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自動車税

よくあるお問い合わせQ&A

<自動車税の課税について>

 

☆ 一般的な質問について

Q1. 自動車税を納める人(納税義務者)は誰ですか?
Q2. 自動車税の対象期間について知りたいのですが?
Q3. 引越しをしたのですが、何か手続きは必要ですか?
Q4. 納税義務者が、現在住んでいる場所を長期間離れる場合はどうすればよいですか?
Q5. 納税義務者が死亡した場合は、どうすればいいですか?
Q6. 結婚(離婚)して名前が変わった場合、何か手続きが必要ですか?
Q7. 合併や商号変更等で法人名が変わったのですが、何か手続きは必要ですか?
Q8. 自動車を知人に譲るか、販売業者に売却する予定なのですが、その場合自動車税はどうなりますか?
Q9. 他の道府県のナンバーに変わった場合、自動車税はどうなりますか?
Q10. 自動車を廃車したら、自動車税はどうなりますか?
Q11. グリーン化税制(環境配慮型税制)によって、自動車税の税額が低くなる場合、又は高くなる場合があると聞いたのですが?
 
☆ 納税通知書が届かない場合について
Q12. 引越しをして住民票を移したのに、納税通知書が届かないのですが?
Q13. 知人から譲り受けた自動車で、納税通知書が送られてこないものがあるのですが?
Q14. 複数台所有している自動車のうち納税通知書が送られてこないものがあるのですが?
 
☆ 手放したはずの自動車の納税通知書が届いた場合について
Q15. すでに自動車を下取り等で手放したはずなのに、自動車税の納税通知書が届いたのですが?
Q16. すでに自動車を廃車したはずなのに、自動車税の納税通知書が届いたのですが?
 
☆ 事故車関係について
Q17. 自動車が盗難にあった場合、自動車税はどうなりますか?
Q18. 自動車を解体したのですが、抹消登録ができない場合、自動車税はどうなりますか?
Q19. 交通事故にあって自動車を使えなくなった場合、自動車税はどうなりますか?
Q20. 災害にあって自動車を使えなくなった場合、自動車税はどうなりますか?
 

<自動車税の納税について>

 
☆ 納付方法について
Q21. どのように納付するのですか?
 
☆ 納税証明書について
Q22. 車検用納税証明書に納税義務者氏名の表示がありませんが、継続検査に使用できますか。
Q23. 車検用納税証明書をなくして車検が受けられないのですが、どうすればよいでしょうか?
Q24. 納税通知書の車検用納税証明書に*印が印字されていて車検で使えません。どうしてですか?
Q25. ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びクレジットカードで納付した場合、車検用納税証明書はどうなりますか?
Q26. 他の道府県のナンバーから東京都のナンバーに変更しましたが、自動車税納税証明書(継続検査等用)が手元にありません。車検を受けたいので、発行してもらえますか。
Q27. 車検以外で使う納税証明書が必要なのですが?
 
☆ 還付について
Q28. どのような場合に、自動車税は還付となるのでしょうか?
Q29. 還付金を受領するまでの流れについて知りたいのですが?
Q30. 還付委任状について知りたいのですが?
 
 

<自動車税の減免について>

 
☆ 減免について
Q31. 身体障害者手帳を持っているので、自動車税の減免手続をしたいのですが。
Q32. 介護保険の被保険者証を持っていますが減免対象になりますか?
Q33. 減免自動車を買い替えた場合は、どんな手続きが必要ですか?
Q34. 平成21年度からの減免制度改正の内容を教えてほしいのですが?
Q35. 公益のために使用していますが減免になりますか? 
Q36. 障害者の方のため車を改造しましたが減免になりますか?
Q37. これまで減免だったのに、今年は納税通知書が届いたのですが。
 
 

◎お問い合わせは、東京都自動車税コールセンターまでお願いします。

 




Q 【自動車税】

自動車にかかる税金は

A

自動車にかかる税金には、地方税の自動車取得税・自動車税・軽自動車税と、国税の自動車重量税、それに消費税があります。
これらの税金は、それぞれ次の場合にかかります。

各税金の詳細は税金名のリンクをたどってご覧ください

取得したとき 自動車取得税(都税)
自動車税(都税)
自動車重量税(国税)
消費税(国税)
地方消費税(都税)
所有しているとき 自動車税(都税)
軽自動車税(区市町村税)
車検のとき 自動車重量税(国税)
自動車の種別と課税される税目
図解

