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自動車税

よくあるお問い合わせQ&A

<自動車税の課税について>

 

☆ 一般的な質問について

Q1. 自動車にかかる税金は、どのようなものがありますか?
Q2. 自動車税はどのような税金ですか?
Q3. 自動車税を納める人は誰ですか?
Q4. 自動車税の対象期間について知りたいのですが?
Q5. 引越しをしました。何か手続きは必要ですか?
Q6. 自動車の所有者が現在住んでいる場所を長期間離れます。どうすればよいですか?
Q7. 自動車の所有者が亡くなりました。どうすればよいですか?
Q8. 結婚などで姓(名字)が変わりました。何か手続が必要ですか?
Q9. 法人の名称が変わりました。何か手続は必要ですか?
Q10. 自動車を知人に譲るか、販売業者に売却する予定です。自動車税はどうなりますか?
Q11. 他の道府県のナンバーに変わりました。自動車税はどうなりますか?
Q12. 自動車を廃車したら、自動車税はどうなりますか?
Q13. 自動車税のグリーン化税制(環境配慮型税制)によって、自動車税の税額が低くなったり高くなったりすることがあると聞きました。どういうことですか?
Q14. 軽自動車税について相談したいのですが、どこへ問い合わせればよいですか?
 
☆ 納税通知書が届かない場合について
Q15. 引越しをして住民票を移したのに、自動車税の納税通知書が届きません。どうしてですか?
Q16. 知人から自動車を譲り受けたのですが、自動車税の納税通知書が届きません。どうしてですか?
 
☆ 手放したはずの自動車の納税通知書が届いた場合について
Q17. 自動車を下取りに出して手放したのに自動車税の納税通知書が届きました。どうしてですか?
Q18. 自動車を廃車したのに自動車税の納税通知書が届きました。どうしてですか?
 
☆ 事故車関係について
Q19. 自動車を盗まれてしまいました。自動車税はどうなりますか?
Q20. 抹消登録(廃車)ができないので自動車を解体しました。自動車税はどうなりますか?
Q21. 交通事故にあって自動車を使えなくなりました。自動車税はどうなりますか?
Q22. 災害にあって自動車を使えなくなりました。自動車税はどうなりますか?
 

<自動車税の納税について>

 
☆ 納付方法について
Q23. どのように納付するのですか?
 
☆ 納税証明書について
Q24. 車検を受けるために納税証明書が必要ですか?
Q25. 車検用納税証明書をなくして車検が受けられないのですが、どうすればよいでしょうか?
Q26. 納税通知書の車検用納税証明書に*印が印字されていて車検で使えません。どうしてですか?
Q27. ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びクレジットカードで納付した場合、車検用納税証明書はどうなりますか?
Q28. 他の道府県のナンバーから東京都のナンバーに変更しましたが、自動車税納税証明書(継続検査等用)が手元にありません。車検を受けたいので、発行してもらえますか。
Q29. 車検以外で使う納税証明書が必要なのですが?
 
☆ 還付について
Q30. どのような場合に、自動車税は還付となるのでしょうか?
Q31. 還付金を受領するまでの流れについて知りたいのですが?
Q32. 還付委任状について知りたいのですが?
 
 

<自動車税の減免について>

 
☆ 減免について
Q33. 身体障害者手帳を持っています。減免の手続はどうすればよいですか?
Q34. 下肢等障害者減免を受けている自動車を買い替えました。何か手続が必要ですか?
Q35. 公益のために使用しています。減免になりますか? 
Q36. 障害者のために車を改造しました。減免になりますか?
Q37. 昨年まで減免だったのに、今年は納税通知書が届きました。どうしてですか?
 
 

◎お問い合わせは、東京都自動車税コールセンターまでお願いします。

 




Q 【自動車税】

自動車にかかる税金は、どのようなものがありますか?

A

自動車にかかる税金は、次のとおりです。

【地方税】
自動車取得税、自動車税、軽自動車税、固定資産税、地方消費税
【国 税】
自動車重量税、消費税

これらの税金は、それぞれ次の場合に課税されます。

取得したとき 自動車取得税(都税)
自動車税(都税)
自動車重量税(国税)
消費税(国税)
地方消費税(都税)
所有しているとき 自動車税(都税)
固定資産税(都税)
軽自動車税(区市町村税)
車検のとき 自動車重量税(国税)
自動車の種別と課税される税金
自動車の種別 税目
・普通自動車
・小型自動車(三輪以上)
自動車税、自動車取得税、地方消費税
自動車重量税、消費税
・小型自動車(二輪車)
・軽自動車(三輪以上)
・軽自動車(二輪車)
軽自動車税、地方消費税
自動車重量税、消費税
小型特殊自動車 軽自動車税
大型特殊自動車 固定資産税

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Q 【自動車税】

自動車税はどのような税金ですか?

