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都民税配当割・株式等譲渡所得割

<一般の方へ>
配当割とはどのような税ですか。
配当割の課税対象である上場株式等の配当等にはどのようなものが含まれますか。
非上場株式等の配当等に対する課税はどうなっていますか。
上場株式等の配当等を、法人が受ける場合、地方税はどうなりますか。
上場株式等の配当等については、所得税・個人住民税における「配偶者控除」や「扶養控除」の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含まれますか。
所得税及び配当割が源泉徴収された上場株式等の配当等及び割引債の償還差益について申告できますか。
特定公社債に該当する外国債で、「みなし外国税額控除」が適用されるブラジル債等について、控除を受けたいのですが、どのような手続きをすれば良いのですか。
 
株式等譲渡所得割とはどのような税ですか。
株式等譲渡所得割の課税対象となる上場株式等にはどのようなものが含まれますか。
「特定口座」とはどのような口座ですか。
法人は、株式等譲渡所得割が課税されますか。
所得税及び株式等譲渡所得割が源泉徴収された上場株式等の譲渡益について確定申告できますか。
源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡益については、所得税・個人住民税における「配偶者控除」や「扶養控除」の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含まれますか。
源泉徴収選択口座により株式の売買を行い、その譲渡益に対して所得税・株式等譲渡所得割合わせて源泉徴収がされているが、別証券会社で開設した源泉徴収選択口座では損失が出ている場合、損益通算することができますか。
国内に住所がないため還付を受けたいのですが、どのような手続きをすれば良いですか。
NISAとはどのような制度ですか。


「特別徴収義務者の方」はこちら



Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 配当割とはどのような税ですか。

A   配当割は、上場株式等の配当等及び割引債の償還差益に対し、課税される都民税です。
 上場株式等の配当等については、上場会社等が、その支払時に配当額の15.315%を所得税及び復興特別所得税(国税)として、5%を配当割(都民税)として徴収し、それぞれ税務署とその支払を受ける個人の住所所在地の都道府県に申告納入します。

(地方税法23条、24条、71条の27~31、地方税法平成20年改正法附則3条)

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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 配当割の課税対象である上場株式等の配当等にはどのようなものが含まれますか。

A

 上場株式等の配当等とは、以下のものをいいます。

上場されている株式等の配当等
具体的には次に掲げるものが該当します。
証券取引所に上場されている株式、優先出資証券、ETF、J-REIT、公社債など
店頭登録銘柄として登録された株式(出資及び投資口を含む。)
店頭管理銘柄に指定された株式(出資及び投資口を含む。)
登録銘柄として登録された日本銀行出資証券
店頭転換社債型新株予約権付社債(転換特定社債を含む。)
外国有価証券市場において売買されている株式等
全体の3%以上の株式等を有する大口株主が受取る配当等は総合課税の対象となるため、配当割の対象にはなりません。
投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配
特定投資法人の投資口の配当等
特定受益証券発行信託(公募に限る)の収益の分配
特定目的信託の社債的受益権(公募に限る)の剰余金の配当
特定公社債(国債、地方債、上場公社債、公募公社債など)の利子
平成28年1月1日以後、特定公社債などの利子等が上場株式等の配当等に含まれることとなりました。

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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 非上場株式等の配当等に対する課税はどうなっていますか。

A

 非上場株式等の配当等については、所得税・復興特別所得税(国税20.42%)のみが源泉徴収され、都民税としては配当割は課税されず、所得割において総合課税となります。申告方法等はお住まいの区市町村までお問い合わせください。なおこの場合、原則として配当控除の適用があります。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 上場株式等の配当等を、法人が受ける場合、地方税はどうなりますか。

A

 配当割は個人に対して課税されるものであり、法人が受け取る上場株式の配当等については、配当割は課税されません。配当等の支払の際には所得税・復興特別所得税15.315%のみ源泉徴収されます。源泉徴収された所得税については、その事業年度における法人税の申告上、法人税額から控除することにより調整されます。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 上場株式等の配当等については、所得税・個人住民税における「配偶者控除」や「扶養控除」の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含まれますか。

A  所得税・配当割の源泉(特別)徴収のみで課税関係を終わらせる場合には、含まれません。
ただし、確定申告をした場合には、合計所得金額に含まれますので注意してください。
(所得税法2条、租税特別措置法8条の5、地方税法23条、32条)

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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 所得税及び配当割が源泉(特別)徴収された上場株式等の配当等及び割引債の償還差益について申告できますか。

A 上場株式等の配当等については、支払の際に所得税・復興特別所得税15.315%及び配当割5%が徴収されますので、原則として申告は不要ですが、総合課税と分離課税のいずれかを選択して申告することもできます。(特定公社債の利子などは総合課税を選択することはできません。)
 割引債の償還により発生した利益については、申告が必要です。
 申告した場合は、所得割として課税され、特別徴収された配当割額が個人住民税所得割額から控除されます。控除し切れなかった額については、住民税均等割額に充当し、充当しきれなかった額については還付されます。

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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 特定公社債に該当する外国債で、「みなし外国税額控除」が適用されるブラジル債等について、控除を受けたいのですが、どのような手続きをすれば良いのですか。

A 「みなし外国税額控除」とは、外国で実際には納付していない税額を納付したものとみなし、外国税額控除を適用する制度です。特定公社債に該当し、「みなし外国税額控除」が適用される外国債の利子について申告を行うと、「みなし外国税額控除」の適用により、控除対象の税額が所得税の税額を超える場合は、個人住民税からも控除されます。

