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固定資産税(償却資産)

・申告対象資産について
Q1 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。
Q2 自己所有建物の建築設備について、償却資産と家屋の詳しい区分が知りたいのですが。
Q3 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。
Q4 減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか。
Q5 耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。
Q6 現在使用していない資産も申告は必要ですか。
Q7 少額資産は申告の対象になりますか。
Q8 申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。
Q9 赤字で利益が出てないが、償却資産の申告は必要ですか。
Q10 福利厚生施設など、収益事業とかかわりがない資産でも申告は必要ですか。
・納税通知書について
Q11 固定資産税の納税通知書の再発行はできますか。
Q12 転居等により納税通知書及び償却資産申告書の送付先を変更したいのですが。
Q13 納税通知書が届かないのですが。
・納税義務者について
Q14 資産譲渡後(年の途中の売買等)の納税義務者は誰になりますか。
・耐用年数について
Q15 減価償却資産の耐用年数を知りたいのですが。
Q16 耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する資産を所有する場合、
固定資産税における適用年度はいつからですか。また、評価額はどのように計算しますか。
・その他
Q17 年の途中に23区内で事務所等を移転した場合の申告書提出先はどこですか。
Q18 23区内の固定資産税の平成26年度の納期はいつですか。
Q19 前年中に転出(23区外)、廃業、合併等で資産がすべてなくなった場合の申告はどうすればいいですか。
Q20 相続をした償却資産はどのように申告すればよいですか。
Q21 償却資産を所有しているのに申告をしなかった場合はどうなりますか。
Q22 申告書が送られてきたが、対象資産がない場合、申告は必要ですか。
Q23 電子申告をしたいと思うのですが、必要な手続きはどのようなものですか。
Q24 国税と地方税との取扱いには、どのような違いがありますか。
Q25 免税点はいくらですか。
Q26 提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらよいですか。



Q1【固定資産税(償却資産)】

 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

A 受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)、外構工事や広告塔などの構築物等については、償却資産として申告の対象になります。
 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認の上、申告してください。
 (主な資産例)
・事務所ビルをお持ちの方
・賃貸住宅をお持ちの方

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Q2【固定資産税(償却資産)】

 自己所有建物の建築設備について、償却資産と家屋の詳しい区分が知りたい。

A

 家屋の評価に含まれる建築設備とは、「家屋の所有者が所有するもの」、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているもの」及び「家屋の効用を高めるもの」の3要件を備えているものです。
 一方、償却資産の申告対象となる建築設備は下記ア〜オのとおりです。詳しい区分は下記のPDFをご覧ください。

ア 特定の生産又は業務の用に供されるもの
 例えば、工場における動力配線等の電気設備、冷凍倉庫における冷凍設備、紡績工場における温湿度調和設備及び集塵設備、証券会社における株式価格表示設備、駅等の時刻表示設備、工場等の流れ作業用のベルトコンベアー等。

イ 独立した機械及び装置等としての性格の強いもの
 例えば、自家発電設備、受・変電設備、中央監視装置、ルームエアコン(ウインド型、スプリット型)、ネオンサイン、投光器、スポットライト、電話交換機、立体駐車場の駐車設備等(垂直循環方式、エレベータ・スライド方式等のもの)、ターンテーブル。

ウ 構造的に家屋と一体となっていないもの
 例えば、屋外に設置された給水塔、ガス及び水道の配管、独立煙突等。

エ 顧客に対するサービス設備としての性格の強いもの
 例えば、飲食店、ホテル、百貨店、病院、社員食堂等における厨房設備。


償却資産と家屋の区分表
※こちらは東京都(23区)の取扱いであり、自治体によって取扱いが異なる場合があります。
 また、一般的な施工状況のものを想定し、作成しております。


Q3【固定資産税(償却資産)】

 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

A テナント等が取り付けた内部造作、電気設備等については償却資産として申告の対象になります。

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Q4【固定資産税(償却資産)】

 減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか。

A 現実に減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として申告の対象になります。

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Q5【固定資産税(償却資産)】

 耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

A 古い資産で減価償却済みであっても、事業の用に供することができる場合は、申告の対象になります。

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Q6【固定資産税(償却資産)】

 現在使用していない資産も申告は必要ですか。

A 現に事業の用に供することができる資産であれば、償却資産として申告の対象になります。したがって、未稼働資産や遊休資産であっても申告する必要があります。

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Q7【固定資産税(償却資産)】

 少額資産は申告の対象になりますか。

A 地方税法上の「取得価額が少額である資産」(以下「少額資産」という。)にあたる場合は、申告の必要がありません。
 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。