A
 自動車の所有に対して課税される都道府県税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県において課税します。
対象となる自動車は、道路運送車両法の適用をうける自動車のうち普通自動車と三輪以上の小型自動車です。
原則として自動車の所有者に課税されますが、割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主を自動車の所有者とみなして課税されます。毎年4月1日現在の所有者に1年分課税されますが、新規登録又は廃車した場合には、月割により課税又は還付されます。

平成18年4月1日から、年度の途中で引越しや車の売買などによって、自動車が「他道府県ナンバー」に変わっても、当該年度の末日に変更があったものとみなし、月割計算による自動車税の還付や新たな課税が行われなくなりました。

月割課税の税額計算
計算式 (100円未満切捨て)

納める額
 税率は、自動車の種類、用途、排気量などによって年税額(4月から翌年3月までの1年間)が定められています。次の税率表(抜粋)のとおりです。
 5月上旬にお送りする納税通知書により1年分を5月末日までに納めます。
(単位:円)
車種 自家用 営業用
乗用車
(総排気量)
1リットル以下 29,500 7,500
1リットル超1.5リットル以下 34,500 8,500
1.5リットル超2リットル以下 39,500 9,500
2リットル超2.5リットル以下 45,000 13,800
2.5リットル超3リットル以下 51,000 15,700
3リットル超3.5リットル以下 58,000 17,900
3.5リットル超4リットル以下 66,500 20,500
4リットル超4.5リットル以下 76,500 23,600
4.5リットル超6リットル以下 88,000 27,200
6リットル超 111,000 40,700
貨客兼用車
(最大積載量及び総排気量)
(最大乗車定員4人以上)
1t以下 1リットル以下 13,200 10,200
1リットル超1.5リットル以下 14,300 11,200
1.5リットル超 16,000 12,800
1t超2t以下 1リットル以下 16,700 12,700
1リットル超1.5リットル以下 17,800 13,700
1.5リットル超 19,500 15,300
2t超3t以下 1リットル以下 21,200 15,700
1リットル超1.5リットル以下 22,300 16,700
1.5リットル超 24,000 18,300
トラック
(最大積載量)
(最大乗車定員3人以下)
1t以下 8,000 6,500
1t超2t以下 11,500 9,000
2t超3t以下 16,000 12,000
3t超4t以下 20,500 15,000
4t超5t以下 25,500 18,500
けん引車 小 型 10,200 7,500
普 通 20,600 15,100
被けん引車 小 型 5,300 3,900
普通自動車に
属するもの
8t以下 10,200 7,500
8t超9t以下 15,300 11,300
9t超10t以下 20,400 15,100
10t超11t以下 25,500 18,900
(注)この税率表は、自動車税グリーン化特例の適用を受けない自動車の税率の抜粋です。
※スクールバス(通学、通園バス)の税率についてはこちらをご覧ください。

(地方税法145条、147条、148条、149条、150条、151条)


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Q

自動車税を納める人は誰ですか?

 

A
自動車検査証(車検証)に記載された所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)になります。

※ 年度の途中で移転登録(名義変更)された場合でも、前の所有者がその年度分の自動車税を納める義務があります。


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Q

自動車税の対象期間について知りたいのですが?

 

A
自動車税は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間が対象期間となります。

※ 新規登録の場合は、登録日の翌月から翌年3月31日までが対象期間となります。

 

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Q

引越しをしました。何か手続きは必要ですか?

