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税金一般


Q 【税金一般】

 平成28年度 地方税制改正のあらまし

A

税金の種類

内     容

適   用

法人事業税
法人住民税

地方法人特別税・譲与税制度の廃止
 地方法人特別税・譲与税制度を廃止し、法人事業税に復元する。
平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用
法人住民税法人税割の交付税原資化の拡大
 法人住民税法人税割の税率を引き下げ、相当分を国税化(地方法人税)し、地方交付税原資とする。

標準税率
  現行   29年度以降
道府県民税 3.2% 1.0%
市町村民税 9.7% 6.0%
平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用
法人事業税所得割の税率引下げ及び外形標準課税の拡大
 資本金1億円超の普通法人について、法人事業税所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税(付加価値割・資本割)を拡大する。

標準税率

* カッコ内は地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率
平成28年4月1日以後に開始する事業年度に適用
外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置
 付加価値額30億円以下の法人について、負担増となる税額の一定割合(下表)を税額から控除する措置を講ずる。
  28年度*1 29年度*2 30年度*3
軽減割合 3/4 1/2 1/4

(付加価値額30億円超40億円未満の法人についても、付加価値額の規模に応じて、上記軽減割合に一定の率を乗じた額を控除する。)
*1 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に適用
*2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に適用
*3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度に適用
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
 地方公共団体が行う、地方創生を推進する一定の事業に対する寄附金について、寄附金額の30%を法人事業税・法人住民税(及び法人税)から控除する制度を創設する。
 (ただし、東京都、23区及び一部の市町村への寄附金は対象外)
平成32年3月31日までの間に寄附金を支出した場合に適用

自動車取得税

平成29年3月31日をもって廃止する。

自動車税
軽自動車税

環境性能割の創設
  • 道府県税として自動車税環境性能割を、区市町村税として軽自動車税環境性能割を設ける。なお、軽自動車税環境性能割は、当分の間、都道府県が賦課徴収等を行う。
  • 税率は、燃費性能等に応じて、非課税、1%、2%、3%の4段階を基本とする(営業車及び軽自動車の税率は、当分の間、2%を上限とする。)。
(自家用乗用車の例)
区 分 自動車 軽自動車
電気自動車等、
H32燃費基準+10%達成車
非課税 非課税
H32燃費基準達成車 1.0% 1.0%
H27燃費基準+10%達成車 2.0% 2.0%
上記以外の車 3.0%

(注) ガソリン車(ハイブリッド車を含む。)については、平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限る。
平成29年4月1日以後に取得される自動車について適用
自動車税のグリーン化特例について、軽減対象の見直しを行った上で、1年延長する。
平成29年度分に適用
軽自動車税のグリーン化特例(軽課)について、1年延長する。
平成29年度分に適用

固定資産税

中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する一定の機械及び装置について、課税標準を最初の3年度分価格の2分の1とする措置を講ずる。
「中小企業等経営強化法」の改正法施行の日から平成31年3月31日までの取得
耐震改修を行った住宅に係る減額措置を平成30年3月31日まで2年3か月延長する。
平成28年1月1日から平成30年3月31日までの改修
バリアフリー改修を行った住宅に係る減額措置について、減額対象及び適用要件の見直しを行った上で、平成30年3月31日まで2年延長する。
⑶・⑷
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの改修
省エネ改修を行った住宅に係る減額措置について、適用要件の見直しを行った上で、平成30年3月31日まで2年延長する。
新築の住宅及び認定長期優良住宅に係る減額措置を2年延長する。
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの新築


◆都独自の改正
  1. 固定資産税・都市計画税

小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置、小規模非住宅用地に係る固定資産税等の減免措置及び商業地等に係る固定資産税等の負担水準の上限引下げ措置について、平成28年度においても継続する。
 耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税等の減免措置について、適用期限を平成30年3月31日まで2年3か月延長する。

  1. 法人事業税・法人都民税

法人事業税所得割の税率引下げ及び外形標準課税の拡大に伴い、超過課税を含む法人事業税の税率を改正する。
 なお、地方法人特別税・譲与税制度の廃止及び法人都民税法人税割の交付税原資化の拡大に伴い、超過課税を含む法人事業税及び法人都民税の税率について、今後改正する予定。

  1. 自動車税・自動車取得税

次世代自動車に係る課税免除措置について、電気自動車(燃料電池自動車を除く。)及びプラグインハイブリッド自動車に対する適用期限(※)を平成33年3月31日まで5年延長する。
 ※ 燃料電池自動車に対する適用期限は、平成33年3月31日までとなっている。


