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地方消費税



Q 【地方消費税】

 地方消費税とはどのような税ですか。

A

 地方消費税は、消費税と同様、国内で行われる資産の譲渡や役務の提供などの国内取引と、外国貨物を保税地域から引き取る輸入取引いずれにも課税されますが、国内取引に課されるものを「譲渡割」、輸入取引に課されるものを「貨物割」といい、次の方が消費税とあわせて納めます。

  1.  納める方

    譲渡割
    (国内取引)
    資産の譲渡・貸付け及び役務の提供を行う個人事業者及び法人
    貨物割
    (輸入取引)
    外国貨物を保税地域から引き取る者

    (注)
     原則として事業者が納める税金ですが、事業者は自己の販売する物品やサービスの価格に税金分を上乗せすることになり、消費税同様、最終的には消費者の負担となります。

  2.  納める額
     消費税額(課税標準額)×17/63(税率)=地方消費税額

    (注)
    ・地方消費税と消費税を合計した税負担率は8%になります。(消費税率換算)
    ・平成31年10月以降の税額は消費税額×22/78、地方消費税と消費税を合計した税負担率は10%になります。

  3.  納める時期と方法
     (1)  譲渡割(国内取引)
     申告・納付は、当分の間、税務署に消費税とあわせて行います。

    申告・納付期限
    個 人
    事業者
    1月1日~12月31日の期間分として翌年の3月末日までに申告して納めます。
    法 人 事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告して納めます。
    (注)直前の課税期間における消費税の年税額が一定額を超える事業者は、中間申告と納付が必要です。
     (2)  貨物割(輸入取引)
     消費税の賦課徴収の例により、消費税とあわせて税関に申告し、国に納付します。

  4.  都道府県間の清算
     国に消費税とあわせて申告・納付された地方消費税は、納付があった月の翌々月の末日までに、都道府県に払い込まれることになっています。
     都道府県に納付された地方消費税は、「各都道府県ごとの消費に相当する額」に応じて按分し、各都道府県間において清算を行います。

     ・ 都道府県間の清算基準
    指標 ウェイト
    「小売年間販売額」と「サービス業対個人事業収入額」の合算額 75%
    「人口」 17.5%
    「従業者数」 7.5%

    ※「通信・カタログ販売」及び「インターネット販売」の額は除外されます。


  5.  区市町村に対する交付
     都道府県間の清算後の金額の2分の1相当額は「人口・従業者数」で按分して各区市町村に交付されます。

     ・ 区市町村に対する交付の基準
    指標 ウェイト
    「人口」 50%
    「従業者数」 50%
    (注) 引上げ分の地方消費税に係る区市町村に対する交付金については、社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口により按分して交付されます。

(地方税法72条の78、72条の83等)



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