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軽油引取税



Q 【軽油引取税】

 軽油引取税とは

A

 軽油引取税は、自動車などのエンジンの燃料に使用する軽油の購入者などにかかる税金です。

  1.  納める方
     特約業者または元売業者から軽油を現実に引き取った方等

  2.  納める額
    計算式
     1リットルあたりでは32円10銭になります。
     
  3.  納める時期と方法
     特別徴収義務者として指定されている元売業者または特約業者が、小売業者や消費者に軽油を現実に引き渡したときに、代金と一緒に税金を受け取り、1か月分をまとめて翌月末日までに都内の主たる事務所または事業所等の所在地を所管する都税事務所・支庁に申告して納めます。
     ただし、元売業者や特約業者以外の者が軽油を輸入した場合は、その輸入のときまでに申告して納めます。
    所管する都税事務所 事務所または事業所等の所在地
    中央都税事務所  千代田区・中央区・文京区・台東区・荒川区
     都外に本店を有する場合
    港都税事務所  港区・品川区・目黒区・大田区・渋谷区
    新宿都税事務所  新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・板橋区・練馬区
    江東都税事務所  墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区
    立川都税事務所  多摩地域の市町村全域
    各支庁  島しょ


  4.  元売業者、特約業者とは
     (1)  元売業者
     軽油を製造、輸入または販売することを業とする方で総務大臣に指定された方をいいます。
     (2)  特約業者
     元売業者との販売契約に基づいて継続的に軽油の供給を受け販売する方のうち、都道府県知事に指定された方をいいます。

  5.  免税について
     船舶用など法令で定める用途に使用される軽油は、一定の手続きにより免税となります。

  6.  混和軽油などにも課税されます
     軽油に灯油や重油等を混ぜた混和軽油を販売(消費)する場合、また重油や灯油などを自動車の燃料として販売(消費)する場合は、販売(消費)した方に軽油引取税が課税されます。
     なお、都では、環境確保条例により排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用及び販売が規制されています。


    不正軽油防止の取組


  7.  申請様式
     手続きに必要な申請書・添付書類等は、都税事務所・支庁にお問い合わせ下さい。
     なお、申請書等の様式の一部は申請様式一覧に掲載してありますので、ご利用下さい。



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Q 【軽油引取税】

 免税軽油を使うにはどのような手続きが必要か

A

  1.  免税軽油とは
     軽油は、原則的にはどのような消費であるかを問うことなく、広く軽油の消費に対して、軽油引取税を負担していただくことになっています。 しかし、特に政策的配慮等の観点から、船舶又は特定の機械の動力源の用途など、地方税法で定められた特定の用途に軽油を使用する場合については、課税を免除することができるとされています。

  2.  免税となる軽油を使用するためには
    免税となる軽油を使用するためには、まず「免税軽油使用者」になり、そのうえで「免税証」の交付を受けなければなりません。 免税軽油を使用するために必要な手続の一連の流れは以下のとおりです。
    免税軽油を使用するために必要な手続きの一連の流れ

  3.  免税軽油使用者となるためには
     (1)  免税軽油使用者に該当するための要件等
     免税軽油使用者として認定されるためには、申請を行う方の「事業内容」、「機械の使用場所」、「軽油の用途」及び「機械の種類」等が法令に規定された要件に該当しなければなりません。その確認は、提出された申請書等の記載内容の審査及び現地調査により行います。
      したがって、規定されている要件に該当しない方が使用される軽油は、全て課税軽油となります。
      なお、手続きの詳細・地方税法及び地方税法施行令等において定められている事業内容及び軽油の用途は管轄の都税事務所又は支庁の軽油引取税担当者にお問い合わせください。
     (2)  申請書類等の提出先
     使用者証交付申請書等の提出は、免税軽油を使用する事務所所在地を管轄する都税事務所・支庁にお願いします。

  4.  申請書等について
     手続きに必要な申請書・添付書類等は、都税事務所・支庁にお問い合わせ下さい。
      なお、申請書等の様式の一部は申請様式一覧に掲載してありますので、ご利用下さい。