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Q 【税金一般】

 税金の約束ごと

A  日本国憲法は第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定するとともに、第84条に「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定しています。つまり、私たちが納める税金は、私たちが選んだ代表による議会で定める法律や条例によってのみ課されるということを保証したものです。
 このことを「租税法律主義」といいます。
 税に関する法律や条例では、次の5つの要素が定められています。
  • 課税主体
     課税権に基づいて税金を課し、徴収する国や地方団体をいいます。
    地方団体には、道府県、市町村、都、特別区があります。

  • 課税客体
     税金がかかる対象となる物、行為、又は事業等をいいます。

  • 納税義務者
     納税義務があると定められた者をいい、個人及び法人があります。

  • 課税標準
     課税客体を具体的に数量又は金額で表したものをいいます。

  • 税  率
     課税標準に対して適用される税額の割合をいい、一定の金額による場合と一定の率による場合があります。
    課税標準×税率=税額
    税率の種類
      標準税率
       地方団体が課税する場合に通常よるべき税率。財政上その他の必要がある場合には、これと異なる税率を定めることができます。
      制限税率
       地方団体が税率を定める場合に、それを超えることができない税率
      一定税率
       地方団体がそれ以外の税率を定めることができない税率
      任意税率
       地方団体が法定外税等で、独自に定めることができる税率
 このほか、いつ、どのようにして納めるか、また、期限までに納められないときにはどうするのか、というようなことも定められています。
 このようなことがらは、国民やその地域の住民の総意に基づいた<約束ごと>といえるでしょう。

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Q 【税金一般】

 税金の分類・種類

A

税金の分類と種類は次のようになっています。


==税金の主な分類==
    ・国 税
     国に納める税金
    ・地方税
     地方団体に納める税金(道府県税と市町村税に分かれる)


    ・直接税
     税金を納める義務のある人が、その税金を実質的に負担する人と同一人である税金(所得税、住民税など)
    ・間接税
     税金を納める義務のある人が、その税金を実質的に負担する人と異なる税金(消費税、たばこ税など)


    ・普通税
     一般的な財源に充てられる税金(住民税、固定資産税など)
    ・目的税
     特定の使途のみに充てられる税金(事業所税、都市計画税など)

 東京都では、地方税のなかで16税目を課税しています。このなかには、市町村税のうち、23区内では都税として扱っている税目も含まれています。
 これは、通常、市町村の仕事である消防や上下水道などを23区内では都が行っており、その費用に充てるため特別な措置が取られているからです。
 そして、法人の市町村民税相当分、固定資産税、特別土地保有税の3税の収入額の55%は、23区の財源に充てるため、それぞれの区に配分しています。


==税金の主な種類==
税金の主な種類図

市町村税中◎印は、23区内では都税です。
市町村民税(法人)は、23区内では都民税として課税されます。
●印は、都内では課税していません
都では、法定外目的税として宿泊税を課税しています。

地方法人特別税は、都道府県が法人事業税と併せて賦課徴収します。
特別土地保有税は、平成15年度以降、新たな課税を停止しています。


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Q 【税金一般】

 申告と納期のご案内

A

 都税の申告時期や納期などをまとめますと、次のとおりです。

税目
土地・家屋価格等の縦覧(4月1日~6月30日。ただし土・日・休日は除く)
自動車税、鉱区税
固定資産税・都市計画税 第一期
 
個人の事業税 第一期
固定資産税・都市計画税 第二期
10  
11 個人の事業税 第二期
12 固定資産税・都市計画税 第三期
都民税配当割(源泉徴収選択口座内)、都民税株式等譲渡所得割(10日まで)
償却資産の申告、住宅用地の申告(31日まで)
固定資産税・都市計画税 第四期
個人の事業税の申告(15日まで)
事業所税(個人)(15日まで)
地方消費税(個人事業者)(31日まで)
毎月 都民税利子割(翌月10日まで)、都民税配当割(翌月10日まで)、都たばこ税、
ゴルフ場利用税、軽油引取税、宿泊税
随時 法人の事業税、法人の都民税、不動産取得税、自動車税(月割課税(新規登録)分)、自動車取得税、狩猟税、事業所税(法人)
地方消費税(法人)、地方法人特別税

