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自動車取得税



Q 【自動車取得税】

 自動車取得税とは

A

 三輪以上の軽自動車、小型自動車及び普通自動車(特殊自動車は除く。)の取得に対して課する税金です。
 その自動車の主たる定置場所在の都道府県が課税します。
「自動車の取得」とは、自動車の所有権の取得をいいますが、自動車製造業者の製造による自動車の取得や自動車販売業者の販売のための自動車の取得などは含まれません。
 なお、自動車に付加して一体となっているオーディオやエアコンなどの付属物も含まれます。
 取得者とは、自動車の所有権の取得者をいいますが、割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主を自動車の取得者とみなします。

計算式

    (注)
    平成30年3月31日までに取得した場合で、取得価額が50万円以下のときは課税されません。

    税率表
    区分 自家用自動車 営業用自動車
    軽自動車
    原則 3% 2%

    ※特例措置が適用される場合があります。

    自動車取得税の特例措置

 自動車の新規登録、移転登録などを東京運輸支局又は自動車検査登録事務所でする際に、同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。ただし、軽自動車の場合は、軽自動車の新規検査や使用、移転などの届出の際に、軽自動車検査協会の構内にある全国軽自動車協会で納めます。

地方税法113条、114条、118条、119条、120条、122条、地方税法附則12条の2の3、12条の2の4)

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Q 【自動車取得税】

 自動車取得税の減免は

A   減免を受けられる自動車の取得は、次のとおりです。
 (1)  日本赤十字社の救急自動車又は血液事業の用に供する自動車の取得
 (2)  一定の要件に該当する障害者の方が取得した自動車又は生計を同じくする方が障害者の方のために取得した自動車で、障害者の方自身又は生計を同じくする方が障害者の方のために運転する自動車の取得
 (3)  (1)、(2)に掲げるもののほか、東京都都税条例施行規則で定める自動車の取得

詳しくは【減免制度のご案内】をご覧ください。

(地方税法128条、都税条例103条)
関連事業 自動車取得税とは

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Q 【自動車取得税】

 自動車取得税の納付義務の免除は

A

 自動車販売業者から自動車を購入した場合に、その自動車の性能が良好でないことや自動車の車体の塗色等が契約の内容と異なることを理由として、自動車の取得(登録)の日から1か月以内にその自動車を自動車販売業者に返還したときは、納税者の方の申請に基づき自動車取得税の納付の義務が免除になります。(既に納めていただいた場合は、還付されます。)
 このため、次の事項を記載した申請書を、最寄りの自動車税事務所に提出してください。

  1. 自動車の取得者の住所及び氏名又は名称
  2. 自動車の取得年月日及び返還年月日
  3. 自動車の車名、及び型式
  4. 自動車の返還の理由
  5. 自動車の取得価額及び税額
  6. その他知事において必要があると認める事項
    (1)登録(車両)番号
    (2)自動車を購入し返還した自動車販売業者の住所及び氏名又は名称

(地方税法126条、都税条例102条の8、地方税法施行規則8条の19)


関連事業 自動車取得税とは

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