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よくあるご質問(FAQ)

課税に関すること

Q1 自動車税を納める人は誰ですか。(3月)

A1
自動車税は、4月1日現在、自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)として自動車検査証(車検証)に記載された方に1年分が課税されます。

※名義変更や廃車を予定している方は、3月31日までに移転登録(名義変更)や抹消登録(廃車)の手続きがされないと引き続き課税となりますのでご注意ください。

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Q2 身体障害者手帳を持っていますが、自動車税の減免を受けられるのでしょうか。(3月・4月・5月)

A2
障害者手帳等(身体障害者手帳・戦傷病者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳)の交付を受けている方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税・自動車取得税の減免を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q3 法人事業税・法人都民税の確定申告書の記載方法について教えてください。(3月)

A3
第6号様式記載の手引をご覧ください。

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Q4 引越しをしましたが、自動車税に関して何か手続きは必要ですか。(4月・5月)

A4
住民票の転居手続とは別に、自動車検査証(車検証)の住所変更登録が必要です。事情があって手続が遅れる場合には、住所変更の届出をしてください。①インターネット②郵便③電話の3つの方法で届出ができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q5 都内に支店を設置した場合の法人二税に係る手続について教えてください。(4月)

A5
都内に初めて支店を設置する場合は、「法人設立設置届出書」を提出してください(記載例はこちら)。一方、すでに都内に事務所等を有する法人で、支店を設置する場合は、「異動届出書」を提出してください(記載例はこちら)。なお、それぞれの届出書の提出先は、都内の主たる事務所所在地を所管する都税事務所です。

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Q6 法人二税の確定申告について教えてください。(5月)

A6
確定申告書の記載方法は第6号様式記載の手引をご覧ください。また、均等割に関するQ&Aはこちらをご覧ください。
 なお、確定申告書の提出先は、都税事務所等一覧をご覧ください。

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Q7 23区内で事業を行っているのですが、事業所税の申告納付は必要ですか。(4月)

A7
納税義務の有無については、フローチャートをご覧ください。

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Q8 事業所税の申告の仕方について教えてください。(5月)

A8
事業所税の申告義務がある法人は、事業年度終了の日から2か月以内に、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告をする必要があります。申告書の記載要領は、こちらをご覧ください。

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固定資産に関すること

Q1 23区内の平成31年度(令和元年度)固定資産評価証明、公課証明、土地家屋名寄帳は、それぞれいつから申請できますか。(3月)

A1
固定資産評価証明及び土地家屋名寄帳は平成31年4月1日から、固定資産公課証明は平成31年6月3日からご申請いただけます。なお、例年4月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が大変長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けてご申請されることをおすすめします。

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Q2 平成31年3月に土地家屋を売却しましたが、平成31年度(令和元年度)分の固定資産税は誰に課税されますか。(3月)

A2
賦課期日(毎年1月1日)に固定資産(土地、家屋)の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。

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Q3 固定資産税にかかる土地・家屋価格等の縦覧とは何ですか。(4月)

A3
縦覧とは、納税者の方が自己の土地・家屋の価格を同一区市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、所有する固定資産の内容等を確認するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中(23区内は、平成31年度(令和元年度)は4月1日(月)から7月1日(月)まで。ただし、土曜、日曜及び休日を除く。)は、土地・家屋の価格などの記載された縦覧帳簿を見ることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q4 東京都23区内の固定資産に係る固定資産税都市計画税納税通知書はいつ頃届きますか。(5月)

A4
東京都23区内では、毎年6月1日(土日の場合は翌開庁日)に納税通知書を送付しています。平成31年度(令和元年度)については、6月3日(月)に送付します。なお、お手元に届くまで1週間程度かかる場合がございます。

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納税に関すること

Q1 車検を通したいのですが、車検用納税証明は必要ですか。(3月)

A1
平成27年4月より、継続検査等を行う運輸支局等において自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能になりました。そのため、車検時に自動車税納税証明書(継続検査等用)の提示を省略できます。ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで、最大10日程度かかります。

この期間内に車検を受ける場合には金融機関やコンビニエンスストア等でご納付いただき、納付書等の右端にある「自動車税納税証明書(継続検査等用)」をご提示ください。

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Q2 口座振替はどのように申し込めばいいですか。(3月)

A2
次のいずれかの方法でお申し込みください。

①「都税口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(ダウンロード専用)」をご記入のうえ、郵送してください。

②都の公金を取り扱う銀行などの金融機関及び郵便局の窓口で、都口座振替依頼書(3枚複写式)をご記入のうえ、お申込みください。

③「都税口座振替(自動払込)依頼書」(ハガキ式)をご記入のうえ、ポストに投函してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q3 還付金の受取方法について教えてください。(3月)

A3
還付金額が5万円を超える場合は、原則として納税者ご本人の口座にお振込みします。その他の場合については、還付を受ける方に「振替払出証書」をお送りします。ゆうちょ銀行の営業所又は郵便局の窓口で還付金をお受け取りください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q4 クレジットカード納付したい場合はどのように手続きするのですか。(5月)

A4
クレジットカード納付専用のサイト(「都税クレジットカードお支払サイト」)にアクセスすれば、いつでもどこでもクレジットカード納付することができます。

 ※必ず注意事項を確認したうえでお手続きください。

クレジットカード納付の詳細および注意事項はこちらをご覧ください。

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Q5 口座振替を停止したい場合、どうすればいいですか。(5月)

A5
納税通知書番号や納付番号がわかる書類をご用意のうえ、納税推進課(電話番号03-3252-0955)へお問い合わせください。

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