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固定資産税(償却資産)

Q1 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。
Q2 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。
Q3 減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか。
Q4 減価償却資産の耐用年数を知りたいのですが。
Q5 耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。
Q6 使っていない資産も申告は必要ですか。
Q7 少額資産は申告の対象になりますか。
Q8 申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。
Q9 電子申告をしたいと思うのですが、必要な手続きはどのようなものですか。
Q10 国税と地方税との取扱いには、どのような違いがありますか。
Q11 免税点とは何ですか。また償却資産の免税点はいくらですか。
Q12 耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する資産を所有する場合、
固定資産税における適用年度はいつからですか。また、評価額はどのように計算しますか。
Q13 提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらよいですか。
Q14 自己所有建物の建物付属設備について償却資産と家屋の区分が知りたい。



Q1【固定資産税(償却資産)】

 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

A 受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)、外構工事や広告塔などの構築物等については、償却資産として申告の対象になります。
 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認の上、申告してください。

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Q2【固定資産税(償却資産)】

 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

A テナント等が取り付けた内部造作、電気設備等については償却資産として申告の対象になります。

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Q3【固定資産税(償却資産)】

 減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか。

A 現実に減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として申告の対象になります。

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Q4【固定資産税(償却資産)】

 減価償却資産の耐用年数を知りたいのですが。

A 減価償却資産の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省 令第15号)により定められています。
 なお、償却資産の評価に用いる耐用年数は、固定資産評価基準第3章第1節八により、原 則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1、第2、第5及び第6に掲げ る耐用年数によるもの、とされています。

→ 償却資産の評価に用いる耐用年数表についてはこちらをクリックしてください。

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Q5【固定資産税(償却資産)】

 耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

A 古い資産で減価償却済みであっても、事業の用に供されている場合は、申告の対象になります。

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Q6【固定資産税(償却資産)】

 使っていない資産も申告は必要ですか。

A 現に事業の用に供することができる資産であれば、償却資産として申告の対象になります。したがって、使用していない未稼働資産や遊休資産であっても申告する必要があります。

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Q7【固定資産税(償却資産)】

 少額資産は申告の対象になりますか。

A 地方税法上の「少額資産」にあたる場合は、申告の必要がありません。
 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。

 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税(償却資産)の申告の必要がないのは次の@からBまでの資産です。
 @10万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条の規定により一時に損金算入する資産
 A20万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項の規定により3年間で一括償却した資産
 ※ @、Aについては(表1)をご覧ください。

表1

※1  個人の方については、平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはありません。

※2  中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から平成26年3月31日までに取得した資産です(租税特別措置法第28条の2、第67条の5)。ただし、取得価額が10万円未満で中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した資産となります。


 B法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース(売買扱いとするファイナンスリース)資産で取得価額が20万円未満の資産
 ※ Bについては(表2)をご覧ください。
表2

(地方税法第341条第4号、地方税法施行令第49条)

※  租税特別措置法において、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額が30万円未満の減価償却資産を損金に算入できる措置((表1)の※2)が講じられていますが、この特例は国税(法人税・所得税)に関する制度ですので、固定資産税(償却資産)では適用されません。
 したがって、この特例により損金算入した資産については、固定資産税(償却資産)の申告が必要となりますので、十分にご注意ください。


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Q8【固定資産税(償却資産)】

 申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。

A 次のようなものがあります。
  自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの(例:小型フォークリフト等)
  無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等)
  繰延資産
  耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
  取得価額20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
 

平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース(売買扱いとするファイナンスリース)資産で取得価額が20万円未満のもの


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Q9【固定資産税(償却資産)】

 電子申告をしたいと思うのですが、必要な手続きはどのようなものですか。

A 電子申告を行う場合は、電子証明書等を取得されたうえで地方税ポータルシステム(eLTAX)のホームページに利用の届出を行い、地方公共団体の審査を事前に受けていただくことが必要です。審査には1週間ほどかかります。
 なお、既に法人二税で電子申告を利用している方は、資産の所在する区の都税事務所を申告先として追加してください。

※法人事業税等に係る都税事務所の所管区域とは異なりますのでご注意ください。

電子申告の概要についてはこちらをクリックしてください。
申告手続き等の詳細については、「平成26年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF)」の9ページ<補足>電子申告における申告区分について地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページをご覧ください。

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Q10【固定資産税(償却資産)】

 国税と地方税との取扱いには、どのような違いがありますか。

A 次の表のとおりとなります。

項目
国税の取扱い
(法人税・所得税)
地方税の取扱い
(固定資産税(償却資産)の評価額)
償却計算の基準日 事業年度 (決算期)
賦課期日 (1月1日)
減価償却の方法

【平成19年3月31日以前取得】
旧定率法、旧定額法等の選択制度
(建物については旧定額法)
【平成19年4月1日以後取得】
定率法、定額法等の選択制度
(建物については定額法)

