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個人住民税


Q 【個人住民税】

 個人住民税とはどのような税ですか。

A

 「個人住民税」とは、都や区市町村が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を、住民の方々がその能力(担税力)に応じて広く分担してもらうものです。一般に、「個人都民税」と「個人区市町村民税」をあわせて「個人住民税」と呼ばれています。

 個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等に課税される「配当割」、源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡に課税される「株式等譲渡所得割」からなっています。
 所得割と均等割については1月1日現在都内に住んでいる方が課税の対象で、各区市町村が「個人区市町村民税」と「個人都民税」をあわせて徴収します。また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている方(借りている場合は含むが、貸している場合は除く。)は、均等割が課税されます。

  1. 納める額は
    (1)  所得割額
    (前年の総所得金額等−所得控除額)×税率−税額控除額  
    (2)  均等割額
     都民税額(1,500円)+区市町村民税額(3,500円)
     平成26年度から平成35年度までの間、均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算されています。
    (3)  利子割額
     利子所得等については、一律5%の分離課税となります。
    (4)  配当割額
     特定配当等の額×5%
    (5)  株式等譲渡所得割額
      源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得×5%

  2. 納める時期と方法は
    (1)  所得割と均等割について
     給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給与から特別徴収されます。
     そのほかの方については、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます(普通徴収)。
     

    ※ なお、平成21年10月から、65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税されている方を対象に、公的年金からの個人住民税の特別徴収制度が開始しました。
    詳しくは、「個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が開始しました」をご覧ください。
    4月1日現在65歳未満の公的年金受給者で、給与所得も併せて有する方(個人住民税の納税義務者)については、特別徴収の方法により納めることができるようになりました。

    (2)  利子割、配当割、株式等譲渡所得割について
     金融機関、配当の支払者又は証券業者等が、利子、配当又は源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による対価等を支払う際に特別徴収し、その支払を受ける方の住所(但し、利子割は預金等をしている営業所等)が所在する都道府県に納めます。東京都では、中央都税事務所(都民税利子割係)が一括して取り扱っています。

(地方税法23条、24条、34条、35条、37条〜37条の4、38条、39条、41条
  292条、294条、313条、314条の2、314条の3、314条の6〜314条の9、318条〜320条、321条の3、321条の5、321条の7の2)

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Q 【個人住民税】

 個人住民税の所得割とは何ですか。

A

 所得割は前年の所得金額に応じて課税されます。

  1.  納める方は
     1月1日現在都内に住んでいる方

  2.  納める額は
    (前年の総所得金額等−所得控除額)×税率−税額控除額

  3.  税率は
     税率は一律10%(都民税4%、区市町村民税6%)です。

  4.  所得金額とは
     前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。
     なお、給与所得の場合には、必要経費に相当するものとして給与所得控除があります。

  5.  所得控除額とは
     納める方に、扶養親族が何人いるのか、病気や災害などによる出費があったかなど、個人的な事情も考えて税負担を求めるために設けられています。

  6.  税額控除額とは
     税額を算出したのちのその税額から差し引く額のことで、住民税には様々な控除があります。
    詳しくはこちらをご覧ください。

  7.  課税されない場合は
     (1)  所得割・均等割とも非課税
     生活保護法による生活扶助を受けている方
     障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は、所得税法別表第五により年収204万4千円未満)の方
     前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
    <東京都23区内の場合>
     ・  控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
    35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+22万円以下
    ・ 
    控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合… 35万円 以下

     (2)  所得割のみ非課税
     前年中の総所得金額が下記の額以下の方
    <東京都23区内の場合>
     ア  控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
    35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+22万円以下
    イ 
    控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合… 35万円 以下


地方税法24条の5、32条、34条、35条、37条〜37条の4、39条、295条、313条、314条の2、314条の3、314条の6〜314条の9、318条、地方税法附則3条の3、地方税法施行令47条の3)

