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＜都税Ｑ＆Ａ＞＜都税：固定資産税（償却資産）＞ |
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 【固定資産税（償却資産）】事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。 |
 受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備（ターンテーブルを含みます。）、外構工事や広告塔などの構築物等については、償却資産として申告の対象になります。これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認の上、申告してください。 |
 【固定資産税（償却資産）】事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。 |
| テナント等が取り付けた内部造作、電気設備等については償却資産として申告の対象になります。 |
 【固定資産税（償却資産）】減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか。 |
| 現実に減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として申告の対象になります。 |
 【固定資産税（償却資産）】耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。 |
| 古い資産で減価償却済みであっても、事業の用に供されている場合は、申告の対象になります。 |
 【固定資産税（償却資産）】使っていない資産も申告は必要ですか。 |
| 現に事業の用に供することができる資産であれば、償却資産として申告の対象になります。したがって、使用していない未稼働資産や遊休資産であっても申告する必要があります。 |
 【固定資産税（償却資産）】少額資産は申告の対象になりますか。 |
| 地方税法上の「少額資産」にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が２０万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の必要がないのは次の①から③までの資産です。 
※１ 個人の方については、平成１０年４月１日以後開始の事業年度に取得した１０万円未満の資産はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはありません。 ※２ 中小企業特例を適用できるのは、平成１５年４月１日から平成２４年３月３１日までに取得した資産です（租税特別措置法第２８条の２、第６７条の５）。ただし、取得価額が１０万円未満で中小企業特例を適用できるのは、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までに取得した資産となります。 ③法人税法第６４条の２第１項又は所得税法第６７条の２第１項に規定するリース（売買扱いとするファイナンスリース）資産で取得価額が２０万円未満の資産 ※ ③については（表２）をご覧ください。 
 （地方税法第３４１条第４号、地方税法施行令第４９条）
※ 租税特別措置法において、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額が３０万円未満の減価償却資産を損金に算入できる措置（（表１）の※２）が講じられていますが、この特例は国税（法人税・所得税）に関する制度ですので、固定資産税（償却資産）では適用されません。 |
 【固定資産税（償却資産）】申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。 |
次のようなものがあります。
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 【固定資産税（償却資産）】電子申告をしたいと思うのですが、必要な手続きはどのようなものですか。 |
| 電子申告を行う場合は、電子証明書等を取得されたうえで地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）のホームページに利用の届出を行い、地方公共団体の審査を事前に受けていただくことが必要です。審査には１週間ほどかかります。 なお、既に法人二税で電子申告を利用している方は、資産の所在する区の都税事務所を申告先として追加してください。 ※法人事業税等に係る都税事務所の所管区域とは異なりますのでご注意ください。
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 【固定資産税（償却資産）】国税と地方税との取扱いには、どのような違いがありますか。 |
次の表のとおりとなります。
＊『固定資産評価基準』とは、地方税法第388条に基づく総務大臣の告示です。 |
 【固定資産税（償却資産）】償却資産の免税点はいくらですか。 |
| 評価計算の結果、課税標準額が１５０万円（免税点）未満の場合は課税されません。 |
 【固定資産税（償却資産）】耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する資産を所有する場合、固定資産税における適用年度はいつからですか。また、評価額はどのように計算しますか。 |
| 固定資産税（償却資産）においては、平成21年度分より、法人・個人事業者の決算期等に関わりなく、所有する全資産について、改正後の耐用年数が適用となります。
例えば、平成20年4月の耐用年数省令の改正により耐用年数を変更する資産の場合、平成23年度の評価額の計算は、平成21年度から変更後の耐用年数に基づく減価残存率を用いて算出します（取得当初に遡及して再計算するものではありません。）。 →詳細については、耐用年数省令の改正に係る申告の取扱いをご覧ください。 なお、耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する場合の計算例（概算）は以下のとおりとなります。 ＜耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する場合の計算例（概算）＞平成２４年度の評価額の計算は、平成２１年度から変更後の耐用年数に基づく減価残存数を用いて算出します（取得当初に遡及して再計算するものではありません。）。① 所有する資産は次のとおりと仮定します。
② 平成24年度の評価額を算出します。
※ 平成２４年度の評価額は、改正後の耐用年数に応じた減価率で算出します。 ※ 電算処理方式により申告される場合、耐用年数の変更を行う資産については、「取得価額を基礎とする方法」による算出はできません。「前年度評価額を基礎とする方法」により算出してください。詳細は、「平成２４年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き（ＰＤＦ）」１８ページをご覧ください。 固定資産税（償却資産）における耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。 このことから、賦課期日（1月1日）現在に施行されている耐用年数省令の別表が、当該年度における固定資産税（償却資産）の評価額計算に用いられることとなります。 |
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 【固定資産税（償却資産）】提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらよいですか。 |
| 「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」（第26号様式）の上部余白に「修正」と明記し、修正年度と修正内容がわかるように記載してご提出ください。 |
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固定資産税（償却資産）