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納税証明Q&A

本人確認について

自動車税納税証明書(継続検査等用)について

Q1 自動車税納税証明書(継続検査等用)は、車検を受ける際に必要ですか。

A1
平成27年4月より、継続検査等を行う運輸支局等において自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能になりました。そのため、車検時に自動車税納税証明書(継続検査等用)の提示を省略できます。ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで、最大10日程度かかります。
 この期間内に車検を受ける場合には金融機関やコンビニエンスストア等でご納付いただき、納付書等の右端にある「自動車税納税証明書(継続検査等用)」をご提示ください。

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Q2 自動車税納税証明書(継続検査等用)の申請方法を教えてください。

A2
都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁・都税総合事務センター及び自動車税事務所の窓口で申請できます。交付申請の際は、窓口備え付けの「自動車税納税証明書(継続検査等用)・納付書交付整理票」に納税義務者の氏名・住所のほか、車台番号及び自動車登録番号をご記入いただきます。発行手数料は不要です。
 なお、郵送での申請を希望される方は、最寄りの都税事務所等にお問い合わせください。

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納税証明について

Q3 納税証明書とは何ですか。

A3
納税証明書とは、都税の各税目について、納付(納入)すべき額、納付(納入)した額及び未納額等を証明する書類です。納税義務者の住所(所在地)、氏名(名称)、税目、年度、課税額、納付額、未納額、課税事務所等を記載しています。
 なお、納付日は記載されません。

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Q4 納税証明書を取得できる税目は何ですか。

A4
都で課税・徴収している税目です。 税目は以下のとおりです。
税目

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Q5 納税証明書は何年分発行できますか。

A5
今年度分を含め、6年度分発行できます。 申請日を起点とし、その日の5年前が属する会計年度(4月1日から翌年3月31日まで)の分まで発行できます。

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Q6 納税証明書は納付後すぐ申請(発行)できますか。

A6
納付後、1~2週間以内に申請する場合は、「領収印のある領収証書の原本(口座振替の場合、記帳済の預(貯)金通帳)」を提示いただければ発行可能です。
 ただし、法人事業税・地方法人特別税、法人都民税等の申告税目の場合は「領収印のある領収証書の原本」に加えて、「申告書の控え(受付印のあるもの)」をご提示ください。
 なお、クレジットカード納付の場合はお支払手続き完了日から約10日間は発行できませんのでご注意ください。

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Q7 「未納(滞納)がないことの証明」や「完納証明」は発行できますか。

A7
「未納(滞納)がないことの証明」や「完納証明」は発行していません。必要な税目や年度等を確認いただき、納税証明書をご利用ください。
 なお、都で発行している「滞納処分を受けたことのないことの証明」は「滞納(未納)がないことの証明」ではありませんので、ご注意ください。

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申請手続きについて

Q8 納税証明書は誰でも申請できますか。

A8
申請ができる方は本人または代理人※です。なお、以下の方も本人として申請できます。

相続人及び包括受遺者

・固定資産税・都市計画税または不動産取得税の共有者

・法人の代表者(法人の従業員については、こちらをご覧ください。)

※代理人とは、書面等により本人の委任又は同意を受けている者のほか、納税管理人、破産管財人、清算人及びその他の法定代理人をいいます。

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Q9 納税義務者の相続人が申請する場合は、何が必要ですか。

A9
納税義務者の相続人が申請する場合は、以下の書類をお持ちください。

納税証明申請書

・相続人の本人確認書類

・相続人であることが分かる書類(戸籍謄本等)

・被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)

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Q10 納税義務者が法人の場合は、従業員は申請できますか。

A10
納税証明申請書(代表者印押印)と従業員の本人確認書類に加え、「従業員証※」を提示いただければ、申請できます。従業員証をお持ちでない場合は、委任状をお持ちの上、代理人としてご申請ください。
 なお、所属する法人名と従業員姓名が確認できる場合に限り、例外的に従業員証の代わりとして「健康保険証」でも申請できます(名刺は不可)。

従業員証は法人名と従業員姓名が明記されているものに限ります。

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Q11 法令等に基づく正当な理由を有する者(借地・借家人)は、固定資産税の納税証明書を申請できますか。

A11
固定資産評価証明の申請等と異なり、申請できません。納税証明書が必要な場合は委任状をお持ちの上、代理人として申請してください。

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Q12 納税証明書を申請できる窓口はどこですか。

A12
すべての都税事務所・支所・支庁の窓口で申請できます。自動車税の場合は、これらに加えて、都税総合事務センターや各自動車税事務所の窓口でも申請できます。
申請する税目 申請先事務所(証明できる事務所)
自動車税以外 全都税事務所、都税支所、支庁
自動車税 全都税事務所、都税支所、支庁、
都税総合事務センター、自動車税事務所