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Q 【個人住民税】

 住民税の所得控除はどのようなものがありますか。

A

 平成26年度の住民税は、平成25年中の所得に対して課税されます。

  1.  雑損控除
     次のいずれか多い額
     (1)  損失額(保険金などの補填額を除く)−総所得金額等×10%
     (2)  災害関連支出の金額−50,000円

  2.  医療費控除(控除限度額は200万円)
    25年中に支払った医療費
    (保険金等の補填額を除く)
    総所得金額等 ×5%
    (10万円超のときは10万円)

  3.  社会保険料控除
     平成25年中に支払った額

  4.  小規模企業共済等掛金控除
     平成25年中に支払った額

  5.  生命保険料控除(合計限度額は7万円)
     一般の生命保険料(平成23年以前加入)は最高35,000円
             (平成24年以後加入)は最高28,000円
     介護医療保険料(平成24年以後加入)は最高28,000円
     個人年金保険料(平成23年以前加入)は最高35,000円
                (平成24年以後加入)は最高28,000円

  6.  地震保険料控除
     最高25,000円

  7.  障害者控除
     本人・配偶者・扶養親族(一人につき)26万円
     本人が控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者の場合は53万円、特別障害者の場合は30万円

  8.  寡婦(夫)控除
     所得要件あり。本人が寡婦又は寡夫の場合26万円
     ただし、特定の寡婦(前年の合計所得金額が500万円以下で扶養親族の子がいる場合)は30万円

  9.  勤労学生控除(所得要件あり)
     本人が勤労学生 26万円

  10.  配偶者控除(いずれも所得要件あり)
     (1)  一般の配偶者は33万円
     (2)  70歳以上の配偶者は38万円

  11.  配偶者特別控除(所得要件あり)
     最高33万円

  12.  扶養控除(いずれも所得要件あり)
     (1)  一般の扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)は33万円
     (2)  特定扶養親族(19歳以上23歳未満の扶養親族)は45万円
     (3)  70歳以上の扶養親族は38万円
     (4)  70歳以上の同居の親等は45万円

  13.  基礎控除
     33万円

(地方税法34条、314条の2)

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Q 【個人住民税】

 所得金額の計算方法について教えてください。

A

 所得金額とは、前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に分けて、1年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。
 複数種の所得金額を合算して、総所得金額とする「総合課税」と、他の所得と合算せずそれぞれの所得ごとに計算する「分離課税」の2種類があります。

  1.  総合課税
     以下の(1)〜(7)までを合算して、個人住民税の所得割額が計算されます。
     (所得金額の合計が総所得金額となります。)
      (1)  配当所得
     株式や出資の配当などがこれにあたります。ただし、一定の上場株式等の配当等については分離課税を選択することもできます。
     (収入金額)−(元本取得のための負債の利子)
    (2)  不動産所得
     地代や家賃などがこれにあたります。
     (総収入金額)−(必要経費)
    (3)  事業所得
     農業、商業など事業から生じる所得がこれにあたります。
     (総収入金額)−(必要経費)
    (4)  給与所得
     サラリーマンの給料などがこれにあたります。
      (収入金額)− 給与所得控除額か、
    特定支出額の合計額の
    いずれか多い額

       
    表1 給与所得控除額(速算表)
    給与の年収額給与所得控除額
    162万円5,000円以下 65万円
    162万円5,000円超180万円以下 収入金額×40%
    180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
    360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
    660万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
    1,000万円超1,500万円以下 収入金額×5%+170万円
    1,500万円超 245万円
    (注1)実際には収入金額が660万円未満の控除額については、所得税法別表第五によります。
    (注2)平成29年度分以後、控除上限額は漸次引き下げられます。
    (5)  譲渡所得
     不動産及び株式等以外の資産の譲渡による所得がこれにあたります。
     (総収入金額)−(取得費+譲渡費用)−(特別控除額)
     長期の譲渡所得(所有期間が5年超)は1/2が課税対象です。
    (6)  一時所得
     クイズの賞金などがこれにあたります。
      (総収入金額)− その収入を得るために支出した金額 −(特別控除額)
     1/2が課税対象です。
    (7)  雑所得
     他の所得に当てはまらないもの(公的年金、その他)がこれにあたります。
     公的年金:
     (公的年金等の収入金額)−(公的年金等控除額)
     その他:
     (総収入金額)−(必要経費)
    表2 公的年金等控除額の算出方法(速算表)
    年齢
    区分
    公的年金等の
    収入金額
    公的年金等控除額
    65