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Q 【自動車税】

自動車税とは

A
 自動車の所有に対して課税される都道府県税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県において課税します。
対象となる自動車は、道路運送車両法の適用をうける自動車のうち普通自動車と三輪以上の小型自動車です。
原則として自動車の所有者に課税されますが、割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主を自動車の所有者とみなして課税します。毎年4月1日現在の所有者に1年分課税しますが、新規登録又は廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。

平成18年4月1日から、年度の途中で引越しや車の売買などによって、自動車が「他道府県ナンバー」に変わっても、当該年度の末日に変更があったものとみなし、月割計算による自動車税の還付や新たな課税が行われなくなりました。

月割課税の税額計算
計算式 (100円未満切捨て)


 都税総合事務センターから送付する納税通知書で、5月末日までに納めます。
なお税率は、車種や用途などによって下表(抜粋)のように定められています。
(単位:円)
車種 自家用 営業用
乗用車
(総排気量)
1リットル以下 29,500 7,500
1リットル超1.5リットル以下 34,500 8,500
1.5リットル超2リットル以下 39,500 9,500
2リットル超2.5リットル以下 45,000 13,800
2.5リットル超3リットル以下 51,000 15,700
3リットル超3.5リットル以下 58,000 17,900
3.5リットル超4リットル以下 66,500 20,500
4リットル超4.5リットル以下 76,500 23,600
4.5リットル超6リットル以下 88,000 27,200
6リットル超 111,000 40,700
貨客兼用車
(最大積載量及び総排気量)
(最大乗車定員4人以上)
1t以下 1リットル以下 13,200 10,200
1リットル超1.5リットル以下 14,300 11,200
1.5リットル超 16,000 12,800
1t超2t以下 1リットル以下 16,700 12,700
1リットル超1.5リットル以下 17,800 13,700
1.5リットル超 19,500 15,300
2t超3t以下 1リットル以下 21,200 15,700
1リットル超1.5リットル以下 22,300 16,700
1.5リットル超 24,000 18,300
トラック
(最大積載量)
(最大乗車定員3人以下)
1t以下 8,000 6,500
1t超2t以下 11,500 9,000
2t超3t以下 16,000 12,000
3t超4t以下 20,500 15,000
4t超5t以下 25,500 18,500
けん引車 小 型 10,200 7,500
普 通 20,600 15,100
被けん引車 小 型 5,300 3,900
普通自動車に
属するもの
8t以下 10,200 7,500
8t超9t以下 15,300 11,300
9t超10t以下 20,400 15,100
10t超11t以下 25,500 18,900
(注)この税率表は、自動車税グリーン化特例の適用を受けない自動車の税率の抜粋です。
※スクールバス(通学、通園バス)の税率についてはこちらをご覧ください。

(地方税法145条、147条、148条、149条、150条、151条)


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Q

自動車税を納める人(納税義務者)は誰ですか?

 

A
4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は使用者)に1年分を課税します。

※ 新規登録の場合は、車検証上の所有者(割賦販売の場合は使用者)に登録日の翌月からの月割分を課税します。


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Q

自動車税の対象期間について知りたいのですが?

 

A
自動車税は、毎年4月1日から翌年3月31日までが対象期間となります。

※ 新規登録の場合は、登録日の翌月から翌年3月31日までが対象期間となります。

 

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Q

引越しをしたのですが、何か手続きは必要ですか?

 

A
引越しをした場合には、住民票の転居手続とは別に、車検証の住所変更登録が必要です。
※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

やむを得ず手続が遅れる方は、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。なお、住所変更の届出をされても、車検証の住所は変更されません。

1 インターネットからの届出
  
電子申請はこちらから
  電子申請とは

2 書面による届出
 
 (1) 住所変更届の様式をダウンロードしてください。
  

PDFファイル

(自動車税)住所変更届
  (2) 納税通知書に同封されている住所変更届

  ※ 住所変更届は、必要事項を記入のうえ、
  〒171-8517 豊島区西池袋1-17-1『東京都都税総合事務センター自動車税課』宛てにお送りください。

3 電話による届出

 東京都自動車税コールセンター 03−3525−4066

  ガイダンスが流れますので、〔2〕(住所変更について)をプッシュしてお進みください。
   〔受付時間〕月〜金 午前9時から午後5時まで(土日・祝日、年末年始12/29〜1/3を除く)
  ※ 上記の手続では車検証の住所は変更されません。別途、車検証の住所変更登録をしてください。
  ※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

 

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Q

納税義務者が、現在住んでいる場所を長期間離れる場合はどうすればよいですか?