 

A
引越しをした場合には、住民票の転居手続とは別に、自動車検査証(車検証)の住所変更登録が必要です。
※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

やむを得ず手続が遅れる方は、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。なお、住所変更の届出をされても、自動車検査証(車検証)の住所は変更されません。別途、自動車検査証(車検証)の住所変更登録をしてください。

1 インターネットからの届出
  
電子申請はこちらから
  電子申請とは

2 書面による届出
 
 (1) 住所変更届の様式をダウンロードしてください。
  

PDFファイル

(自動車税)住所変更届
  (2) 納税通知書に同封されている住所変更届(はがき)

  ※ 住所変更届に必要事項を記入の上、
  〒171-8517 豊島区西池袋1-17-1『東京都都税総合事務センター自動車税課』宛てにお送りください。

3 電話による届出

 東京都自動車税コールセンターにお問い合わせください。

  ガイダンスが流れますので、ダイヤルボタン〔2〕(住所変更について)をプッシュしてお進みください。   

 

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Q

自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)が、現在住んでいる場所を長期間離れます。どうすればよいですか?

 

A

海外赴任、長期入院などでお住まいを長期間離れる場合は、都内若しくは国内に住んでいる方を「納税管理人」として定めてください。これにより戻られるまでの間、納税管理人に自動車税の納税通知書の受け取りから納税までの管理をしていただくこととなります。
 納税管理人を定める場合は、「納税管理人申告書」を提出していただきますので、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

 

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Q

自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)が亡くなりました。どうすればよいですか?

 

A 自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)が亡くなられた場合は、都内若しくは国内に住んでいる相続人から代表者を定めてください。自動車を相続する方に移転登録(名義変更)されるまでの間、代表者に自動車税の納税通知書をお送りします。
【参考】
国土交通省:引越をした時、名義変更したときの手続について(自動車登録適正化)
  相続人代表者を定める場合は、「相続人代表者届出書」と自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)が亡くなられた日及び法定相続人等を確認できる書類を提出していただきますので、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

 

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Q

結婚などで姓(名字)が変わりました。何か手続が必要ですか?

 

A
結婚などで姓(名字)が変わった場合は、婚姻届等の手続とは別に、自動車検査証(車検証)の氏名変更登録が必要です。また、あわせて住所が変わった場合は、自動車検査証(車検証)の住所の変更登録も必要です。    
 このため、運輸支局又は自動車検査登録事務所で必ず手続をしてください。手続をされませんと姓(名字)は変更できません。
【参考】
国土交通省:引越をした時、名義変更したときの手続について(自動車登録適正化)
  なお、事情があって変更の手続が遅れる場合は、下記の例のとおり自動車税の納税通知書をお送りすることになりますので、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

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Q

法人の名称が変わりました。何か手続は必要ですか?

 

A
 合併や商号変更などで法人の名称が変わった場合は、法務局等での手続とは別に、自動車検査証(車検証)の名称変更登録が必要です。また、あわせて住所が変わった場合は、自動車検査証(車検証)の住所変更登録も必要です。
  このため、運輸支局又は自動車検査登録事務所で必ず手続をしてください。手続をされませんと名称は変更できません。
【参考】
国土交通省:引越をした時、名義変更したときの手続について(自動車登録適正化)
  なお、事情があって変更の手続きが遅れる場合は、下記の例のとおり自動車税の納税通知書をお送りすることになりますので、東京都自動車税コールセンターにお問い合せください。

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Q

自動車を知人に譲るか、販売業者に売却する予定です。自動車税はどうなりますか?

 

A
自動車を譲った(売却した)場合、自動車を譲り受けた方(買い取った方)が運輸支局又は自動車検査登録事務所で移転登録(名義変更)し、自動車税事務所に申告しなければなりません。これらの手続をしませんと、自動車を譲った方(売却した方)に引き続き自動車税が課税されますので、ご注意ください。
自動車税は、4月1日現在の自動車検査証(車検証)に記載された所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)に1年分が課税されます。このため、年度の途中で移転登録(名義変更)した場合でも、前の所有者に1年分が課税され、新たな所有者には翌年度から課税されます。
【参考】
国土交通省:引越をした時、名義変更したときの手続について(自動車登録適正化)

例) 6月に譲渡した場合



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Q

他の道府県のナンバーに変わりました。自動車税はどうなりますか?


A
年度の途中に他の道府県ナンバーに変更した場合でも、4月1日時点で東京ナンバーのため、東京都が1年分を(4月から翌年3月)を課税します。

※ 平成18年4月1日から、年度の途中で引越しや車の売買などによって自動車が「他道府県ナンバー」に変わっても、当該年度の末日に変更があったものをみなし、月割計算による自動車税の還付や新たな課税が行われなくなりました。

例) 6月に登録番号(ナンバー)を変更した場合



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Q

自動車を廃車したら、自動車税はどうなりますか?