 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税(償却資産)の申告の必要がないのは次の@からBまでの資産です。
 @10万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条の規定により一時に損金算入する資産
 A20万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項の規定により3年間で一括償却した資産
 ※ @、Aについては(表1)をご覧ください。

表1

※1  個人の方については、平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはありません。

※2  中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から平成28年3月31日までに取得した資産です(租税特別措置法第28条の2、第67条の5)。ただし、取得価額が10万円未満で中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した資産となります。


 B法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)資産で取得価額が20万円未満の資産
 ※ Bについては(表2)をご覧ください。
表2

(地方税法第341条第4号、地方税法施行令第49条)

※  租税特別措置法において、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額が30万円未満の減価償却資産を損金に算入できる措置((表1)の※2)が講じられていますが、この特例は国税(法人税・所得税)に関する制度ですので、固定資産税(償却資産)では適用されません。
 したがって、この特例により損金算入した資産については、固定資産税(償却資産)の申告が必要となりますので、十分にご注意ください。


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Q8【固定資産税(償却資産)】

 申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。

A 次のようなものがあります。
  自動車税、軽自動車税の課税対象となるべきもの(例:小型フォークリフト等)
  無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等)
  繰延資産
  耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
  取得価額20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
 

平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース(売買扱いとするファイナンスリース)資産で取得価額が20万円未満のもの


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Q9【固定資産税(償却資産)】

 赤字で利益が出てないが、償却資産の申告は必要ですか。

A 固定資産税(償却資産)は構築物、機械等を所有する事業者が、所在している市町村から有形無形の行政サービスを受けており、その受益の下に事業活動を行っていることに着目した「応益課税の原則」を基に課税されております。そのため、利益がない場合でも、償却資産を所有している場合は申告をしていただく必要があります。

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Q10【固定資産税(償却資産)】

 福利厚生施設など、収益事業と関わりがない資産でも申告は必要ですか。

A 企業が従業員のために設置している医療施設、寄宿舎、娯楽施設等の福利厚生施設に係る資産については、間接的であるとはいえ企業としてその事業の用に供するものであると認められますので、申告の必要があります。

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Q11【固定資産税(償却資産)】

 固定資産税の納税通知書の再発行はできますか。

A 納税通知書の再発行はできません。
 納税通知書は、納税通知書の名宛人に「固定資産税額の確定」と「納付を請求」するものであり、納税通知書の送達を受けた方は、都税事務所長より賦課処分されたという法的効果が発生します。
 すでに名宛人の方に対し、都税事務所長より納税通知書が送達されており、更に納税通知書を再発行し送付すると、納税義務者の方に2度賦課処分を行ったことになります。
 再発行についてはいたしかねますので、ご理解頂きますよう、お願いいたします。
【納付書の再発行】
 金融機関等でお納めいただくための納付書の再発行については、資産が所在する区にある都税事務所にお問い合わせください。

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Q12【固定資産税(償却資産)】

 転居等により納税通知書及び償却資産申告書の送付先を変更したいのですが。

A

 転居等により、納税通知書送付先及び償却資産申告書送付先を変更する場合は、下記①又は②の手続きが必要です。

①「固定資産税・都市計画税納税通知書送付先変更届」を資産が所在する区にある都税事務所に提出

②次年度の償却資産申告の際に新住所を記入した申告書を資産が所在する区にある都税事務所に提出

※②の場合、提出までの期間の送付物は旧住所に送付されてしまいますのでご注意ください。


固定資産税・都市計画税納税通知書送付先変更届

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Q13【固定資産税(償却資産)】

 納税通知書が届かないのですが。

A 区内に、同一人が所有する固定資産(償却資産)の課税標準額の合計額が、150万円に満たない場合には、固定資産税(償却資産)は課税されないため、納税通知書が発付されません。
 その他不明な点につきましては、資産が所在する区にある都税事務所にお問合せ下さい。

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Q14【固定資産税(償却資産)】

 資産譲渡後(年の途中の売買等)の納税義務者は誰になりますか。

A 固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(毎年1月1日)現在の所有者に対して課税されます。仮に、1月2日以降に所有権の移転が行われても、納税義務者は変更されません。