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Q13 窓口で申請する際に必要な書類は何ですか。

A13
必要書類等は以下のとおりです。なお、書類はすべて原本とします。
窓口に来られる方 申請に必要となる書類
本人 納税証明申請書本人確認書類
相続人 納税証明申請書本人確認書類
③相続人であることが分かる書類(戸籍謄本等)
④被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)
法人の代表者 納税証明申請書代表者印押印)
②代表者の本人確認書類
法人の従業員 納税証明申請書代表者印押印)
従業員証③従業員の本人確認書類
代理人 納税証明申請書
(代理人が法人の場合、代表者印押印)
委任状、同意書、代理人選任届等
・納税義務者の自署、押印が必要です。
(委任者が法人の場合には、その法人の代表者印押印)
③代理人の本人確認書類
・代理人が法人の場合、代表者(又は従業員)の本人確認書類
従業員証(代理人が法人であり、その従業員が申請する場合)
代理人
(税理士等の事務員等)
納税証明申請書
(代理人が法人の場合、代表者印押印)
②納税義務者から税理士等への委任状
③事務員等の本人確認書類
④補助者証、事務員証、又は使者である旨を記載した文書使者差向書

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Q14 納税証明書は郵送で申請できますか。

A14
郵送で申請できます。郵送で申請される際はこちらをご覧ください。

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Q15 納税証明書を郵送で申請する場合はどこに郵送すれば良いですか。

A15
以下の宛先までお送りください。

〈郵送請求先〉
〒112-8787
文京区春日1-16-21  都税証明郵送受付センター

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Q16 郵送で申請する際に必要な書類は何ですか。

A16
郵送で申請される際は「納税証明申請書」に加えて、以下のものを同封してください。

手数料分の定額小為替(有効期間内のもの)

・切手を貼った返信用封筒


 納税証明書は原則として、「都税の納税通知書送付先」または「都税事務所に届けている住所」に送付しますので、返信用封筒にはいずれかの住所をご記入ください。それ以外の送付先への送付をご希望の場合はこちらをご覧ください。
 なお、定額小為替や切手に過不足がある場合は発行できません。

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Q17 「都税の納税通知書送付先」や「都税事務所に届けている住所」以外に送付してもらう場合に必要な書類は何ですか。

A17
A16の必要書類に加えて、申請者氏名と送付先住所が確認できる官公署が発行した書類の写しを同封してください。
申請される方 申請に必要となる本人確認書類と送付先
本人 ①送付先住所が確認できる官公署が発行した書類(本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し)
→当該書類に記載された住所に送付します。
相続人の方が申請される場合は、下記の書類も併せて送付ください。
◯相続人であることが分かる書類の写し(戸籍謄本等)
◯被相続人の死亡の事実が確認できる書類の写し(除籍謄本等)
法人の代表者 ①代表者の資格を証する書面(商業登記簿謄本や現在事項証明書)
→当該書面に記載された支店所在地又は代表者の住所に送付します。
法人の従業員 従業員証
②法人の支店所在地が確認できる官公署が発行した書類
(商業登記簿謄本や現在事項証明書)
→当該書類に記載された支店所在地に送付します。
代理人 委任状、同意書、代理人選任届等【原本】※
(委任者本人の自署、押印が必要です。委任者が法人の場合には、代表者印の押印が必要です。)
②送付先住所が確認できる官公署が発行した書類
(代理人の本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し)
→当該書類に記載された住所に送付します。

※委任状、同意書、代理人選任届等については、「原本」を同封してください。

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Q18 納税証明申請書の様式はありますか。

A18
以下のとおり様式をご利用ください。また、各都税事務所・支所・支庁にも用意しています。
様式名
納税証明申請書(PDF版) 納税証明申請書(Excel版)

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申請書について

Q19 納税証明申請書の記入方法を教えてください。

A19
記入方法については、以下の記入例をご覧ください。
納税義務者 個人 法人 個人・法人
申請者 本人 法人の代表者 税理士等の事務員等
相続人
代理人 法人の従業員
代理人

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Q20 納税証明申請書に記載する「管理番号(氏名コード)」や「納税通知書番号」が分かりません。

A20
「管理番号(氏名コード)」は、主税局より決算期近くに送付している申告書等に記載されている番号です。法人事業税・地方法人特別税、法人都民税等を申請する場合にご記入ください。
 「納税通知書番号」は納税通知書に記載しています。固定資産税、個人事業税、不動産取得税等の賦課税目を申請する際にご記入ください。
 ご不明の場合は空欄でも差し支えありませんが、納税義務者氏名(名称)及び住所※を正確にご記入ください。なお、空欄の場合は発行に時間を要することがありますのでご了承ください。

※「都税の納税通知書送付先」または「都税事務所に届けている住所」

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Q21 納税義務者が法人の場合、代表者印は必要ですか。

A21
法務局に届け出をしている代表者印の押印が必要です。

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Q22 「代表者印」とは何ですか。

A22
「代表者印」とは、商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印(実印)です。 代表者の方の私印ではありませんので、ご注意ください。
 なお、設立に際して登記の必要のない法人(健康保険組合、厚生年金基金等)においては、許可権限を有する監督官庁である厚生労働省の地方支分部局である各厚生局に提出した印を押印してください。