 

A

海外赴任、長期入院等により現在住んでいる場所を長期間離れるなどで、納税通知書等の受け取りができない場合は、都内(もしくは国内)にいる人のうちから「納税管理人」を定め、元の場所に戻るまでの間、納税通知書の受け取りから納税までの管理をしていただくことになります。
 納税管理人を定める場合は、「納税管理人申告書」を提出していただきますので、東京都自動車税コールセンターまでお問い合せください。

 

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Q

納税義務者が死亡した場合は、どうすればいいですか?

 

A 納税義務者本人が死亡した場合は、都内(もしくは国内)にいる人のうちから「相続人代表者」を定め、相続人が決まり名義変更が行われるまでの間、代表者宛に納税通知書をお送りします。
  相続人代表者を定める場合は、「相続人代表者届出書」と納税義務者の死亡日及び法定相続人等を確認できる書類を提出していただきますので、東京都自動車税コールセンターまでお問い合せください。

 

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Q

結婚(離婚)して名前が変わった場合、何か手続きが必要ですか?

 

A
結婚等で氏名が変わった場合は、婚姻届等の手続きとは別に、車検証の氏名変更(変更登録)の手続きが必要です。また、あわせて住所が変わった場合は、車検証の住所の変更(変更登録)の手続きも必要です。    
 そのため、運輸支局または自動車検査登録事務所で必ず手続きをしてください。この手続きを行わない限り、氏名の変更はできません。    
  なお、事情があって変更の手続きが遅れる場合は、方書に新しい氏名を付けて、旧氏名宛でお送りすることになりますので、東京都自動車税コールセンターまでお問い合せください。

例)東京花子(住所:豊島区○○1−2−3)さんが、結婚して、都庁花子さんに氏名が変わり、住所も新宿区△△4−5−6へ引っ越した。事情があって運輸支局または自動車検査登録事務所への変更手続きが遅れる場合の住所表示      

→ 〒□□□―□□□□   新宿区△△4−5−6 都庁 花子 様方
  東京 花子 様

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Q

合併や商号変更等で法人名が変わったのですが、何か手続きは必要ですか?

 

A
 合併や商号変更等で法人名が変わった場合は、法務局等での手続きとは別に、車検証の氏名変更(変更登録)の手続きが必要です。また、あわせて住所が変わった場合は、車検証の住所の変更(変更登録)の手続きも必要です。    
  そのため、運輸支局または自動車検査登録事務所で必ず手続きをしてください。この手続きを行わない限り、氏名の変更はできません。    
  なお、事情があって変更の手続きが遅れる場合は、方書に新しい法人名を付けて、旧法人名宛でお送りすることになりますので、東京都自動車税コールセンターまでお問い合せください。

例)都庁主税局自動車株式会社(住所:豊島区○○1−2−3)が、商号変更して、都庁自動車株式会社に変わり、新宿区△△4−5−6へ移転した。事情があって運輸支局または自動車検査登録事務所への変更手続きが遅れる場合の住所表示
 
→ 〒□□□―□□□□  新宿区△△4−5−6 都庁自動車株式会社 様方
  都庁主税局自動車 株式会社 様

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Q

自動車を知人に譲るか、販売業者に売却する予定なのですが、その場合自動車税はどうなりますか?

 

A
自動車を譲った(売却した)場合、自動車を譲り受けた方(買い取った方)が運輸支局又は自動車検査登録事務所にその旨を登録し、自動車税事務所に申告しなければなりません。これらの手続をしませんと、自動車を譲った方(売却した方)に引き続き課税されますので、ご注意ください。
自動車税は、4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は使用者)に1年分が課税されます。したがって、年度の途中で名義変更した場合でも、旧所有者に1年分が課税されます。なお、新たな所有者への課税は、翌年度からとなります。

例) 6月に譲渡した場合《年度の途中で譲渡した場合》
   ⇒4月1日現在の所有者(割賦販売の場合は使用者)に、1年分が課税されます。



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Q

他の道府県のナンバーに変わった場合、自動車税はどうなりますか?


A
自動車税は4月1日現在のナンバーを所管する都道府県から1年分が課税されます。したがって、年度の途中に他の道府県ナンバーに変更した場合でも、4月1日時点で東京ナンバーの場合は、東京都から一年分が課税されます。納税通知書は、5月上旬に都税総合事務センターから発行されます。

例) 6月に登録番号変更した場合《年度の途中で譲渡した場合》


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Q

自動車を廃車したら、自動車税はどうなりますか?