注1 申告期限や納期限が土曜日又は休日にあたるときは、休日の翌日がその期限となります。
注2 都民税所得割・均等割については、特別区民税とあわせて徴収しています。
注3 地方消費税の申告は、消費税(国税)の申告とあわせて行います。
注4 所得税又は特別区民税(住民税)の申告をされた方は、個人の事業税の申告は不要です。
注5 地方法人特別税の申告は、法人の事業税の申告とあわせて行います。
注6 特別土地保有税は、平成15年度以降、新たな課税を停止しています。
注7 所得税のほかに復興特別所得税が課税されます。
※上記一覧表は、23区内における期限です。

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Q 【税金一般】

 課税と納税のしくみ

A

 都税を課税し、これを納めていただく方法は、次の4種類に分けられます。
 個人の住民税のように、同じ税金でも複数の方法がとられているものもあります。


種類 方法 この方法で納める税金
申告納付 納税者が、自分で納める税額を計算し、申告して納めます。 法人の都民税、法人の事業税、自動車取得税、軽油引取税(自己消費分など)、事業所税、都たばこ税、地方消費税、特別土地保有税
特別徴収
(申告納入)
税金を都に代わって徴収する義務を課せられた方(特別徴収義務者)が、納税者から販売代金などと一緒に税金を預かり、この預かった税金を申告して納めます。 個人の住民税(給与所得者など)、都民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割、ゴルフ場利用税、軽油引取税(元売業者、特約業者の引渡し分)、宿泊税
普通徴収 都税事務所長等が、法律や条例で定められた方法で税額を決定し、その税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を納税者に送り、それによって納めます。 個人の住民税(個人事業者など)、個人の事業税、不動産取得税、自動車税(年額課税分)、固定資産税・都市計画税、鉱区税
証紙徴収 都が発行した証紙を申告書などに貼るか、証紙に代えて現金で納めます。 狩猟税、自動車税(月割課税(新規登録)分)

※1 地方消費税の申告は、消費税の申告とあわせて行います。
※2 法人の事業税の申告とあわせて、地方法人特別税の申告を行います。
※3 特別土地保有税は、平成15年度以降、新たな課税を停止しています。
※4 個人の住民税は、都民税と区市町村民税をあわせて、区市町村が賦課・徴収を行っています。

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Q 【税金一般】

都税の納税等について(コンビニ・ペイジー・クレジットカード・口座振替など)

A

都税の納税等についてをご覧ください。


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Q 【税金一般】

 延滞金、還付・充当について

A

都税の納税等についてをご覧ください。


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Q 【税金一般】

 課税権の期間制限と徴収権の消滅時効

A

 都税の課税や更正・決定が無制限に過去にさかのぼってされたり、納め忘れた税金を相当の年数を経過して催告されたりすることがあると、納税者はいつまでも不安定な状態に置かれることになります。
 そこで、課税や徴収を一定期間に行わないと、その権限がなくなってしまう制度が設けられています。

(1)課税することができる期間

 法定納期限(納期を分けているものは、第1期の納期限。その都度課税できる不動産取得税や自動車取得税などは、課税できることとなった日)の翌日から、次の期間を過ぎると課税できなくなります。

内容 課税できる期間
(1)新たに課し、又は増額する場合 ア 普通徴収の方法による都税(イを除く。) 3年間
イ 不動産取得税、固定資産税・都市計画税 5年間
ウ 申告納付、特別徴収の方法による都税、加算金
(2)税額を減額する場合
(3)偽りや不正行為があった場合 7年間
(4)特例 ・納税者等から不服の申立てや訴訟の提起があった場合 (1)、(2)、(3)の期間を過ぎても裁決や判決の日から6か月間課税できます。
・住民税、事業税、地方法人特別税や地方消費税で国の所得税、法人税や消費税の更正・決定等があった場合 その処分等があった日から2年間課税できます。

(2)徴収権の消滅時効
原則 法定納期限又は上の表(4)の特例の場合において裁決や判決、処分等があった日の翌日から5年間権利を行使しないと、税の徴収権は消滅します。
時効の中断 督促、差押えなどの理由で時効が中断すると、その事由が終了した日の翌日から、改めて5年間の時効期間が進行します。
偽りや不正があるとき 上の表(3)の場合は、法定納期限の翌日から最長2年間は時効が進行せず、実質的な時効は7年間になることがあります。
徴収又は換価の猶予をしている期間 時効は停止しますが、この期間を過ぎると残りの時効期間が進行します。

