協力をお願いいたします。

お問合せ先

東京都23区における固定資産税の特例措置に関することは、管轄する都税事務所の償却資産班までお問合せください。

<都税事務所連絡先一覧>

都税事務所 償却資産班 電話番号
千代田 03 (3252) 7153
中央 03 (3553) 2169
03 (5549) 3814
新宿 03 (3369) 7168
文京 03 (3812) 3423
台東 03 (3841) 1926
墨田 03 (3625) 5023
江東 03 (3637) 7133
品川 03 (3774) 6682
目黒 03 (5722) 9074
大田 03 (3733) 2426
世田谷 03 (3413) 7125
都税事務所 償却資産班 電話番号
渋谷 03 (5420) 1664
中野 03 (3386) 1118
杉並 03 (3393) 1180
豊島 03 (3981) 1647
03 (3908) 1180
荒川 03 (3802) 8121
板橋 03 (3963) 2436
練馬 03 (3993) 2034
足立 03 (5888) 6324
葛飾 03 (3697) 8853
江戸川 03 (3654) 2163