 

A
年度の途中に自動車を廃車した場合は、その廃車が行われた月までが月割りで課税されます。なお、年額を納付後に自動車を廃車した場合は、年額と月割額との差額が還付されます。

※ 廃車した日とは業者等に自動車を引き渡した日ではなく、運輸支局や自動車検査登録事務所で実際に抹消登録した日となります。業者等に自動車を引き渡しても直ぐに廃車されるとは限りませんので、抹消登録されたかどうかは廃車を依頼した業者等に確認してください。

例) 6月中に廃車した場合《年度の途中で廃車した場合》
      ⇒4〜6月の3か月分が課税されます。



なお、還付金の受領方法については、
Q 還付金を受領するまでの流れについて知りたいのですが?をご覧ください。

 

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Q

グリーン化税制(環境配慮型税制)によって、自動車税の税額が低くなる場合、又は高くなる場合があると聞いたのですが?

 

A
平成13年度の地方税法改正により、自動車税の環境に及ぼす影響に応じた税制(グリーン化税制)が創設されました。地球環境を保護する観点から、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対しては自動車税の税率が軽減(軽課)され、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車に対しては税率が重くなる(重課)仕組みが実施されています。

1 自動車税の税率が軽減(軽課)される自動車
適用対象: (1) 排出ガス性能及び燃費性能が下記の条件を満たす普通自動車及び小型自動車
  (2) 電気自動車(燃料電池車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(一定の排出ガス基準を満たすものに限る。)
  (3) 平成26年度及び平成27年度に新車新規登録を行った、ディーゼル自動車(平成21年排出ガス規制に適合した乗用車に限る。)
  ※軽自動車は本取扱いの対象とはなりません。
軽減期間: 新車新規登録した年度の、翌年度分の自動車税が軽減されます。
軽減内容    
(1)    
NO. 新車新規登録
(初度登録)
対象年度 軽 減 基 準 軽減率
排出ガス基準 燃費基準
1 平成25年度 平成26年度
のみ
平成17年
排出ガス基準75%低減
@ 平成27年度    ※1
燃費基準+10%以上達成
概ね
50%
A 平成27年度    ※2
燃費基準達成
概ね
25%
2 平成26年度
平成27年度
登録の翌年度
1年間
平成17年
排出ガス基準75%低減
@ 平成27年度
燃費基準+20%以上達成(平成32年度燃費基準を満たすものに限る。)
概ね
75%
A 平成27年度
燃費基準+10%以上達成
概ね
50%
(注)   燃費基準を達成している場合、車検証の備考欄にその旨が記載されます。
※1   平成27年度燃費基準を算定していない自動車については「平成27年度燃費基準+10%以上達成」を平成22年度燃費基準+38%以上達成」と読み替えます。
※2   平成27年度燃費基準を算定していない自動車については「平成27年度燃費基準達成」を「平成22年度燃費基準+25%以上達成」と読み替えます。

(2) 電気自動車(燃料電池車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(一定の排出ガス基準を満たすものに限る。)
→概ね75%軽減
  *平成25年度に新車新規登録を行ったものは、概ね50%軽減です。
*平成21年度から平成26年度までに新車新規登録を行った電気自動車(燃料電池車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車については、2の都独自の課税免除が受けられます。
   
(3) ディーゼル自動車(平成21年排出ガス規制に適合した乗用車に限る。)
→概ね75%軽減

●軽減対象車種は国土交通省ホームページでご覧いただけます。
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000030.html



2 自動車税の課税が免除される自動車 [東京都独自措置]
平成21年4月1日から平成27年3月31日までの間に新規新車登録(初年度登録)された次の自動車については、新車新規登録時の自動車税(月割)及び翌年度からの5年度分の自動車税が免除されます。
ア 電気自動車(燃料電池車を含む)
イ プラグインハイブリッド自動車

3 自動車税の税率が重くなる(重課)される自動車
次の条件に該当する自動車については、平成25年度に比べて、おおむね1割増の税額となっております。
   (1)  平成26年4月1日現在、ガソリン・LPG車で新車新規登録後、13年を経過した自動車。
    (新車新規登録年月日が平成13年3月以前の自動車は、平成26年度以降自動車税が重課となります。)
  (2)  平成26年4月1日現在、ディーゼル車で新車新規登録後、10年を経過した自動車。
    (新車新規登録年月日が平成16年3月以前の自動車は、平成26年度以降自動車税が重課となります。)
     
  ※  一般乗合用バス、被けん引車、電気・天然ガス・ガソリンハイブリッド・メタノール車、スクールバスはこの制度の対象外です。
  ※  東京都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル車及び1945年(昭和20年)までに製造された自動車「ヴィンテージカー」は、納期限までに申請することにより、重課分を減免します。詳しくは「減免制度のご案内」をご覧ください。

 

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Q

引越しをして住民票を移したのに、納税通知書が届かないのですが?