    330万円以下 120万円(最低控除額)
    330万円超410万円以下 収入金額×25%+ 37万5千円
    410万円超770万円以下 収入金額×15%+78万5千円
    770万円超 収入金額× 5%+155万5千円
    65




    130万円以下70万円
    130万円超410万円以下収入金額×25%+ 37万5千円
    410万円超770万円以下収入金額×15%+ 78万5千円
    770万円超収入金額× 5%+155万5千円

  2.  分離課税
     他の所得と合算せず、それぞれの所得ごとに所得割額が計算されます。
      (1)  利子所得
     公社債、預貯金の利子などがこれにあたります。
     (所得金額)=(収入金額)
    (2)  山林所得
     山林の伐採や、売った時の所得がこれにあたります。
     (総収入金額)−(必要経費)−(特別控除額)
    (3)  退職所得※1
     退職手当、一時恩給などがこれにあたります。
     {(収入金額)−(退職所得控除額)}×1/2  後述のQ&A「退職したときの住民税」参照
    (4)  土地・建物等の譲渡に係る譲渡所得
     土地や建物などを譲渡したときがこれにあたります。
     (総収入金額)−(取得費+譲渡費用)−(特別控除額)
    (5)  株式等の譲渡所得等※2
     株式・転換社債等を譲渡したときがこれにあたります。
     (総収入金額)−(取得原価+諸費用等)
    (6)  先物取引等に係る雑所得
     商品先物取引及び有価証券等先物取引による事業所得、雑所得、譲渡所得で一定のもの。
    (7)  上場株式等の配当所得※3
     上場株式等の配当等がこれにあたります。
     (収入金額)−(元本取得のための負債の利子)
      ※1 退職所得については、原則として他の所得と分離して、退職により所得の発生した年に課税する現年分離課税主義をとっています。
    ※2 株式等の譲渡所得のうち、源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡所得については、都民税株式等譲渡所得割が特別徴収の方法により徴収されます。都民税株式等譲渡所得割が特別徴収された上場株式等の譲渡所得については、確定申告を行う必要はありません。
    ※3 上場株式の配当等については、総合課税(配当控除の適用あり)か申告分離課税(配当控除の適用なし)を選択することが可能です。 ただし、申告する上場株式等の配当等については、その全額について総合課税を選択するか、それとも申告分離課税を選択するかを統一する必要があります。

地方税法32条、313条、地方税法附則33条の3〜35条の2、35条の4、所得税法23〜28条、30条〜35条)

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Q 【個人住民税】

 個人住民税の均等割とは何ですか。

A

 均等割は所得金額にかかわらず定額で課税されます。
 都民税は1,500円、区市町村民税3,500円です。

平成26年度から平成35年度までの間、都民税・区市町村税の均等割額にそれぞれ500円が加算されています。

  1.  納める方は
     1月1日現在都内に住んでいる方。また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている方。

  2.  課税されない場合は
      所得割、均等割とも非課税
    (1)  生活保護法による生活扶助を受けている方
    (2)  障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(年収に直すと、給与所得者の場合は204万4,000円未満)の方
    (3)  前年中の合計所得金額が下記の額以下の方
    <東京都23区内の場合>
     ア) 控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
    35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+22万円以下
    イ)
    控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合… 35万円 以下