 

A
年度の途中に自動車を抹消登録(廃車)した場合は、抹消登録した月までの月割りで課税されます。なお、年額を納付した後に自動車を抹消登録した場合は、年額と月割額との差額が還付されます。

※ 廃車した日とは業者等に自動車を引き渡した日ではなく、運輸支局や自動車検査登録事務所で実際に抹消登録した日となります。業者等に自動車を引き渡しても直ぐに廃車されるとは限りませんので、抹消登録されたかどうかは廃車を依頼した業者等に確認してください。

例) 6月中に抹消登録(廃車)した場合
      ⇒4月から6月までの3か月分が課税されます。



なお、還付金の受領方法については、
Q31. 還付金を受領するまでの流れについて知りたいのですが?をご覧ください。

 

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Q

自動車税のグリーン化税制(環境配慮型税制)によって、自動車税の税額が低くなったり高くなったりすることがあると聞きました。どういうことですか?

 

A
平成13年度の地方税法改正により、自動車の環境に及ぼす影響に応じた税制(グリーン化税制)が創設されました。地球環境を保護する観点から、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対しては自動車税の税率が軽減(軽課)され、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車に対しては税率が重くなる(重課)制度です。

1 自動車税の税率が軽減(軽課)される自動車
適用対象: (1) 排出ガス性能及び燃費性能が下表の条件を満たす普通自動車及び小型自動車
  (2) 電気自動車(燃料電池自動車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(一定の排出ガス基準を満たすものに限る。)
  (3) 平成26年度及び平成27年度に新車新規登録されたクリーンディーゼル乗用車(平成21年排出ガス規制に適合した乗用車)
軽減期間: 新車新規登録した年度の翌年度分の自動車税が軽減されます。
軽減内容    
  (1) 排出ガス性能及び燃費性能が下表の条件を満たす普通自動車及び小型自動車
新車新規登録
(初度登録)
軽減される年度 軽 減 基 準 軽減割合率
排出ガス基準 燃費基準
平成26年度
平成27年度
登録の翌年度
1年間
平成17年
排出ガス規制75%低減
@ 平成27年度
燃費基準+20%以上達成(平成32年度燃費基準を満たすものに限る。)
概ね
75%
A 平成27年度
燃費基準+10%以上達成
概ね
50%
(注)   燃費基準を達成している場合、自動車検査証(車検証)の備考欄にその旨が記載されます。

(2) 電気自動車(燃料電池自動車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(一定の排出ガス基準を満たすものに限る。)
→概ね75%軽減
   
(3) クリーンディーゼル乗用車(平成21年排出ガス規制に適合した乗用車)
→概ね75%軽減

●軽減対象車種
 ○ 平成26年4月1日以降に新車新規登録等した自動車
 ○ 平成26年3月31日以前に新車新規登録等した自動車



2 次世代自動車の導入促進税制(都独自の課税免除)
適用対象

1)平成21年度から平成32年度までに新車新規登録された水素を燃料とする燃料電池自動車
2)平成21年度から平成27年度までに新車新規登録された電気自動車(上記燃料電池自動車を除く。)、プラグインハイブリッド自動車

軽減期間 新車新規登録時の自動車税(月割)及び翌年度からの5年度分の自動車税
軽減内容 課税免除

3 環境負荷の大きい自動車に対する重課

適用対象 4月1日現在、新車新規登録後
・ディーゼル自動車…11年を超えるもの
・ガソリン自動車・LPG自動車…13年を超えるもの
重課割合 概ね15%(※バス・トラックは概ね10%の重課です。)
対象外 ・一般乗合用バス
・被けん引車
・電気・天然ガス・ガソリンハイブリッド・メタノール自動車
・スクールバス
備考 都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル自動車及び1945年(昭和20年)までに製造された自動車(ヴィンテージカー)は、納期限までに申請することにより重課分を減免します。詳しくは、「減免制度のご案内」をご覧ください。

 

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Q

軽自動車税について相談したいのですが、どこへ問い合わせればよいですか?


A
軽自動車税は軽自動車、二輪の小型自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車の所有者の方に対して区市町村が課税しますので、お住まいの区市町村にお問い合わせください。

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Q

引越しをして住民票を移したのに、自動車税の納税通知書が届きません。どうしてですか?