A
住民票を移しただけでは、納税通知書の送付先住所は変更されません。引越しをした場合には、車検証の住所変更登録が必要です。
納税通知書(毎年5月上旬発送)が届いていない方は、車検証の住所変更登録が行われていない場合が考えられます。このため、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。なお、住所変更の届出をされても、車検証の住所は変更されません。

1 インターネットからの届出
  
電子申請はこちらから
  電子申請とは

2 書面による届出
  (1) 住所変更届の様式をダウンロードしてください。
  

PDFファイル

(自動車税)住所変更届
  (2) 納税通知書に同封されている住所変更届

  ※ 住所変更届は、必要事項を記入のうえ、
  〒171-8517 豊島区西池袋1-17-1『東京都都税総合事務センター自動車税課』宛てにお送りください。

3 電話による届出

 東京都自動車税コールセンター 03−3525−4066

  ガイダンスが流れますので、〔2〕(住所変更について)をプッシュしてお進みください。
   〔受付時間〕月〜金 午前9時から午後5時まで(土日・祝日、年末年始12/29〜1/3を含む)
  ※ 上記の手続では車検証の住所は変更されません。別途、車検証の住所変更登録をしてください。
  ※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

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Q

知人から譲り受けた自動車で、納税通知書が送られてこないものがあるのですが?

 

A
自動車税は、4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は使用者)に1年分が課税されます。したがって、その年度の納税通知書は前所有者に送付していますので、譲り受けられた方には送付されていません。

 

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Q

複数台所有している自動車のうち納税通知書が送られてこないものがあるのですが?

 

A
同じ納税義務者名で届出住所が同じ場合は、10台までまとめて一つの封筒で送付していますので、重なっている納税通知書がないか確認してください。
見当らない場合は、3月末までに車検が切れていることが考えられます。車検を更新されずに年度を越えた自動車は、今年度の課税を一旦保留しているため、納税通知書は発送していません。車検を更新される場合には手続が必要となりますので、東京都自動車税コールセンターまでお問い合わせください。


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Q

すでに自動車を下取り等で手放したはずなのに、自動車税の納税通知書が届いたのですが?

 

A
自動車税は、4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は使用者)に1年分が課税されます。

 「自動車を下取り等で手放したにも関わらず、納税通知書が届いた」という場合は、次のことが考えられます。

 1  3月31日までに名義変更登録が完了しなかった場合
 2  名義変更登録がまだ行われていない場合
このまま放置されると、来年度以降も課税となりますので、速やかに手続を依頼した業者等に確認してください。

※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。



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Q

すでに自動車を廃車したはずなのに、自動車税の納税通知書が届いたのですが?

 

A
自動車税は、4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売の場合は使用者)に1年分が課税されます。

  「自動車の抹消登録手続を業者等に依頼したにも関わらず納税通知書が届いた」という場合は、次のことが考えられます。

 1  3月31日までに抹消登録が完了しなかった場合
 2  抹消登録がまだ行われていない場合
このまま放置されると、来年度以降も課税となりますので、速やかに手続を依頼した業者等に確認してください。

※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。



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Q

自動車が盗難にあった場合、自動車税はどうなりますか?

 

A
警察署において盗難被害届が受理されていることが確認できた場合は、盗難被害届が受理された日(盗難にあった日ではありません。)の翌月から自動車税を減額します。この場合、盗難被害届の受理日から1か月以上自動車が発見されなかった場合に限ります。

※ 提出書類
・ 事故車申立書

  

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例
            

  例)盗難被害届が6月6日に受理された場合
       →7月〜3月の9か月分の自動車税を減額します。


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Q

自動車を解体したのですが、抹消登録ができない場合、自動車税はどうなりますか?