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Q15【固定資産税(償却資産)】

 減価償却資産の耐用年数を知りたいのですが。

A 減価償却資産の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省 令第15号)により定められています。
 なお、償却資産の評価に用いる耐用年数は、固定資産評価基準第3章第1節八により、原 則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1、第2、第5及び第6に掲げ る耐用年数によるもの、とされています。

→ 償却資産の評価に用いる耐用年数表についてはこちらをクリックしてください。

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Q16【固定資産税(償却資産)】

 耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する資産を所有する場合、固定資産税における適用年度はいつからですか。また、評価額はどのように計算しますか。

A 固定資産税(償却資産)においては、税制改正(耐用年数省令の改正)が行われた翌年度から、法人・個人事業者の決算期等に関わりなく、改正後の耐用年数により申告していただくことになります。
 例えば、平成20年4月の耐用年数省令の改正により耐用年数を変更する資産の場合、平成21年度申告から、改正後の耐用年数による申告が必要です。なお、評価計算については、平成20年度までは改正前の耐用年数に応じた減価率を用いての評価計算を行い、平成21年度以降からは改正後の耐用年数に応じた減価率を用いての評価計算が行われます(取得当初に遡及して評価額を再計算するものではありません。)

→詳細については、「平成27年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF)」20ページをご覧ください。

<耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する場合の計算例(概算)>

@ 所有する資産は次のとおりと仮定します(共に、平成20年4月の耐用年数省令の改正に伴う耐用年数の変更とする)。
資産の名称等 取得年月 取得価額 耐用年数 減価率
製本用機械 平成19年5月 5,000,000円 改正前
10年

改正後
7年
0.206


0.280
クリーニング設備 平成19年11月 3,000,000円 改正前
7年

改正後
13年
0.280


0.162

A 平成26年度の評価額を算出します。
資産の名称等 平成26年度 評価額
製本用機械
5,000,000円 × (1-0.206×1/2)=
4,485,000円
(平成20年度評価額)
改正前の耐用年数に応じた減価率で算出)
4,485,000円 × (1-0.280)   =
3,229,200円
(平成21年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
3,229,200円 × (1-0.280)   =
2,325,024円
(平成22年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
2,325,024円 × (1-0.280)   =
1,674,017円
(平成23年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,674,017円 × (1-0.280)   =
1,205,292円
(平成24年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,205,292円 × (1-0.280)   =
867,810円
(平成25年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
867,810円 × (1-0.280)    =
624,823円
(平成26年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
624,823円 × (1-0.280)    =
449,872円
(平成27年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
クリーニング設備
3,000,000円 × (1-0.280×1/2)=
2,580,000円
(平成20年度評価額)
改正前の耐用年数に応じた減価率で算出)
2,580,000円 × (1-0.162)   =
2,162,040円
(平成21年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
2,162,040円 × (1-0.162)   =
1,811,789円
(平成22年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,811,789円 × (1-0.162)   =
1,518,279円
(平成23年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,518,279円 × (1-0.162)   =
1,272,317円
(平成24年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,272,317円 × (1-0.162)   =
1,066,201円
(平成25年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
1,066,201円 × (1-0.162)   =
893,476円
(平成26年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)
893,476円 × (1-0.162)   =
748,732円
(平成27年度評価額)
改正後の耐用年数に応じた減価率で算出)

※  電算処理方式により申告される場合、耐用年数の変更を行う資産については、「取得価額を基礎とする方法」による算出はできません。「前年度評価額を基礎とする方法」により算出してください。詳細については、「平成27年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF)」18ページをご覧ください。

(参考 固定資産税(償却資産)における耐用年数について)
  固定資産税(償却資産)における耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。
  このことから、賦課期日(1月1日)現在に施行されている「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表に掲げる耐用年数が、当該年度における固定資産税(償却資産)の評価額の計算に用いられることとなります。

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Q17【固定資産税(償却資産)】

 年度途中に23区内で事務所等を移転した場合の申告書提出先はどこですか。

A

 (例)平成26年9月30日に大田区から港区へ移転した場合の平成27年度の申告書提出先及び申告内容

港都税事務所…1月1日現在、港区内に所有している資産を申告してください。

大田都税事務所…1月1日現在、大田区内に所有している資産を申告してください。
(事務所移転に伴い、大田区内の資産がすべてなくなった場合は全品減少の申告をお願いいたします。)