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Q 【税金一般】

 不服の申立てや訴訟―納税者の救済制度

A

 都税の課税や徴収などに不服がある場合には、地方税法、行政不服審査法及び行政事件訴訟法により、不服申立てや取消訴訟の権利が保障されています。

不服申立て

 都税の課税や徴収などの処分に不服がある場合、原則として、処分のあったことを知った日(例えば、納税通知書を受け取った日)の翌日から起算して3か月以内に、東京都知事に審査請求をすることができます。
 審査請求書は必ず書面(正副2通)で東京都知事あてに提出してください。なお、審査請求書の提出は、都税事務所長又は支庁長を経由して行うこともできます。

取消訴訟  取消訴訟は、原則として、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないなどの場合には、裁決を経ないでも提起することができます。
 納税通知書、更正・決定等通知書、督促状などに、不服申立て及び取消訴訟についての記載がありますので、ご覧ください。

 ただし、固定資産税・都市計画税に対する不服のうち、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服は、審査請求の不服の理由とすることができません。価格について不服がある場合は、東京都固定資産評価審査委員会に対し、審査の申出をすることができます。

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Q 【税金一般】

 外国人の相談窓口は

A
  1.  東京都の外国人相談
     東京で暮らしている外国人の方々のために、医療、教育、仕事に関することなど日常生活上の相談に応じます。

     東京都生活文化局 都民の声課 「外国人相談」
     〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎3階

     相談日(下記曜日。なお、祝日を除く。)  9:30~12:00
    13:00~17:00

     中国語 火、金曜日 Tel 03-5320-7766
     英語 月~金曜日 Tel 03-5320-7744
     ハングル 水曜日 Tel 03-5320-7700

  2.  東京国税局の外国人相談(英語のみ)
     03-3821-9070

     相談日(祝日を除く)
     月~金曜日  9:00~17:00

  3.  各区・市の外国人相談
     23区および多摩地区の各区・市の中には、外国人相談を行っているところがあります。詳しくは各区・市におたずね下さい。

関連事業 外国人の住民税は
国税庁のホームページ(英語)

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Q 【税金一般】

 点字による課税内容の通知

A  主税局では、納税通知書の内容を点字でお知らせするサービスを行っています。
  1.  対象税目
     固定資産税・都市計画税(土地・家屋) ・・・23区内
     固定資産税(償却資産) ・・・23区内
     自動車税、個人事業税 ・・・都内全域

  2.  お知らせする内容
     納税通知書を送付する際に、次の内容を点字で表示した用紙を同封します。
      税金の種類、納税義務者氏名、納税通知書番号、納期限、税額、問い合わせ先

     なお、封筒には「○○税納税通知書在中」と点字のシールを添付し、一般のダイレクトメールとの判別を可能にします。

  3.  申込方法
     主税局総務部相談広報係(03-5388-2924)まで、住所、氏名、電話番号、税金の種類をご連絡ください 。

      *申込みの時期によっては、翌年度からの送付になります。
      *すでにご利用されている方は、改めてご連絡いただく必要はありません。

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Q 【税金一般】

 納期限を過ぎてしまった税金はどこで払えばよいか

A
 納期限を過ぎてしまっていても、納税通知書等の納付書をお持ちでしたら、下記の金融機関等において都税の納付をすることができます。なお、延滞金がかかる場合は、後日、納付いただく延滞金のみの納付書を送付いたします。

  • 都内の銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫、中央金庫(信金・商工組合)
  • 国内の都税を扱う銀行、信用金庫、中央金庫(信金・商工組合)
    都税を納付できる金融機関については 東京都公金収納取扱金融機関名一覧をご覧ください。
    (会計管理局の該当ページが表示されます。)
    ※郵便局でも納付することができます(お手元の納付書等により納付できる地域が異なる場合があります。)。
  • 都税事務所、都税支所、支庁
  • パソコン・携帯電話・ATM
    ペイジー対応のインターネットバンキング、モバイルバンキング及びATMを利用して納付することができます。
    また、パソコン・携帯電話からクレジットカードを利用して納付ができます。
  • 指定のコンビニエンスストア(お手元の納付書等によっては納付できない場合があります。)
    くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セブン‐イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK設置店(コンビニ以外の設置店を含む。ただし、無人端末及び金融機関内端末は除く。)
    ※ただし、1枚あたりの合計金額が30万円までの納付書(バーコードがあるもの)に限ります。
    ※MMK設置店についてはこちら
  • 自動車税については、上記のほか都税総合事務センター、自動車税事務所