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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 株式等譲渡所得割とはどのような税ですか。

A

 株式等譲渡所得割は、源泉徴収選択口座(所得税において源泉徴収を選択した特定口座)内の上場株式等の譲渡所得等(年間の売買損益を通算した後の利益)に課税されます。
 源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡所得等については、証券会社等が、上場株式等の譲渡所得等の15.315%を所得税・復興特別所得税(国税)として、5%を株式等譲渡所得割(都民税)として徴収し、それぞれ税務署と個人の住所所在地の都道府県に申告納入します。

※平成28年1月1日以後、特定公社債などを源泉徴収選択口座に受け入れることが可能となり、特定公社債などの譲渡益等(割引債の償還により発生した利益を含む)も課税対象となりました。

未成年者口座(いわゆるジュニアNISA)において契約不履行事由が生じた場合の未成年者口座内の上場株式等の譲渡所得等についても課税対象となります。

(地方税法23条、24条、71条の48~51)


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 株式等譲渡所得割の課税対象となる上場株式等にはどのようなものが含まれますか。

A

 上場株式等とは、以下のものをいいます。(配当割の課税対象である上場株式等と原則として同一です。)

上場されている株式等
具体的には次に掲げるものが該当します。
証券取引所に上場されている株式、優先出資証券、ETF、J-REIT、公社債など
店頭登録銘柄として登録された株式(出資及び投資口を含む。)
店頭管理銘柄に指定された株式(出資及び投資口を含む。)
登録銘柄として登録された日本銀行出資証券
店頭転換社債型新株予約権付社債(転換特定社債を含む。)
外国有価証券市場において売買されている株式等
投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたもの
特定投資法人の投資口
特定受益証券発行信託(公募に限る)
特定目的信託の社債的受益権(公募に限る)
特定公社債(国債、地方債、上場公社債、公募公社債など)
平成28年1月1日以後、特定公社債などが上場株式等に含まれることとなりました。

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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 「特定口座」とはどのような口座ですか。

A

 「特定口座」とは、個人投資家の上場株式等の売買で得た利益に関する税の申告・納税の手続を、証券会社等が代行する税制上の管理口座です。
 「特定口座」は、証券会社等による源泉徴収の有無により2種類に分かれます。「源泉徴収有り」の口座を利用すれば、証券会社等が株式等譲渡所得割額を徴収し東京都等へ申告納入しますので、個人が上場株式等の譲渡益に係る税金の申告をする必要はありません。
(租税特別措置法37条の11の4、地方税法71条の51)

(注)特定口座の開設手続き等については、証券会社等へお問い合わせ下さい。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 法人は、株式等譲渡所得割が課税されますか。

A

 株式等譲渡所得割は個人に対して課税されるものであり、法人に対しては課税されません。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 所得税・株式等譲渡所得割が源泉(特別)徴収された上場株式等の譲渡所得等について申告できますか。

A

 源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡所得等については、所得税・復興特別所得税15.315%・株式等譲渡所得割5%が徴収されますので、原則として申告は不要ですが、申告をすることも可能です。
 申告をした場合、申告分離課税となります。特別徴収された株式等譲渡所得割額が個人住民税所得割額から、控除されます。そして、控除し切れなかった額については、住民税均等割額に充当され、充当し切れなかった額については、還付されます。
 申告の際には、証券会社等から交付される「年間取引報告書」を添付することで簡易に申告を行うことができます。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡所得等については、所得税・個人住民税における「配偶者控除」や「扶養控除」の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含まれますか。

A

 源泉(特別)徴収のみで課税関係を終わらせる場合には、含まれません。
 ただし、申告をした場合には、合計所得金額に含まれますので注意してください。また、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を受けている場合は、繰越損失を控除する前の金額となります。
(所得税法2条、租税特別措置法37条の11の5、地方税法23条、32条)


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 源泉徴収選択口座により株式の売買を行い、その譲渡所得等に対して所得税・株式等譲渡所得割合わせて源泉(特別)徴収がされているが、別証券会社で開設した源泉徴収選択口座では損失が出ている場合、損益通算することができますか。

A

 申告を行えば可能です。
 税務署に確定申告を行った場合は、住民税の申告も行っていただいたことになりますので、別途区市町村窓口への申告は不要です。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 国内に住所がないため還付を受けたいのですが、どのような手続きをすれば良いですか。

A

 特別徴収義務者(銀行や証券会社等)から更正請求書を提出してもらうことになりますので、特別徴収義務者にお問い合わせください。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 NISAとはどのような制度ですか。

A

 NISA(少額投資非課税制度)は、金融機関でNISAの非課税口座を開設し、その非課税口座内において受け入れた上場されている株式や公募等株式投資信託などに係る配当等や譲渡所得等が非課税となる制度です。非課税口座内に受け入れることができる株式等は年間100万円(平成28年分より120万円)までです。また、平成28年1月1日より、20歳未満を対象とする「ジュニアNISA」(非課税投資上限額80万円)が創設されました。

(注)NISA(少額投資非課税制度)による非課税の対象となる配当等は、非課税口座を開設する金融機関(支払の取扱者)を経由して交付される配当等に限られていますので、上場されている株式などの発行者から直接投資者に交付される配当等は課税扱いとなります。

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