 

A
解体業者において自動車が解体されたことと解体日の確認ができる証明書により、解体日の翌月から自動車税を減額します。

※ 提出書類
・ 事故車申立書

  

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例
     
・ 解体日の確認ができる証明書(以下の(1)〜(3)のいずれか1つ)

 (1) 解体報告記録日の記載された「登録事項等証明書」
 (2) 自動車リサイクルシステムのホームページ上で閲覧できる使用済自動車処理状況検索機能画面のハードコピー若しくは<JPRS1500>又は<JMES1130>のハードコピー(解体報告記録日が記載されているものに限る。)
※この場合は、電話による受付も行っています。東京都自動車税コールセンターまでお問い合わせください。
 (3) 解体業者が発行した「解体証明書」
   
   例)自動車が6月10日に解体された場合
    → 解体日の確認ができる証明書」があれば、7月〜3月の9ヶ月分の自動車税を減額します。


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Q

交通事故にあって自動車を使えなくなった場合、自動車税はどうなりますか?

 

A
早急に抹消登録をしてください。抹消登録をしていただければ、抹消登録日の翌月から自動車税は減額されます。なお、交通事故で自動車を解体した場合は、交通事故証明書と解体日の確認ができる証明書により、交通事故日の翌月から自動車税を減額します。

※ 提出書類
・ 事故車申立書

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例
     
・ 解体日の確認ができる証明書(以下の(1)〜(3)のいずれか1つ)

 (1) 解体報告記録日の記載された「登録事項等証明書」
 (2) 自動車リサイクルシステムのホームページ上で閲覧できる使用済自動車処理状況検索機能画面のハードコピー若しくは<JPRS1500>又は<JMES1130>のハードコピー(解体報告記録日が記載されているものに限る。)
 (3) 解体業者が発行した「解体証明書」

・ 「交通事故証明書」
 ※ 「交通事故証明書」とは、警察に届出をした交通事故について自動車安全運転センターが発行する証明書です。
 ※ 「交通事故証明書」の申請方法等については、自動車安全運転センターホームページをご覧ください。
   
   例)交通事故日が6月10日の場合
    → 「交通事故証明書」と「解体日の確認ができる証明書」があれば、7月〜3月の9ヶ月分の自動車税を減額します。


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Q

災害にあって自動車を使えなくなった場合、自動車税はどうなりますか?

 

A
早急に抹消登録をしてください。抹消登録をしていただければ、抹消登録日の翌月から自動車税は減額されます。なお、災害が原因で自動車を解体した場合は、罹災証明書と解体日の確認ができる証明書により、罹災した日の翌月から自動車税を減額します。

※ 提出書類
・ 事故車申立書
 

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例

・ 解体日の確認ができる証明書(以下の(1)〜(3)のいずれか1つ)

(1) 解体報告記録日の記載された「登録事項等証明書」
(2) 自動車リサイクルシステムのホームページ上で閲覧できる使用済自動車処理状況検索機能画面のハードコピー若しくは<JPRS1500>又は<JMES1130>のハードコピー(解体報告記録日が記載されているものに限る。)
(3) 解体業者が発行した「解体証明書」

・ 「罹災証明書」

 ※ 「罹災証明書」とは、消防署又は区市町村が発行する証明書です。
 ※ 「罹災証明書」の申請方法等については、消防署又は区市町村にお問い合わせください。
   
  例)罹災日が6月10日の場合
  「罹災証明書」と「解体日の確認ができる証明書」があれば、7月〜3月の9ヶ月分の自動車税を減額します。


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Q

どのように納付するのですか。

 

A
下記の1から4のいずれかの方法で納付できます。

1 東京都指定金融機関及び東京都公金収納取扱店
  具体的な金融機関については、東京都公金収納取扱金融機関名一覧をご覧ください。
2 郵便局
  全国の郵便局で納付ができます。
3 コンビニエンスストア
  くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サ−クルK、サンクス、スリ−エイト、スリ−エフ、生活彩家、セブン‐イレブン、デイリ−ヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリ−マ−ト、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリ−ストア−、ロ−ソン、MMK設置店(コンビニ以外の店舗を含む。ただし、無人端末は除く。)
4 パソコン・携帯電話・ATM
  ペイジー対応のインターネットバンキング、モバイルバンキング及びATMを利用して納付することができます。
また、パソコン・携帯電話からクレジットカードを利用して納付ができます。利用期間は平成26年5月1日(木)から平成26年6月2日(月)までです。
なお、転居等のご事情により、6月に納税通知書をお送りさせていただく方にご利用いただくため、6月30日午後11時までお支払いサイトを開設しております。

  ※ 納付方法の詳細は、『都税の納税等について』ご覧ください。


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Q

車検用納税証明書に納税義務者氏名の表示がありませんが、継続検査に使用できますか。

 

A
ご使用になれます。
東京都では、個人情報保護の観点から、車検納税証明書に納税義務者名を表示していません。


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Q

車検用納税証明書をなくして車検が受けられないのですが、どうすればよいでしょうか?

