トップページ都税Q&A><都税:自動車取得税>

自動車取得税



Q 【自動車取得税】

 自動車取得税とは

A

 三輪以上の軽自動車及び小型自動車と、普通自動車の取得(特殊自動車は除く)に対して課する税金です。
 その自動車の主たる定置場所在の都道府県で課税します。
「自動車の取得」とは、自動車の所有権の取得をいいますが、自動車製造業者の製造による自動車の取得や販売業者の販売のための自動車の取得などは含みません。
 なお、自動車に付加して一体となっているラジオやクーラーなどの付属物も含まれます。
 取得者とは、原則として、自動車の所有権の取得者をいいますが、割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主を自動車の取得者とみなします。

計算式

    (注)
    取得価額が50万円以下のときは平成30年3月31日まで課税されません。

    税率表
    区分 自家用自動車 営業用自動車
    軽自動車
    原則 3% 2%

    ※特例措置が設けられている場合があります。

    自動車取得税の特例措置

 自動車の新規登録、移転登録などを東京運輸支局又は自動車検査登録事務所でする際に、同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。ただし、軽自動車の場合は、軽自動車の新規検査や使用、移転などの届出の際に、軽自動車検査協会の構内にある全国軽自動車協会で納めます。

地方税法113条、114条、118条、119条、120条、122条、地方税法附則12条の2の3、12条の2の4)

項目一覧に戻る


Q 【自動車取得税】

 自動車取得税の減免は

A   東京都都税条例の規定により、次の事項のいずれかに該当する場合{(2)については、一定の条件を満たす場合}は、自動車取得税が減免になります。
 (1)  日本赤十字社の救急自動車又は血液事業の用に供する自動車の取得
 (2)  下肢等障害者の方が取得した自動車又は生計を一にする者が下肢等障害者の方のために取得した自動車であって、下肢等障害者の方が自ら運転するもの又は生計を一にする者が下肢等障害者の方のために運転するものに係る自動車の取得
 (3)  (1)、(2)に掲げるもののほか、規則で定める自動車の取得

詳しくは【減免制度のご案内】をご覧ください。

(地方税法128条、都税条例103条)
関連事業 自動車取得税とは

項目一覧に戻る


Q 【自動車取得税】

 自動車取得税の納付義務の免除は

A

 自動車販売業者から自動車を購入した場合に、その自動車の性能が良好でないことや自動車の車体の塗色等が契約の内容と異なることを理由として、自動車の取得(登録)の日から1ヶ月以内にその自動車を自動車販売業者に返還する登録をした場合は、申請により、取得時に発生した自動車取得税の納付の義務が免除になります。(既に納付されている場合は、還付されます。)
 また、免除の申請をする場合には、次の事項を記載した申請書を遅滞なく、最寄りの自動車税事務所に提出しなければなりません。

  1. 自動車の取得者の住所及び氏名又は名称
  2. 自動車の取得年月日及び返還年月日
  3. 自動車の車名、年式及び型式
  4. 自動車の返還の理由
  5. 自動車の取得価額及び税額
  6. その他知事において必要があると認める事項

(地方税法126条、都税条例102条の8、地方税法施行規則8条の19)


関連事業 自動車取得税とは

項目一覧に戻る