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よくあるご質問(FAQ)

固定資産に関すること

課税に関すること

Q1 自動車税を納める人は誰ですか。(3月)

A1
自動車税は、4月1日現在、自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)として自動車検査証(車検証)に記載された方に1年分が課税されます。

※名義変更や廃車を予定している方は、3月31日までに移転登録(名義変更)や抹消登録(廃車)の手続きがされないと引き続き課税となりますのでご注意ください。

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Q2 身体障害者手帳を持っていますが、自動車税の減免を受けられるのでしょうか。(3月・4月・5月)

A2
障害者手帳等(身体障害者手帳・戦傷病者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳)の交付を受けている方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税・自動車取得税の減免を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q3 法人事業税・法人都民税の確定申告書の記載方法について教えてください。(3月)

A3
第6号様式記載の手引をご覧ください。

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Q4 引越しをしましたが、自動車税に関して何か手続きは必要ですか。(4月・5月)

A4
住民票の転居手続とは別に、自動車検査証(車検証)の住所変更登録が必要です。事情があって手続が遅れる場合には、住所変更の届出をしてください。①インターネット②郵便③電話の3つの方法で届出ができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q5 都内に支店を設置した場合の法人二税に係る手続について教えてください。(4月)

A5
都内に初めて支店を設置する場合は、「法人設立設置届出書」を提出してください(記載例はこちら)。一方、すでに都内に事務所等を有する法人で、支店を設置する場合は、「異動届出書」を提出してください(記載例はこちら)。なお、それぞれの届出書の提出先は、都内の主たる事務所所在地を所管する都税事務所です。

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Q6 法人二税の確定申告について教えてください。(5月)

A6
確定申告書の記載方法は第6号様式記載の手引をご覧ください。また、均等割に関するQ&Aはこちらをご覧ください。
 なお、確定申告書の提出先は、都税事務所等一覧をご覧ください。

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Q7 23区内で事業を行っているのですが、事業所税の申告納付は必要ですか。(4月)

A7
納税義務の有無については、フローチャートをご覧ください。

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Q8 事業所税の申告の仕方について教えてください。(5月)

A8
事業所税の申告義務がある法人は、事業年度終了の日から2か月以内に、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告をする必要があります。申告書の記載要領は、こちらをご覧ください。

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Q9 事業所税の「事業所用家屋貸付等申告書」の提出が必要となるのは、どのような場合ですか。(8月)

A9
貸ビルの所有者や転貸を行う方など事業所用家屋の貸付けを行う方は「事業所用家屋貸付等申告書」を提出していただく必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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Q10 個人事業税について、税額の算出方法を教えてください。(8月)

A10
税額は、税務署等に提出いただいた確定申告書等の所得金額を基に算出しております。詳しくはこちらをご覧ください。
 そのほかご不明点がございましたら、所管の都税事務所までお問い合わせください。

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Q11 個人事業税について、軽減の制度はありますか。(8月)

A11
特別の事情があるときは、納期限までに都税事務所や支庁等に申請することによって、軽減が認められる場合があります。特別の事情とは、納税者または扶養親族等が障害者である場合高額な医療費の支出があった場合生活保護法により生活扶助等を受けている場合 災害等で被害を受けた場合特定の省エネルギー設備等を取得した場合等です。ご不明点がございましたら、所管の都税事務所までお問い合わせください。

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固定資産に関すること

Q1 23区内の平成31年度(令和元年度)固定資産評価証明、公課証明、土地家屋名寄帳は、それぞれいつから申請できますか。(3月)

A1
固定資産評価証明及び土地家屋名寄帳は平成31年4月1日から、固定資産公課証明は平成31年6月3日からご申請いただけます。なお、例年4月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が大変長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けてご申請されることをおすすめします。

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Q2 平成31年3月に土地家屋を売却しましたが、平成31年度(令和元年度)分の固定資産税は誰に課税されますか。(3月)

A2
賦課期日(毎年1月1日)に固定資産(土地、家屋)の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。

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Q3 固定資産税にかかる土地・家屋価格等の縦覧とは何ですか。(4月)

A3
縦覧とは、納税者の方が自己の土地・家屋の価格を同一区市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、所有する固定資産の内容等を確認するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中(23区内は、平成31年度(令和元年度)は4月1日(月)から7月1日(月)まで。ただし、土曜、日曜及び休日を除く。)は、土地・家屋の価格などの記載された縦覧帳簿を見ることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q4 東京都23区内の固定資産に係る固定資産税都市計画税納税通知書はいつ頃届きますか。(5月)