地方税法24条の5、38条、39条、295条、310条、318条)

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Q 【個人住民税】

 個人住民税の利子割とは何ですか。

A

 利子割は預貯金の利子等に課税されます(都民税のみ、区市町村民税はありません。)
 金融機関等が、利子等を支払う際に5%の税率で特別徴収し、その方が預金等をしている営業所等が所在する都道府県へ納めます。この他に、所得税及び復興特別所得税として15.315%が源泉徴収されます。
 東京都では、特別徴収した税額の申告納入などについて、中央都税事務所が一括して取り扱っています。

  1. 課税されるのは
    (1)  銀行や信用金庫などの預金の利子
    (2)  勤務先預金等の利子
    (3)  国債、地方債、金融債、社債の利子
    など

  2. 課税されないのは
    (1)  寡婦年金を受給する妻、遺族基礎年金を受給する妻、身体障害者の方などの郵便貯金・少額預金・少額公債の各元本350万円までの利子等
    (2)  財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄の元本合計550万円までの利子等
    (3)  非居住者又は外国法人が支払いを受ける利子等
      など

(地方税法23条、24条、25条の2、71条の5、71条の6、71条の9、71条の10)

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Q 【個人住民税】

 生命保険料・地震保険料控除について教えてください。

A
  1. 生命保険料控除
     平成24年1月1日以後、生命保険会社又は損害保険会社と締結した生命保険契約等(以下「新契約」という。)に係る保険料については、これまでの一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の他に、介護医療保険料控除が創設されました。
     平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等(以下「旧契約」という。)に係る保険料については、従前の生命保険料控除が適用になります。

    新契約の場合は下記の表に基づき計算します。
    年間の支払保険料等 控 除 額
    12,000円以下 支払保険料の金額
    12,000円超
    32,000円以下
    支払保険料等×1/2+6,000円
    32,000円超
    56,000円以下
    支払保険料等×1/4+14,000円
    56,000円超 一律 28,000円
    *一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の合計限度額は70,000円です。

    旧契約の場合は下記の表に基づき計算します。
    支払った保険料 控除額
    15,000円以下 支払保険料等の金額
    15,000円超
    40,000円以下
    支払保険料等×1/2+7,500円
    40,000円超
    70,000円以下
    支払保険料等×1/4+17,500円
    70,000円超 一律 35,000円
    *一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の合計限度額は70,000円です。

     新契約と旧契約がある場合は、下記のとおり計算します。
      (ア)新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額(限度額28,000円)
      (イ)新契約のみで計算した金額(限度額28,000円)
      (ウ)旧契約のみで計算した金額(限度額35,000円)
      *合計限度額は70,000円です。

  2. 地震保険料控除
    (1)  地震保険料のみの場合

    地震保険料控除額
    地震保険料の支払合計額
    ×
    1/2
    (最高限度額25,000円)

    (2)  長期損害保険契約のみの場合(経過措置分)
     ※平成18年末までに締結したものに限ります。
    表2 長期損害保険料控除
    支払った保険料
    の合計額
    長期損害保険料控除額
    5,000円以下 支払った長期損害保険料の全額
    5,000円超
    15,000円以下
    支払った長期損害保険料の合計額×1/2+2,500円
    15,000円超 10,000円

    (3)  地震保険、長期損害保険 両方の場合
     上記(1)と(2)の合計
     ただし、最高限度額は25,000円です。
    注) 平成20年度の住民税から、従前の損害保険料控除が地震保険料控除に改組されました。
    ただし、平成18年末までに締結した長期損害保険契約に関する支払保険料については、経過措置として、従前の損害保険料控除が適用されます。

(地方税法34条、314条の2)