A
住民票の転居手続だけでは、自動車税納税通知書の送付先住所は変更されません。転居された場合は、自動車検査証(車検証)の住所変更登録が必要です。

※登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

 毎年5月初旬にお送りする自動車税の納税通知書が届いていない方は、自動車検査証(車検証)の住所変更登録の手続が済んでいないことが考えられます。
 やむを得ず手続が遅れる方は、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。なお、住所変更の届出をされても、自動車検査証(車検証)の住所は変更されません。別途、自動車検査証(車検証)の住所変更登録をしてください。

1 インターネットからの届出
  
電子申請はこちらから
  電子申請とは

2 書面による届出
  (1) 住所変更届の様式をダウンロードしてください。
  

PDFファイル

(自動車税)住所変更届
  (2) 納税通知書に同封されている住所変更届(はがき)

  ※ 住所変更届に必要事項を記入の上、
  〒171-8517 豊島区西池袋1-17-1『東京都都税総合事務センター自動車税課』宛てにお送りください。

3 電話による届出

 東京都自動車税コールセンターにお問い合わせください。

  ガイダンスが流れますので、ダイヤルボタン〔2〕(住所変更について)をプッシュしてお進みください。

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Q

知人から自動車を譲り受けたのですが、自動車税の納税通知書が届きません。どうしてですか?

 

A
自動車税は、4月1日現在の自動車検査証(車検証)に記載された所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)に1年分が課税されます。このため、4月1日以降に移転登録(名義変更)した場合は、前の所有者に自動車税の納税通知書を送付しています。
 自動車を譲った(売却した)場合、自動車を譲り受けた方(買い取った方)が運輸支局又は自動車検査登録事務所で移転登録(名義変更)し、自動車税事務所に申告しなければなりません。これらの手続をしませんと、自動車を譲った方(売却した方)に引き続き自動車税が課税されますので、ご注意ください。

※登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

 

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Q

自動車を下取りに出して手放したのに、自動車税の納税通知書が届きました。どうしてですか?

 

A
自動車税は、4月1日現在の自動車検査証(車検証)に記載された所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)に1年分が課税されます。

 自動車を下取りに出して手放したにも関わらず、自動車税の納税通知書が届いたという場合は、次のことが考えられます。

(1) 3月31日までに移転登録(名義変更)が完了しなかった。
移転登録(名義変更)の手続がいつ行われたのか、手続を依頼した業者等に確認してください。
(2) 移転登録(名義変更)がまだ行われていない。
このまま手続されないと来年度以降も課税となりますので、速やかに手続を依頼した業者等に確認してください。

※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

【参考】
国土交通省:引越をした時、名義変更したときの手続について(自動車登録適正化)



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Q

自動車を廃車したのに自動車税の納税通知書が届きました。どうしてですか?

 

A
自動車税は、4月1日現在の自動車検査証(車検証)に記載された所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者)に1年分が課税されます。

  自動車を廃車したのに自動車税の納税通知書が届いたという場合は、次のことが考えられます。

(1) 3月31日までに抹消登録が完了しなかった。
抹消登録の手続きがいつ行われたか、手続を依頼した業者等に確認してください。
(2) 抹消登録がまだ行われていない。
このまま手続されないと、来年度以降も課税となりますので、速やかに手続を依頼した業者等に確認してください。

※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。



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Q

自動車を盗まれてしまいました。自動車税はどうなりますか?

 

A
警察署で自動車の盗難被害届が受理されている場合は、盗難被害届が受理された日(盗難にあった日ではありません。)の翌月から自動車税を減額します。自動車税を減額できるのは、盗難被害届が受理された日から1か月以上自動車が発見されなかった場合に限ります。

※ 提出書類
・ 事故車申立書

  

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例
            

  例)盗難被害届が6月10日に受理され、1ヶ月以上自動車が発見されなかった場合
       →7月から翌年3月までの9か月分の自動車税を減額します。


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Q

抹消登録(廃車)ができないので自動車を解体しました。自動車税はどうなりますか?