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Q18【固定資産税(償却資産)】

 23区内の固定資産税の平成26年度の納期はいつですか。

A

第1期 平成26年6月2日から6月30日まで (納期限 6月30日)
第2期 平成26年9月1日から9月30日まで (納期限 9月30日)
第3期 平成26年12月1日から平成27年1月5日まで (納期限 1月5日)
第4期 平成27年2月1日から3月2日まで (納期限 3月2日)


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Q19【固定資産税(償却資産)】

 前年中に転出(23区外)、廃業、合併等で資産がすべてなくなった場合の申告はどうすればいいですか。

A 資産が所在する区にある都税事務所へ、全品減少の申告をお願いいたします。

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Q20【固定資産税(償却資産)】

 相続をした償却資産はどのように申告すればよいですか。

A 被相続人の取得年月、取得価額及び耐用年数を引き継いで申告してください。
 なお、相続の結果、共有資産となった場合は、持ち分に応じて申告書を分けるのではなく、代表者を決めていただき、「東京 太郎 外2名」といった形で、共有名義で1枚の申告書をご申告頂きますようお願いいたします。

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Q21【固定資産税(償却資産)】

 償却資産を所有しているのに申告をしなかった場合はどうなりますか。

A 正当な理由なく申告をされなかった場合には、地方税法第386条及び東京都都税条例第137条の規定により、過料を科されることがあります。
 また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385条の規定により、懲役または罰金を科されることがあります。

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Q22【固定資産税(償却資産)】

 申告書が送られてきたが、対象資産がない場合、申告は必要ですか。

A  資産の所有状況把握のために、「該当資産なし」で申告していただきますよう、ご協力お願いいたします。

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Q24【固定資産税(償却資産)】

 電子申告をしたいと思うのですが、必要な手続きはどのようなものですか。

A 電子申告を行う場合は、電子証明書等を取得されたうえで地方税ポータルシステム(eLTAX)のホームページに利用の届出を行う必要があります。
 なお、既に法人二税で電子申告を利用している方は、資産の所在する区の都税事務所を申告先として追加してください。

※法人事業税等に係る都税事務所の所管区域とは異なりますのでご注意ください。→償却資産の申告先

電子申告の概要についてはこちらをクリックしてください。
申告手続き等の詳細については、「平成27年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF)」の9ページ<補足>電子申告における申告区分について地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページをご覧ください。

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Q25【固定資産税(償却資産)】

 国税と地方税との取扱いには、どのような違いがありますか。

A 次の表のとおりとなります。

項目
国税の取扱い
(法人税・所得税)
地方税の取扱い
(固定資産税(償却資産)の評価額)
償却計算の基準日 事業年度 (決算期)
賦課期日 (1月1日)
減価償却の方法

【平成19年3月31日以前取得】
旧定率法、旧定額法等の選択制度
(建物については旧定額法)
【平成19年4月1日以後取得】
定率法、定額法等の選択制度
(建物については定額法)

原則として旧定率法(『固定資産評価基準』*に定める減価率によります。)

『減価残存率表』をご参照ください。)
前年中の
新規取得資産
月割償却 半年償却
圧縮記帳 認められます。 認められません。
特別償却・割増償却
即時償却
(租税特別措置法)
認められます。 認められません。
評価額の最低限度 備忘価額(1円)
取得価額の100分の5
中小企業者等の少額資産の損金算入の特例
(租税特別措置法)
認められます。 金額にかかわらず、認められません。

*『固定資産評価基準』とは、地方税法第388条に基づく総務大臣の告示です。


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Q26【固定資産税(償却資産)】

 免税点はいくらですか。

A 免税点とは、課税標準額が一定の金額未満の場合に課税しないこととされている場合の、その一定の金額をいいます。償却資産においては、課税標準額が150万円未満の場合には固定資産税を課することができないとされています。なお、課税標準額は、各資産の評価額を資産が所在する区ごとに合算した額です。
 課税標準額等の具体的な算出方法については、「償却資産の税額等の算出方法」をご覧ください。

 (地方税法第351条、東京都都税条例第123条)


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Q27【固定資産税(償却資産)】

 提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらよいですか。

A 「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」(第26号様式)の上部余白に「修正」と明記し、修正年度と修正内容がわかるように記載してご提出ください。
 なお、申告書の提出後、修正内容について確認をさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。


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