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Q 【軽油引取税】

 軽油の販売業などを開始するとき

A
○ 軽油の販売、製造又は輸入の事業を開始しようとするときは、その5日前までに、事業の開廃等の届出書により、その旨を主たる事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁に届け出てください。
○ これらの事業を行う方は、元売業者、軽油製造業者又は軽油輸入業者と継続的に軽油の供給を受ける販売契約(いわゆる「特約店契約」など)を締結したときは、その日から5日以内に、販売契約の締結等の届出書により、その旨を主たる事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁に届け出てください。
○ 届け出た事項に変更が生じた場合も、同様に届け出てください。

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Q 【軽油引取税】

 バイオディーゼル燃料を自動車の燃料として販売(消費)するとき

A
○植物油や廃食油などの油脂を原料として製造されるいわゆるバイオディーゼル燃料を100%で販売(消費)する場合は、軽油引取税の課税の対象外です。ただし、軽油等の他の油種と混和して販売(消費)する場合は、軽油引取税の課税対象となります。

○バイオディーゼル燃料を軽油等と混和し、当該油を販売(消費)したりするときは、あらかじめそれらを行なう場所(自動車の燃料として消費する場合は、自動車の主たる定置場)の所在地の都道府県知事の承認を受ける必要があります。

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Q 【軽油引取税】

 アルコール系燃料を自動車用燃料として使用するとき

A
○自動車の燃料として、アルコール系燃料(燃料炭化水素油)を販売・消費した場合は、成分によっては、販売した方、または消費した方に軽油引取税が課税されます。

○軽油引取税の課税対象となるアルコール系燃料(燃料炭化水素油)を販売・消費しようとするときは、あらかじめ「燃料炭化水素油の譲渡、消費の承認」を所在地の都道府県知事から受ける必要があります。
 なお、平成15年8月から、揮発油等の品質の確保等に関する法律より、高濃度アルコール含有燃料の販売が規制されています。

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Q 【軽油引取税】

 軽油を輸入するとき

A
 特約業者及び元売業者以外の方が地方税法上の軽油を輸入する場合は、輸入の許可を受ける方が、輸入の時(輸入許可を受ける時)までに、軽油の輸入に直接関係を有する事務所又は事業所所在の都道府県に軽油引取税を申告・納税しなければなりません。詳しくは事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁にお問い合わせください。
  なお、石油の備蓄の確保等に関する法律により、石油輸入業を行おうとする方は、経済産業大臣の登録を受けなければならないとされています。

軽油を輸入するときの軽油引取税の申告・納税

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Q 【軽油引取税】

 軽油引取税の減免の手続き

A
○納付申告をする納税者について、天災その他特別の事情があり軽油引取税の減免を必要とする場合は、申請により軽油引取税が減免される場合があります。
○減免の申請をされる場合は、当該軽油引取税の納期限までに減免を受けようとする理由等を記載した申請書を所管の都税事務所に提出をお願いします。
○詳しい手続きについては、都税事務所・支庁にお問い合わせ下さい。
 なお、申請書等の様式の一部は申請様式一覧に掲載してありますので、ご利用下さい。

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Q 【軽油引取税】

 軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の手続き

A
○納入申告をする特別徴収義務者について、軽油引取税の代金及び軽油引取税の全部又は一部を受け取ることができなかったことについて正当な理由がある場合又は徴収した軽油引取税を失ったことについて天災その他避けることができない理由がある場合は、申請により軽油引取税を既に納入している場合は還付され、徴収猶予等により軽油引取税がまだ納入されていない場合はその納入義務が免除される場合があります。
○軽油引取税の徴収不能額の還付又は納入義務の免除を申請される場合は、還付又は納入義務の免除を受けようとする理由等を記載した申請書を所管の都税事務所に提出をお願いします。
○詳しい手続きについては、都税事務所・支庁にお問い合わせ下さい。
なお、申請書等の様式の一部は申請様式一覧に掲載してありますので、ご利用下さい。

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