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Q 【個人住民税】

 個人住民税の軽減はどのようなものがありますか。

A

 所得控除や減免制度など、申告や申請を行うことにより、住民税が軽減されることがあります。

  1.  所得控除
     所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などがありますが、次の控除を受ける場合は申告が必要です。
     (1)  申告により控除されるもの
    医療費控除
    災害を受けたことによる雑損控除
    土地や建物を譲渡したときの、特別控除や買換えの特例の適用
    (ウの場合、納める額がなくなるときも申告が必要です。)
     (2)  申告の方法
     3月15日までに住民税の申告をしてください。ただし、所得税の確定申告をした場合は住民税の申告を改めて行う必要はありません。申告先は前記ア、イ、ウが発生した年の翌年の1月1日現在の住所地の区市町村です。

  2.  減免制度
     災害により損害を受けた等特別の事情がある場合や、生活保護法により保護を受けているなどの理由で、個人の区・市町村民税が減免されたときには都民税も減免されます。
     まだ納期の到来していないものについて、区市町村に申請してください。

(地方税法34条、314条の2、323条)

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Q 【個人住民税】

 医療費を支払った時の控除はどうなりますか。

 昨年5月に病気にかかり、3か月の入院と4か月の通院をしました。その際かかった費用について、所得税と住民税はどれくらい控除されますか。

入院費 90万円
通院費(交通費含む) 8万円
生命保険の入院費給付金 40万円
所得金額 400万円

A
  1.  計算式は
      医療費控除額(控除限度額は200万円です)
     = (25年中に支払った医療費)−(保険金等の補てん額)−10万円(注)
     = (90万円+8万円)−40万円−10万円
     = 48万円

    (注)
    所得金額が200万円未満の場合、所得金額の5%

     ご質問の例では、所得税(25年分)と住民税(26年度)の課税標準となる所得金額から48万円が控除されます。

  2.  控除の対象となる医療費は
     (1)  医師、歯科医師による診療又は治療を受けるために支出した費用
    (2)  治療、療養に必要な医薬品の購入費
    (3)  入院の部屋代や食事代
    (4)  病院、診療所又は助産所へ入院や通院するために支出した交通費等(診療などを受けるために直接必要なもので、かつ通常必要なものに限る。)
    (5)  あんまマッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師などによる治療を受けるために支払った施術費
    (6)  保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話を受けるために支出した費用
    (7)  助産師に対して支払った分娩介助科
    (8)  医療用器具又は自己の日常最低限の用をたすために使われる義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入費 等
    次のような費用は、医療費として算入できません。
     医師等への謝礼、親族へ支払う療養上の世話費、疾病予防や健康増進のための医薬品購入費、通院のための自家用車のガソリン代 等

  3.  保険金等の補てん額とは
     (1)  社会保険又は共済に関する法律その他法令の規定に基づき支給を受ける給付金のうち、医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの
     例:療養費、出産育児金、配偶者出産育児一時金、家族療養費等
    (2)  損害保険契約、生命保険契約又はこれに類する共済契約に基づき医療費の補てんを目的として支払いを受ける傷害費用保険金、医療保険金、入院給付金等
    (3)  医療費の補てんを目的として支払いを受ける損害賠償金
    (4)  任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払いを受ける給付金

  4.  医療費控除を受けるための手続きは
     所得税の確定申告書の所定の欄に、医療費の控除に関する事項を記載して、納税地の所轄税務署に提出することが必要です。
     その際、支払った医療費の領収書などを申告書に添付するか、提示しなければなりません。
     なお、医療費控除については、年末調整の際に適用を受けることができませんのでご注意ください。
     また、住民税(所得割)についても医療費控除の適用を受けられますが、所得税の確定申告書を提出すれば、新たに住民税の申告書を提出する必要はありません。


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Q 【個人住民税】

 パート収入と税金の関係を教えてください。

A  パートやアルバイトによって得た収入は給与所得となり、課税の対象となります。
  1. 本人に税金がかかるかどうか(23区に在住の方の場合)

    パート年収 住民税 所得税
    所得割 均等割
    100万円以下 かからない かからない かからない
    100万円超103万円以下 かかる かかる かからない
    103万円超 かかる かかる かかる
    注)23区以外では異なる場合がありますので、お住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