A4
東京都23区内では、毎年6月1日(土日の場合は翌開庁日)に納税通知書を送付しています。平成31年度(令和元年度)については、6月3日(月)に送付します。なお、お手元に届くまで1週間程度かかる場合がございます。

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Q5 1年分の固定資産税を一括で納めるには、どの納付書を使っていつまでに納付すればよいですか。(6月)

A5
1年分の固定資産税を一括で納付する場合は、納税通知書に附属している「1年分一括払用納付書」(領収日付印押印箇所に「全」と印字されているもの)をお使いください。
 この納付書は、納期限の記載はありませんが、いつでも使用することができます。ただし、第1期納期限以降に納付した場合は、延滞金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q6 固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか。(9月)

A6
納税通知書及び課税明細書は、再発行できません。
 金融機関等でお納めいただくための納付書の再発行については、資産が所在する区にある都税事務所にお問い合わせください。
 なお、課税明細書の内容を再度確認したい場合は、資産が所在する区にある都税事務所において、課税明細書の内容が記載された名寄帳の写しを交付(閲覧)することができます(手数料は1件300円となります)。 詳しくは、こちらをご覧ください。

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Q7 固定資産税の土地の認定が住宅用地から非住宅用地となり、税額が上昇しました。なぜですか。(6月)

A7
1月1日時点で住宅の敷地となっている土地は、「住宅用地」となり税負担が軽減される特例が適用されます。一方、家屋の用途を住宅以外に変更した場合や住宅を取り壊して空地となった場合などは、「非住宅用地」となるため、特例の対象外となり税額が上昇します。
 また、住宅建築予定の空地や住宅建築中の土地についても、原則として「非住宅用地」となります。ただし、住宅を建替える場合で、1月1日現在住宅の新築工事に着手しているなど、一定の要件に該当する場合は住宅用地の特例が継続されますので、所管の都税事務所までお問い合わせください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q8 「耐震化のための建替え・改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免」とは、どのような制度ですか。(7月)

A8
昭和57年1月1日以前からある家屋で、令和2年3月31日までの間に耐震化のために建て替え・改修を行った住宅を対象として、固定資産税・都市計画税が減免される制度です。
 要件、減免される期間・税額、申請手続等はこちらをご覧ください。

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Q9 「小規模非住宅用地の減免のご案内」が届きましたが、どのような手続が必要ですか。(7月・8月)

A9
減免を受けるためには、申請が必要です。「ご案内」下部にある固定資産税減免申請書に必要事項をご記入いただき、所有者が法人の場合には必要書類(詳しくは「ご案内」裏面参照。)を添付して、ご所有の小規模非住宅用地が所在する区の都税事務所にご提出ください。
 なお、減免申請書の「納税通知書番号」には、「平成31年度(令和元年度)固定資産税・都市計画税納税通知書」の1枚目に記載されている「納税通知書番号」をご記入ください。
 減免制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

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Q10 償却資産申告書を提出したのですが、固定資産税(償却資産)の納税通知書が届かないのは、なぜですか。(6月)

A10
区内に、同一人の所有する固定資産(償却資産)の課税標準額の合計額が150万円に満たない場合には、固定資産税は課税されないため、納税通知書は発送されません。
 その他不明な点につきましては、資産が所在する区にある都税事務所にお問い合わせください。

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Q11 不動産取得税の申告方法を教えてください。(8月)

A11
不動産を取得した方は、不動産取得税申告書に必要事項を記載の上、所管の都税事務所へ提出してください。
 また、住宅の取得に係る軽減制度に該当する場合は、上記不動産取得税申告書に必要書類を添付して、所管の都税事務所へ提出してください。
≪主な軽減が適用となるケースとその手続≫

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Q12 路線価はどこで知ることができますか。(8月)

A12
東京都では、固定資産税路線価図を公開しています。固定資産税路線価図は、東京都主税局ホームページに掲載しているほか、土地が所在する区にある都税事務所の窓口、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)、都立中央図書館でもご覧いただけます。
 (最新の路線価についてはホームページ及び各都税事務所にて確認してください。)
 なお、「固定資産税の路線価」は、土地の固定資産税額を計算するためのものです。
 「相続税の路線価」については国税庁のホームページをご覧ください。

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納税に関すること

Q1 車検を通したいのですが、車検用納税証明は必要ですか。(3月)

A1
平成27年4月より、継続検査等を行う運輸支局等において自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能になりました。そのため、車検時に自動車税納税証明書(継続検査等用)の提示を省略できます。ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで、最大10日程度かかります。