 

A
車検用納税証明書をなくしてしまった場合は再発行しますので、最寄りの都税事務所、都税支所、自動車税事務所、都税総合事務センター、支庁にお問い合わせください。手数料は必要ありません。なお、車検用納税証明書は自動車税納税通知書の右側に添付されていますので、大切に保管してください。
 なお、1年以内に他の道府県のナンバーから東京都のナンバーに変更している場合は、証明書の発行都道府県についてをご覧ください。

※道路運送車両法の改正に伴い、平成22年4月1日より構造等変更検査時にも納税証明書の提示が必要になります。
詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/ (国土交通省ホームページ)



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Q

納税通知書の車検用納税証明書に*印が印字されていて車検で使えません。どうしてですか?

 

A
車検用納税証明書の滞納欄、取扱日付欄及び公印*印が印字されているものは、前年度以前の自動車税に未納があるためです(行き違いの場合はご容赦ください。)。
まだ自動車税を納められていない場合は、今年度分と併せて未納分を納付いただく必要がありますので、最寄りの都税事務所、都税支所、自動車税事務所、都税総合事務センター、支庁にご連絡ください。


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Q

ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びクレジットカードで納付した場合、車検用納税証明書はどうなりますか?

 

A
ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びクレジットカードで納付していただいた場合、車検用納税証明書は、その場では発行することができません。
ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングにより納付した方にはおおむね2週間後に、クレジットカードにより納付した方にはおおむね4週間後に、はがきサイズの納税証明書を発送します。
  車検証の有効期限が間近に迫っている場合には、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアで納付してください。
  なお、納付時に延滞金が発生する等未納が残る場合は、納税証明書は発送できませんのでご了承ください。



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Q

他の道府県のナンバーから東京都のナンバーに変更しましたが、自動車税納税証明書(継続検査等用)が手元にありません。車検を受けたいので、発行してもらえますか。

 

A
自動車税納税証明書(継続検査等用)は、車検を受ける年度の4月1日にナンバー登録があった都道府県で発行したものが必要となります。ですので、その年度の4月1日の時点に東京都のナンバーで変更のない場合は、東京都で証明書を発行します。
  もしも、ナンバー変更がその年度の4月1日以降で、次の年度の自動車税の納期限までの間に車検を受ける場合は、ナンバー変更前の他道府県が発行した証明書が必要となりますので、ナンバー変更前の他道府県に証明書の申請を行ってください。


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Q

車検以外で使う納税証明書が必要なのですが?

 

A
車検用以外の納税証明書については、都税の納税証明書(一般用)についてをご覧ください。



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Q

どのような場合に、自動車税は還付となるのでしょうか?

 

A
納付後に自動車を廃車した場合には、抹消登録した月まで課税されますが、その翌月以降の税金は還付されます。廃車をするには、運輸支局または自動車検査登録事務所で抹消登録の手続が必要となります。

納税義務者に都税の未納額がある場合は、未納額に充当されます。
登録手続については、下記の国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。


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Q

還付金を受領するまでの流れについて知りたいのですが?

 

A
還付金が発生しますと、自動的に納税義務者(受領権者)に還付に関する通知を送付しますので、別途還付申請の手続をする必要はありません。

※ 還付金等の通知がお手元に届くには、抹消登録等が確認されてから1か月程度かかります。
※ 納税義務者に都税の未納額がある場合は、未納額に充当されます。

 受領方法については、<金額が5万円以下の場合>と<金額が5万円を超える場合>で異なります。

<金額が5万円以下の場合>
   還付金等の金額が5万円以下の場合は、ゆうちょ銀行から「振替払出証書」を送付します。最寄りのゆうちょ銀行の営業所又は郵便局に「振替払出証書」・印鑑・本人確認書類(免許証又は保険証等。詳しくは、ゆうちょ銀行の営業所又は郵便局でご確認ください。)をお持ちになって換金してください。
   
<金額が5万円超の場合>
   還付金等の金額が5万円超の場合は、口座振替依頼書を郵送しますので、口座情報を記入のうえ、返送をお願いします。なお、振込みできる金融機関は東京都内に本店又は支店のある金融機関です(一部の金融機関を除きます)。


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Q

還付委任状について知りたいのですが?