  2. 夫(妻)の所得から配偶者控除が受けられるかどうか

    パート年収 住民税 所得税
    103万円以下 受けられる 受けられる
    103万円超 受けられない 受けられない


  3. 住民税の例
    設例(東京都23区内に住む、妻(夫)の場合-パート収入が120万円(年額)の場合(平成25年分)-


    所得割
    120万円−65万円(給与所得控除)−33万円(基礎控除)=22万円
    都民税:22万円×4%=8,800円
    区民税:22万円×6%=13,200円
    調整控除
    @人的控除額の差〔5万円〕<A個人住民税の課税所得金額〔22万円〕
    都民税分 5万円×2%=1,000円
    区民税分 5万円×3%=1,500円
    均等割
    都民税:1,500円、区民税:3,500円
    税額
    8,800円−1,000円+13,200円−1,500円 +1,500円+3,500円=24,500円

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Q 【個人住民税】

 配偶者控除・配偶者特別控除について教えてください。

A  配偶者の収入が給与所得の場合の所得控除額は次のとおりです。
平成26年度住民税の所得控除額

配偶者のパート収入配偶者控除配偶者特別控除
75万円未満33万円 0円
80万円未満33万円 0円
85万円未満33万円 0円
90万円未満33万円 0円
95万円未満33万円 0円
100万円未満33万円 0円
103万円未満33万円 0円
103万円33万円0円
110万円未満0円33万円
115万円未満0円31万円
120万円未満0円26万円
125万円未満0円21万円
130万円未満0円16万円
135万円未満0円11万円
140万円未満0円6万円
141万円未満0円3万円
141万円以上0円0円

(注)
 配偶者特別控除は、納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者自身がこの控除の適用を受けていない場合に限り、適用されます。
 

(地方税法34条、314条の2)

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Q 【個人住民税】

 退職したときの住民税はどうなりますか。

A  退職金は他の所得とは別に住民税を計算し、支払いを受けるときに差し引かれます。
 なお、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から廃止されました。
  1. 計算式は
    税額=(退職手当等の金額−退職所得控除額)×1/2※1 ×住民税の税率

    ※1 役員としての勤務年数が5年以下の役員等が支払いを受ける退職金については適用がありません。

    表1 退職所得控除額
    勤続年数 控除額
    20年以下の場合 40万円×勤続年数
    (80万円に満たないときは80万円)
    20年を超える場合 70万円×(勤続年数−20年)+800万円

    (注)
     障害者になったことに直接起因して退職した場合には、上表で算出した控除額に100万円を加算した金額が控除されます。

  2. 住民税の計算方法

    [設例]
     退職金の額 1,600万円、勤続年数 30年、
     住所 東京都23区内

    (1)  退職所得控除額は
     70万円×(30年−20年)+800万円=1,500万円(表1参照)
    (2)  退職所得控除額を控除した後の退職金の額は
     1,600万円−1,500万円=100万円
    (3)  退職所得の金額は
     100万円×1/2=50万円
    (4)  税率は
     住民税は、都民税4%、区市町村民税6%なので、住民税はあわせて10%となります。
    (5)  税額は
     ・(1,600万円−1,500万円)×1/2×4%=20,000円
     ・(1,600万円−1,500万円)×1/2×6%=30,000円
     都民税20,000円、区民税30,000円となり、合計50,000円です。

地方税法50条の2〜4、328条〜328条の3、所得税法30条)

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Q 【個人住民税】

 個人住民税の給与からの特別徴収について教えてください。

A  個人住民税の給与からの特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員(納税義務者)の給与から個人住民税を預かって、従業員に代わり、納入していただく制度です。事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。

特別徴収制度のしくみ

地方税法321条の3、321条の4、321条の5)


関連事業 全国地方税務協議会ホームページ
「\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう」

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