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本人確認について

Q23 本人確認書類とは何ですか。

A23
本人確認書類とは、以下のA・B・Cに記載されている書類です。
 窓口での申請時には、申請される方の「本人確認書類」として、身分を証明できる官公署が発行した顔写真付きの書類(A)であれば1種類の提示、それ以外の書類(B・C)であれば、Bから2種類又はBとCからそれぞれ1種類の提示が必要になります。
 申請者が税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士(以下「税理士等」という。)である場合は、税理士等であることを証する書類のうち、顔写真付きのものは「本人確認書類」Aに、顔写真の付いていないものは「本人確認書類」Bに代えることができます。
 なお、東京都主税局では、本人になりすまして不正な目的で公簿の閲覧及び証明の申請を行うことを防止し、納税者のみなさまの個人情報保護を図るために、申請時の「本人確認」をより厳格に行っております。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

〈Aグループ〉

運転免許証 運転経歴証明書 旅券(パスポート) 在留カード 特別永住者証明書 住民基本台帳カード(顔写真付き) 船員手帳 海技免状 小型船舶操縦免許証 猟銃・空気銃所持許可証 戦傷病者手帳 無線従事者免許証 電気工事士免状 特種電気工事資格者認定証 認定電気工事従事者認定証 耐空検査員の証 航空従事者技能証明書 運航管理者技能検定合格証明書 教習資格認定証 動力車操縦者運転免許証 身体障害者手帳 療育手帳 宅地建物取引士証 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書 個人番号カード その他官公署が発行した身分・資格証明書(顔写真付き)

〈Bグループ〉

国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険又は後期高齢者医療の被保険者証、共済組合員証 国民年金手帳 国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書、共済年金又は恩給の証書 住民基本台帳カード(顔写真なし) 各種医療受給者証、生活保護受給者証 その他官公署が発行した身分・資格証明書(顔写真なし)、申請書に押印した印の印鑑登録証明書又は印鑑証明書

〈Cグループ〉

学生証(顔写真付き)、法人が発行した身分証明書(顔写真付き)、国税又は地方税の納税通知書、国税又は地方税の領収書(自動車税及び軽自動車税を除く。)、公共料金領収書、金融機関のキャッシュカード、クレジットカード又は預(貯)金通帳、東京都シルバーパス、タスポカード

〈注意点〉

・有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。

・A及びBの「本人確認書類」については、原則として写しをとらせていただきますので、ご了承ください。

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委任状について

Q24 委任状の記入方法や様式を教えてください。

A24
様式はこちらです。なお、様式に指定はありません。
 記入方法については、以下の記入例をご覧ください。

・納税義務者が個人の場合はこちら

・納税義務者が法人の場合はこちら

 なお、申請者(代理人)が税理士等の場合はこちらをご覧ください。

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Q25 代理人が税理士等で、補助者や事務員が申請する場合に必要な書類を教えてください。

A25
委任状」と「事務員等の本人確認書類」に加え、以下のいずれかをご提示ください。

使者差向書(代理人である税理士等の記名押印)

・補助者証

・事務員証(氏名、所属事務所記載)

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Q26 「使者差向書」の様式や記入方法を教えてください。

A26
様式はこちらをご覧ください。
 記入例はこちらをご覧ください。

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手数料について

Q27 手数料はいくらですか。

A27
1税目につき、400円の手数料が必要です。
 ただし、以下の場合は2税目あわせて400円となりますので、ご注意ください。

・固定資産税と都市計画税

・法人事業税と地方法人特別税

 なお、「自動車税納税証明書(継続検査等用)」については、手数料は不要です。

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Q28 法人都民税と法人事業税・地方法人特別税の納税証明書を申請する場合、手数料はいくらですか。

A28
法人都民税と法人事業税は別税目ですので、400円×2税目=800円となります。なお、法人事業税・地方法人特別税は同一税目と取り扱います。

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Q29 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)の納税証明書を申請する場合、手数料はいくらですか。

A29
固定資産税と都市計画税は同一税目として取り扱いますので、400円×1税目=400円となります。

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Q30 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)と固定資産税(償却資産)の納税証明書を申請する場合、手数料はいくらですか。

A30
固定資産税・都市計画税(土地・家屋)と固定資産税(償却資産)は同一税目として取り扱いますので、400円×1税目=400円となります。

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Q31 複数事務所で課税している同一税目の納税証明書を申請する場合、手数料はいくらですか。

A31
複数事務所で同一税目を課税している場合は、400円×1税目=400円となります。

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Q32 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)の、同一納税者が単独名義と共有名義を申請する場合、手数料はいくらですか。

A32
納税者が同一であっても単独名義と共有名義は「同一納税義務者」とは扱わず、その納税証明書は、それぞれ1件として申請しますので、400円×1税目×2件=800円となります。

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Q33 郵送で申請する場合、手数料はどのように払いますか。

A33
必要な手数料分の定額小為替(有効期間内のもの)をご同封ください。必ず必要な手数料を確認いただき、過不足なくご申請ください。

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