 

A
委任状は、本来、納税義務者へお返しすべき還付金等を第三者(受任者)へお返しするために提出していただいております。したがって、委任状に自署・押印する場合には、記載内容に十分注意をしてください。 還付委任状を第三者(自動車販売業者等)の方が提出される場合には、実印押印と印鑑証明書(コピー可)の添付をお願いします。

廃車による還付の場合は、登録後3日目までに提出してください。3日を過ぎて提出された場合は、納税義務者に還付されることがあります。
納税義務者に都税の未納がある場合は、未納額に充当されるため、委任状の受任者に還付されません(充当通知書は受任者宛に通知されます)。

PDFファイル

(自動車税)過誤納還付金の請求及び受領に関する委任状

      * 記載例


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Q

身体障害者手帳を持っているので、自動車税の減免手続をしたいのですが。

 

A
下肢等障害者の方の足代りとして使用される自動車については、申請により自動車税・自動車取得税が減免になります。減免対象車は、個人名義で自家用ナンバーに限ります。

詳しくは、【減免制度のご案内/障害者減免】をご覧ください。



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Q

介護保険の被保険者証を持っていますが減免対象になりますか?

 

A
介護保険の被保険者証では、減免の対象になりません。  減免が受けられる手帳は、「身体障害者手帳(該当する障害の程度は【減免制度のご案内/障害者減免】をご覧ください。)」「愛の手帳(1度から3度)」、「精神障害者保健福祉手帳(1級で精神通院医療に係る自立支援医療受給者に限ります。)」、「戦傷病者手帳」のみです。


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Q

減免自動車を買い替えた場合は、どんな手続きが必要ですか?

 

A
減免自動車を買い替えた場合は、新しい自動車について、改めて申請書類を添付のうえ減免申請する必要があります。

 このとき、減免対象となる自動車は一人の障害者の方について1台に限られますので、前減免車の名義変更後の車検証のコピーまたは抹消登録証明書が必要です。
減免申請期間は、新しい自動車の登録時に当年度の課税がある場合は、その登録の日から1か月以内です。



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Q

平成21年度からの減免制度改正の内容を教えてほしいのですが?

 

A
障害者の方に対する自動車税・自動車取得税の減免については、平成20年度まで減免する額を全額としていましたが、自動車税については年税額45,000円、自動車取得税については課税標準額300万円相当分までを上限とするように変更しました。    
  また、減免となっていた自動車を買い替えた場合、新たに取得した自動車に係る自動車取得税について、要件に該当していれば同一年度に何度でも減免を受けられましたが、平成21年度4月1日以降の取得分は、減免を受けられるのは同一年度内の取得に対し1回までとなります。
 構造上専ら下肢等障害者の方の利用に供する自動車に係る自動車税・自動車取得税の減免については、申請時に「車いす利用者」であること又は事業の確認ができる書類と、自動車使用計画書が必要になります。



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Q

公益のために使用していますが減免になりますか?

 

A
公益のために直接専用する自動車に係る自動車税の減免について、【減免制度のご案内/公益減免】をご覧ください。



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Q

障害者の方のため車を改造しましたが減免になりますか?

 

A
構造上専ら障害者の方の利用に供する自動車に係る自動車税・自動車取得税の減免について、【減免制度のご案内/構造減免】をご覧ください。


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Q

これまで減免だったのに、今年は納税通知書が届いたのですが。

 

A
身体障害者減免を受けていた自動車が課税になる場合は次のとおりです。

1  納税義務者と障害者の方が別居になったことが判明した場合
障害者の方が死亡したことが判明した場合
障害者の方が入院中、入所中であることが判明した場合
納税義務者が他の道府県に転居したことが判明した場合
毎年10月に発送している継続減免の調査票「自動車税減免更新申立書(下肢等障害者用)」の提出がなかった場合
減免上限額を超えている場合
減免車が4月1日現在で車検が切れていた場合

構造減免を受けていた自動車が課税になる場合は次のとおりです。
1  車いす利用者の方が死亡したことが判明した場合
車いす利用者の方のために使用していないことが判明した場合
車いす移動車等の構造要件を満たしていないことが判明した場合
毎年10月に発送している継続減免の調査票「自動車税減免更新申立書(構造用)」の提出がなかった場合
減免車が4月1日現在で車検が切れていた場合

 上記の場合は、納税義務者に課税になることを文書又は電話で連絡をしています。ただし車検切れの場合については、納期限までに減免申請をしていただければ、再度減免を受けることができます。


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