 

A
抹消登録(廃車)ができない場合は、自動車を解体したこと及び解体日の確認ができる証明書により、解体日の翌月から自動車税を減額します。

※ 提出書類
・ 事故車申立書

  

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例
     
・ 解体日の確認ができる証明書(以下の(1)〜(3)のいずれか1つ)

 (1) 解体報告記録日の記載された「登録事項等証明書」
 (2) 自動車リサイクルシステムのホームページ上で閲覧できる使用済自動車処理状況検索機能画面のハードコピー若しくは<JPRS1500>又は<JMES1130>のハードコピー(解体報告記録日が記載されているものに限る。)
※この場合は、電話による受付も行っていますので、東京都自動車税コールセンターにお問い合わせください。
 (3) 解体業者が発行した「解体証明書」
   
   例)自動車が6月10日に解体された場合
    → 解体日の確認ができる証明書」により、7月から翌年3月までの9ヶ月分の自動車税を減額します。


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Q

交通事故にあって自動車を使えなくなりました。自動車税はどうなりますか?

 

A
早急に抹消登録をしてください。抹消登録をしていただければ、抹消登録日の翌月から自動車税を減額します。なお、自動車を解体した場合は、交通事故証明書と解体日の確認ができる証明書により、交通事故日の翌月から自動車税を減額します。

※ 提出書類
・ 事故車申立書

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例
     
・ 解体日の確認ができる証明書(以下の(1)〜(3)のいずれか1つ)

 (1) 解体報告記録日の記載された「登録事項等証明書」
 (2) 自動車リサイクルシステムのホームページ上で閲覧できる使用済自動車処理状況検索機能画面のハードコピー若しくは<JPRS1500>又は<JMES1130>のハードコピー(解体報告記録日が記載されているものに限る。)
 (3) 解体業者が発行した「解体証明書」

・ 「交通事故証明書」
 ※ 「交通事故証明書」は、警察に届出をした交通事故について自動車安全運転センターが発行する証明書です。
 ※ 「交通事故証明書」の申請方法等については、自動車安全運転センターホームページをご覧ください。
   
   例)交通事故にあった日が6月10日の場合
    → 「交通事故証明書」と「解体日の確認ができる証明書」により、7月から翌年3月までの9ヶ月分の自動車税を減額します。


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Q

災害にあって自動車を使えなくなりました。自動車税はどうなりますか?

 

A
早急に抹消登録をしてください。抹消登録をしていただければ、抹消登録日の翌月から自動車税を減額します。なお、自動車を解体した場合は、り災証明書と解体日の確認ができる証明書により、り災した日の翌月から自動車税を減額します。

※ 提出書類
・ 事故車申立書
 

PDFファイル

(自動車税)事故車申立書
        * 記載例

・ 解体日の確認ができる証明書(以下の(1)〜(3)のいずれか1つ)

(1) 解体報告記録日の記載された「登録事項等証明書」
(2) 自動車リサイクルシステムのホームページ上で閲覧できる使用済自動車処理状況検索機能画面のハードコピー若しくは<JPRS1500>又は<JMES1130>のハードコピー(解体報告記録日が記載されているものに限る。)
(3) 解体業者が発行した「解体証明書」

・ 「り災証明書」

 ※ 「り災証明書」は、消防署又は区市町村が発行する証明書です。
 ※ 「り災証明書」の申請方法等については、消防署又は区市町村にお問い合わせください。
   
  例)り災した日が6月10日の場合
  「り災証明書」と「解体日の確認ができる証明書」により、7月から翌年3月までの9ヶ月分の自動車税を減額します。


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Q

どのように納付するのですか。

 

A
下記の1から4のいずれかの方法で納付できます。

1 東京都指定金融機関及び東京都公金収納取扱店
  具体的な金融機関については、東京都公金収納取扱金融機関名一覧をご覧ください。
2 郵便局
  全国の郵便局で納付ができます。
3 都税事務所・支所・支庁・都税総合事務センター・自動車税事務所
   
4 コンビニエンスストア
  くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サ−クルK、サンクス、スリ−エイト、スリ−エフ、生活彩家、セブン‐イレブン、デイリ−ヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリ−マ−ト、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリ−ストア−、ロ−ソン、MMK設置店(コンビニ以外の店舗を含む。ただし、無人端末及び金融機関内端末は除く。)
※MMK設置店についてはこちら
4 パソコン・携帯電話・ATM
  ペイジー対応のインターネットバンキング、モバイルバンキング及びATMを利用して納付することができます。
また、パソコン・携帯電話からクレジットカードを利用して納付ができます。利用期間は平成26年5月1日(木)から平成26年6月2日(月)までです。
なお、転居等のご事情により、6月に納税通知書をお送りさせていただく方にご利用いただくため、6月30日午後11時までお支払いサイトを開設しております。

  ※ 納付方法の詳細は、『都税の納税等について』ご覧ください。


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Q

車検を受けるために納税証明書が必要ですか

 

A
平成27年4月より、車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所において、自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能となりました。そのため、車検時に納税証明書の提示を省略できます。
 ただし、納付後、運輸支局・自動車検査登録事務所にて納税確認ができるまで、最大で10日程度かかります。この期間内に車検を受ける場合には、金融機関・コンビニ等の窓口で納付の上、納税通知書右端についている納税証明書をご提示ください。


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Q

車検用納税証明書をなくして車検が受けられないのですが、どうすればよいでしょうか?