関連事業 都税の納税等について

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Q 【税金一般】

 納税通知書をなくしてしまったが、納税するにはどうしたらよいか

A

 納税通知書をなくしてしまった場合、都税事務所等で納付書の発行ができます。
詳細は最寄りの都税事務所等にお問い合わせください。

  1. 対象税目

     個人事業税、自動車税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税(23区内)等

    ・23区内の都税事務所  対象税目中すべての税目を取扱う
    ・多摩地区の都税事務所、都税支所
    ・支庁
     対象税目中、固定資産税・都市計画税・事業所税を除いた税目を取扱う
    ・都税総合事務センター
    ・自動車税事務所
     自動車税のみ取扱う

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Q 【税金一般】

 土地・家屋にかかる税金は

A

土地や家屋にかかる税金には、次のようなものがあります。

(国)・・・ 国 税
(地)・・・ 地方税

各税金の詳細は税金名のリンクをたどってご覧ください

  1. 取得したとき
    (1)  印紙税(国)
     土地や家屋の売買契約書、工事請負契約書等を作成したとき
    (2)  登録免許税(国)
     土地や家屋を登記するとき
    (3)  消費税(国)地方消費税(地)
     家屋を取得したとき
    ※原則として事業者が納める税金ですが、価格に上乗せされ、最終的には取得者の負担となります。
    (4)  不動産取得税(地)
     土地や家屋を取得したとき
    (5)  特別土地保有税(取得分)(地)
     2,000m2以上(東京都23区内)の土地の取得があったとき
     ※特別土地保有税については、平成15年度以降、新たな課税を停止しています。
    (6)  相続税(国)
     土地や家屋などを相続したとき
    (7)  贈与税(国)
     土地や家屋などの贈与を受けたとき

  2. 持っているとき
    (1)  固定資産税(地)
     毎年1月1日(賦課期日)に土地や家屋を所有しているとき
    (2)  都市計画税(地)
     毎年1月1日(賦課期日)に土地や家屋を所有しているとき
    (3)  特別土地保有税(保有分)(地)
     2,000m2以上(東京都23区内)の土地を所有しているとき
     ※特別土地保有税については、平成15年度以降、新たな課税を停止しています。

  3. 貸したとき
    (1)  所得税・復興特別所得税(国)
     個人の土地や家屋の貸付に対する不動産所得に対して
    (2)  法人税・地方法人税
     法人の土地や家屋の貸付に対する所得に対して
    (3)  個人事業税(地)
     個人が不動産貸付業・駐車場業を営む場合
    (4)  法人事業税(地)、地方法人特別税(国)
     法人が不動産貸付業を営む場合
     ※地方法人特別税は、都道府県が法人事業税と併せて賦課徴収します。
    (5)  住民税(地)
     個人又は法人の土地や家屋の貸付に対する不動産所得に対して
    (6)  消費税(国)地方消費税(地)
     国内にある建物等を事業として対価を得て行われる貸付けに対して

  4. 売ったとき
    (1)  所得税・復興特別所得税(国)
     個人の土地や家屋の譲渡所得に対して
    (2)  法人税・地方法人税
     法人の土地や家屋の譲渡所得に対して
    (3)

     法人事業税(地)、地方法人特別税(国)
     法人の土地や家屋の譲渡所得に対して
     ※地方法人特別税は、都道府県が法人事業税と併せて賦課徴収します。

    (4)  住民税(地)
     個人又は法人の土地や家屋の譲渡所得に対して
    (5)  印紙税(国)
     土地や家屋の売買契約書等を作成したとき

  5. 使っているとき
    (1)  事業所税(地)
     23区内全域の事業所等の床面積の合計が1,000m2(免税点)を超える規模で事業を行っているとき

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Q 【税金一般】

 自動車にかかる税金は

A

自動車にかかる税金には、地方税の自動車取得税、自動車税、軽自動車税、地方消費税と、国税の自動車重量税、消費税があります。
 これらの税金は、それぞれ次の場合にかかります。

各税金の詳細は税金名のリンクをたどってご覧ください

取得したとき 自動車取得税(都税)
自動車税(都税)
自動車重量税(国税)
消費税(国税)
地方消費税(都税)
所有しているとき 自動車税(都税)
軽自動車税(区市町村税)
車検のとき 自動車重量税(国税)
自動車の種別と課税される税目
自動車の種別と課税される税目

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