原則として、『固定資産評価基準』*に定める減価率によります。

『減価残存率表』をご参照ください。)
前年中の
新規取得資産
月割償却 半年償却
圧縮記帳 認められます。 認められません。
特別償却・割増償却
(租税特別措置法)
認められます。 認められません。
評価額の最低限度 備忘価額(1円)
取得価額の100分の5
中小企業者等の少額資産の損金算入の特例
(租税特別措置法)
認められます。 金額にかかわらず、認められません。

*『固定資産評価基準』とは、地方税法第388条に基づく総務大臣の告示です。


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Q11【固定資産税(償却資産)】

 免税点とは何ですか。また、償却資産の免税点はいくらですか。

A 免税点とは、課税標準額が一定の金額未満の場合に課税しないこととされている場合の、その一定の金額をいいます。償却資産においては、課税標準額が150万円未満の場合には固定資産税を課することができないとされています。なお、課税標準額は、各資産の評価額を資産が所在する区ごとに合算した額です。
 課税標準額等の具体的な算出方法については、「償却資産の税額等の算出方法」をご覧ください。

 (地方税法第351条、東京都都税条例第123条)


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Q12【固定資産税(償却資産)】

 耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する資産を所有する場合、固定資産税における適用年度はいつからですか。また、評価額はどのように計算しますか。

A  固定資産税(償却資産)においては、税制改正(耐用年数省令の改正)が行われた翌年度から、法人・個人事業者の決算期等に関わりなく、改正後の耐用年数により申告していただくことになります。
 例えば、平成20年4月の耐用年数省令の改正により耐用年数を変更する資産の場合、平成21年度申告から、改正後の耐用年数による申告が必要です。なお、評価計算については、平成20年度までは改正前の耐用年数に応じた減価率を用いての評価計算を行い、平成21年度以降からは改正後の耐用年数に応じた減価率を用いての評価計算が行われます(取得当初に遡及して評価額を再計算するものではありません。)

→詳細については、「平成26年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF)」20ページをご覧ください。

<耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する場合の計算例(概算)>

@ 所有する資産は次のとおりと仮定します(共に、平成20年4月の耐用年数省令の改正に伴う耐用年数の変更とする)。
資産の名称等 取得年月 取得価額 耐用年数 減価率
製本用機械 平成19年5月 5,000,000円 改正前
10年

改正後
7年
0.206


0.280
クリーニング設備 平成19年11月 3,000,000円 改正前
7年

改正後
13年
0.280


0.162

A 平成26年度の評価額を算出します。
資産の名称等 平成26年度 評価額
製本用機械
5,000,000円 × (1-0.206×1/2)=
4,485,000円
(平成20年度評価額)
改正前の耐用年数に応じた減価率で算出)
4,485,000円 × (1-0.280)   =
3,229,200円
(平成21年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
3,229,200円 × (1-0.280)   =
2,325,024円
(平成22年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
2,325,024円 × (1-0.280)   =
1,674,017円
(平成23年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,674,017円 × (1-0.280)   =
1,205,292円
(平成24年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,205,292円 × (1-0.280)   =
867,810円
(平成25年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
867,810円 × (1-0.280)    =
624,823円
(平成26年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
クリーニング設備
3,000,000円 × (1-0.280×1/2)=
2,580,000円
(平成20年度評価額)
改正前の耐用年数に応じた減価率で算出)
2,580,000円 × (1-0.162)   =
2,162,040円
(平成21年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
2,162,040円 × (1-0.162)   =
1,811,789円
(平成22年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,811,789円 × (1-0.162)   =
1,518,279円
(平成23年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,518,279円 × (1-0.162)   =
1,272,317円
(平成24年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,272,317円 × (1-0.162)   =
1,066,201円
(平成25年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,066,201円 × (1-0.162)   =
893,476円
(平成26年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)

※  電算処理方式により申告される場合、耐用年数の変更を行う資産については、「取得価額を基礎とする方法」による算出はできません。「前年度評価額を基礎とする方法」により算出してください。詳細については、「平成26年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF)」18ページをご覧ください。

(参考 固定資産税(償却資産)における耐用年数について)
  固定資産税(償却資産)における耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。
  このことから、賦課期日(1月1日)現在に施行されている「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表に掲げる耐用年数が、当該年度における固定資産税(償却資産)の評価額の計算に用いられることとなります。

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Q13【固定資産税(償却資産)】

 提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらよいですか。

A 「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」(第26号様式)の上部余白に「修正」と明記し、修正年度と修正内容がわかるように記載してご提出ください。
 なお、申告書の提出後、修正内容について確認をさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。


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Q14【固定資産税(償却資産)】

 自己所有建物の建物付属設備について償却資産と家屋の区分が知りたい。

A 平成26年12月19日頃掲載予定です。

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