 

A
平成27年4月より、車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所において、自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能となりました。そのため、運輸支局等の窓口において納税が確認できれば、納税証明書がなくても車検を受けることができます。
 詳しくは、車検を受けるために納税証明書が必要ですかをご覧ください。
 なお、車検用納税証明書の再発行をご希望される場合には、最寄りの都税事務所、都税支所、自動車税事務所、都税総合事務センター、支庁へお問い合わせください。手数料は必要ありません。
 1年以内に他の道府県のナンバーから東京都のナンバーに変更している場合は、証明書の発行都道府県についてをご覧ください。
 



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Q

納税通知書の車検用納税証明書に*印が印字されていて車検で使えません。どうしてですか?

 

A
車検用納税証明書の滞納欄、取扱日付欄及び公印*印が印字されているものは、前年度以前の自動車税に未納があるためです(行き違いの場合はご容赦ください。)。
まだ自動車税を納められていない場合は、今年度分と併せて未納分を納付いただく必要がありますので、最寄りの都税事務所、都税支所、自動車税事務所、都税総合事務センター、支庁にご連絡ください。


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Q

ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びクレジットカードで納付した場合、車検用納税証明書はどうなりますか?

 

A
ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びクレジットカードで納付していただいた場合、車検用納税証明書は、その場では発行することができません。
ATM、インターネットバンキング、モバイルバンキングにより納付した方には概ね2週間後に、クレジットカードにより納付した方には概ね3週間後に、はがきサイズの納税証明書を発送します。
  車検証の有効期限が間近に迫っている場合には、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアで納付してください。
  なお、納付時に延滞金が発生する等未納が残る場合は、納税証明書は発送できませんのでご了承ください。
※ 平成27年4月より、車検を受ける運輸支局等の窓口で自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、車検時に納税証明書の提示が省略できるようになりました。そのため、はがきサイズの自動車税納税証明書(継続検査等用)の郵送については、平成28年3月末をもって終了させていただく予定です。



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Q

他の道府県のナンバーから東京都のナンバーに変更しましたが、自動車税納税証明書(継続検査等用)が手元にありません。車検を受けたいので、発行してもらえますか。

 

A
自動車税納税証明書(継続検査等用)は、車検を受ける年度の4月1日にナンバー登録があった都道府県で発行したものが必要となります。ですので、その年度の4月1日の時点に東京都のナンバーで変更のない場合は、東京都で証明書を発行します。
  もしも、ナンバー変更がその年度の4月1日以降で、次の年度の自動車税の納期限までの間に車検を受ける場合は、ナンバー変更前の他道府県が発行した証明書が必要となりますので、ナンバー変更前の他道府県に証明書の申請を行ってください。
 なお、平成27年4月より、車検を受ける運輸支局等の窓口で自動車税の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、車検時に納税証明書の提示が省略できるようになりました。
 ただし、一部対応していない自治体があります。詳しくは、4月1日にナンバー登録があった自治体へお問い合わせください。


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Q

車検以外で使う納税証明書が必要なのですが?

 

A
車検用以外の納税証明書については、都税の納税証明書(一般用)についてをご覧ください。



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Q

どのような場合に、自動車税は還付となるのでしょうか?

 

A
納付後に自動車を廃車した場合には、抹消登録した月まで課税されますが、その翌月以降の税金は還付されます。廃車をするには、運輸支局または自動車検査登録事務所で抹消登録の手続が必要となります。

納税義務者に都税の未納額がある場合は、未納額に充当されます。
登録手続については、下記の国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。


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Q

還付金を受領するまでの流れについて知りたいのですが?