この期間内に車検を受ける場合には金融機関やコンビニエンスストア等でご納付いただき、納付書等の右端にある「自動車税納税証明書(継続検査等用)」をご提示ください。

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Q2 口座振替はどのように申し込めばいいですか。(3月)

A2
次のいずれかの方法でお申し込みください。

①「都税口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(ダウンロード専用)」をご記入のうえ、郵送してください。

②都の公金を取り扱う銀行などの金融機関及び郵便局の窓口で、都口座振替依頼書(3枚複写式)をご記入のうえ、お申込みください。

③「都税口座振替(自動払込)依頼書」(ハガキ式)をご記入のうえ、ポストに投函してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q3 口座振替の申込手続きについて教えてください。(9月)

A3
こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
 なお、申込み期限(第2・3期)は下記のとおりです。
  納期限 口座振替申込期限
都税 Web口座振替
申込受付サービス
依頼書(ダウンロード様式・3枚複写式・ハガキ式)
固定資産税・都市計画税
(土地・家屋)
第2期 9月30日 9月10日
固定資産税(償却資産) 9月30日 9月10日
個人事業税 12月2日 11月10日 10月10日
固定資産税・都市計画税
(土地・家屋)
第3期 12月27日 12月10日 11月10日
固定資産税(償却資産) 12月27日 12月10日 11月10日

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Q4 還付金の受取方法について教えてください。(3月)

A4
還付金額が5万円を超える場合は、原則として納税者ご本人の口座にお振込みします。その他の場合については、還付を受ける方に「振替払出証書」をお送りします。ゆうちょ銀行の営業所又は郵便局の窓口で還付金をお受け取りください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q5 クレジットカード納付したい場合はどのように手続きするのですか。(5月)

A5
クレジットカード納付専用のサイト(「都税クレジットカードお支払サイト」)にアクセスすれば、いつでもどこでもクレジットカード納付することができます。

 ※必ず注意事項を確認したうえでお手続きください。

クレジットカード納付の詳細および注意事項はこちらをご覧ください。

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Q6 クレジットカードで納付できる税目は何ですか。(8月)

A6
都税クレジットカードお支払サイトでお支払いできる税金は以下のとおりです。
 自動車税、固定資産税・都市計画税(23区内のみ)、固定資産税(償却資産)(23区内のみ)、不動産取得税、個人事業税、鉱区税
 
 ※必ず注意事項を確認したうえでお手続きください。

クレジットカード納付の詳細および注意事項はこちらをご覧ください。

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Q7 都税の口座振替を停止したい場合、どうすればいいですか。(5月・6月)

A7
納税通知書番号や納付番号がわかる書類をご用意のうえ、納税推進課(電話番号03-3252-0955)、またはお近くの都税事務所へお問い合わせください。

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Q8 都税の口座振替を開始したい、口座を変更したい場合、どうすればいいですか。(6月)

A8
こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
 なお、「Web口座振替申込受付サービス」では6月10日まで平成31年度(令和元年度)固定資産税・都市計画税第1期分からの口座振替開始・口座変更の申込が可能です。

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Q9 個人事業税について、口座振替を開始したい、口座を変更したい場合、どうすればいいですか。(8月)

A9
こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
 「都税 Web口座振替申込受付サービス」では8月10日までの申込みで平成31年度(令和元年度)個人事業税第1期分からの口座振替開始・口座変更の申込が可能です。
 ※法人口座や事業用口座は一部の金融機関を除きご利用できませんのでご注意ください。

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Q10 都税を口座振替で納付していますが、振替口座を確認したい場合、どうすればいいですか。(7月)

A10
納税通知書に振替口座等の記載がありますので、ご確認ください。
 お手元に納税通知書がない等の場合、納税推進課(03-3252-0955)へお問い合わせください。

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Q11 都税の納付方法について教えてください。(6月)

A11
ご利用になれる納付方法は下記のとおりです。
 ①金融機関・郵便局・都税事務所・都税支所・支庁の窓口
 ②口座振替
 ③コンビニエンスストア
 ④金融機関・郵便局のペイジー対応のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング
 ⑤クレジットカード(インターネットを利用した専用サイト)

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q12 納期限を過ぎてしまった税金はどこで払えばよいですか。(7月)

A12
納期限を過ぎてしまっていても、納税通知書等の納付書をお持ちでしたら、金融機関等において都税の納付をすることができます。
 なお、延滞金がかかる場合は、後日、納付いただく延滞金のみの納付書を送付いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q13 納税証明申請書の記入方法を教えてください。(9月)

A13
納税証明申請書の記入方法は、申請される方や納税義務者により異なります。
 詳しくはこちらの記入例をご覧ください。

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