 

A
還付金が発生しますと、自動的に納税義務者(受領権者)に還付に関する通知を送付しますので、別途還付申請の手続をする必要はありません。

※ 還付金等の通知がお手元に届くには、抹消登録等が確認されてから1か月程度かかります。
※ 納税義務者に都税の未納額がある場合は、未納額に充当されます。

 受領方法については、<金額が5万円以下の場合>と<金額が5万円を超える場合>で異なります。

<金額が5万円以下の場合>
   還付金等の金額が5万円以下の場合は、ゆうちょ銀行から「振替払出証書」を送付します。最寄りのゆうちょ銀行の営業所又は郵便局に「振替払出証書」・印鑑・本人確認書類(免許証又は保険証等。詳しくは、ゆうちょ銀行の営業所又は郵便局でご確認ください。)をお持ちになって換金してください。
   
<金額が5万円超の場合>
   還付金等の金額が5万円超の場合は、口座振替依頼書を郵送しますので、口座情報を記入のうえ、返送をお願いします。なお、振込みできる金融機関は東京都内に本店又は支店のある金融機関です(一部の金融機関を除きます)。
※納税義務者(受領権者)が法人の場合には、代表者印の押印が必要です(代表者印とは、商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印です。)。


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Q

還付委任状について知りたいのですが?

 

A
委任状は、本来、納税義務者へお返しすべき還付金等を第三者(受任者)へお返しするために提出していただいております。したがって、委任状に自署・押印する場合には、記載内容に十分注意をしてください。 還付委任状を第三者(自動車販売業者等)の方が提出される場合には、実印押印と印鑑証明書(コピー可)の添付をお願いします。

廃車による還付の場合は、登録後3日目までに提出してください。3日を過ぎて提出された場合は、納税義務者に還付されることがあります。
納税義務者に都税の未納がある場合は、未納額に充当されるため、委任状の受任者に還付されません(充当通知書は受任者宛に通知されます)。

PDFファイル

(自動車税)過誤納還付金の請求及び受領に関する委任状

      * 記載例


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Q

身体障害者手帳を持っています。減免の手続はどうすればよいですか?

 

A
下肢等障害者の方のために使用される自動車については、一定の要件をみたす場合に限り、申請により自動車税・自動車取得税が減免になります。減免の対象となるのは、個人名義で自家用自動車に限ります。

詳しくは、【減免制度のご案内/障害者減免】をご覧ください。



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Q

下肢等障害者減免を受けている自動車を買い替えました。何か手続が必要ですか?

 

A
減免を受けている自動車を買い替えた場合は、新しい自動車について改めて減免を申請してください。

 ただし、減免の対象となる自動車は一人の障害者について1台に限られます。
 詳しくは、【減免制度のご案内/障害者減免】をご覧ください。



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Q

公益のために自動車を使用しています。減免になりますか?

 

A
公益のため直接専用する自動車に係る自動車税・自動車取得税の減免については、【減免制度のご案内/公益減免】をご覧ください。



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Q

障害者のために車を改造しました。減免になりますか?

 

A
構造上専ら下肢等障害者の方の利用に供する自動車に係る自動車税・自動車取得税の減免については、【減免制度のご案内/構造減免】をご覧ください。


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Q

昨年まで減免だったのに、今年は納税通知書が届きました。どうしてですか?

 

A
下肢等障害者減免を受けていた自動車が課税になる場合は次のとおりです。

・納税義務者の方と障害者の方が別居していることが判明した場合
・障害者の方が亡くなられたことが判明した場合
・障害者の方が入院中又は入所中であることが判明した場合
・納税義務者の方が他の道府県に転居したことが判明した場合
・毎年10月に発送している継続減免の調査票「自動車税減免更新申立書(下肢等障害者用)」の提出がなかった場合
・減免の上限額を超えている場合
・減免を受けている自動車が4月1日現在で車検が切れている場合

構造減免を受けていた自動車が課税になる場合は次のとおりです。
・車いす利用者の方が亡くなられたことが判明した場合
・車いす利用者の方のために自動車を使用していないことが判明した場合
・車いす移動車等の構造要件を満たしていないことが判明した場合
・毎年10月に発送している継続減免の調査票「自動車税減免更新申立書(構造用)」の提出がなかった場合
・減免を受けている自動車が4月1日現在で車検が切れている場合

 上記の理由により減免が継続されない場合は、納税義務者の方に文書又は電話により課税になることをお知らせしています。なお、減免を受けている自動車が車検切れの場合は、納期限までに減免申請をしていただければ、再度減免を受けることができます。


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