配当割の課税対象となる上場株式の配当等には、上場株式等の配当等のほか、公募証券投資信託の収益の配当等（公募公社債投資信託を除く）や国外公募証券投資信託の収益の分配等（公募国外公募証券投資信託の収益の分配）などが含まれます。

　非上場株式等の配当については、所得税（国税20％）のみが源泉徴収されますので、住民税については別途お住まいの区市町村に申告していただく必要があります。非上場株式等の配当については、個人住民税として総合課税（配当控除の適用あり）されます。申告方法等はお住まいの区市町村までお問い合わせください。

　配当割は個人に対して課税されるものであり、法人が受け取る上場株式の配当等については、配当割は課税されません。利子割課税とは異なり、配当等の支払いの際には所得税15％（平成25年12月31日までは7％）のみ源泉徴収されます。源泉徴収された所得税については、その事業年度における法人税の申告上、法人税額から控除することにより調整されます。

　株式等譲渡所得割は、平成16年1月1日以後の源泉徴収選択口座（所得税において源泉徴収を選択した特定口座）内の上場株式等の譲渡益（年間の売買損益を通算した後の利益）に課税されます。
　源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡益については、証券会社等が、上場株式等の譲渡益の15％（平成25年12月31日までは7％）を所得税（国税）として、5％（平成25年12月31日までは3％）を株式等譲渡所得割（道府県民税）として徴収し、それぞれ税務署と譲渡益を受ける個人の住所所在地の都道府県に申告納入します。したがって、個人からの株式等譲渡所得割の申告は原則として不要です。

（地方税法23条、24条、71条の48〜51、地方税法平成20年改正法附則3条）

　「特定口座」とは、個人投資家の上場株式等の売買で得た利益に関する税の申告・納税の手続を、証券会社等が代行する税制上の管理口座です。
　「特定口座」は、証券会社等による源泉徴収の有無により２種類に分かれます。「源泉徴収有り」の口座を利用すれば、証券会社等が株式等譲渡所得割額を徴収し東京都等へ申告納入しますので、個人が上場株式等の譲渡益に係る税金の申告をする必要はありません。
（租税特別措置法37条の11の4、地方税法71条の51）

（注）特定口座の開設手続き等については、証券会社等へお問い合わせ下さい。

　株式等譲渡所得割は個人に対して課税されるものであり、法人に対しては課税されません。

　源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡益については、所得税15％（平成25年12月31日までは7％）・株式等譲渡所得割5％（平成25年12月31日までは3％）が徴収されますので、原則として申告は不要ですが、確定申告をすることも可能です。
　確定申告をした場合、申告分離課税となります。特別徴収された株式等譲渡所得割額が個人住民税所得割額から、控除されます。そして、控除し切れなかった額については、住民税均等割額に充当され、充当し切れなかった額については、還付されます。
　確定申告の際には、証券会社等から交付される「年間取引報告書」を添付することで簡易に申告を行うことができます。

　源泉徴収のみで課税関係を終わらせる場合には、含まれません。
　ただし、確定申告をした場合には、合計所得金額に含まれますので注意して下さい。また、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を受けている場合は、繰越損失を控除する前の金額となります。
（所得税法２条、地方税法34条）

　所得税の確定申告を行えば可能です。
　税務署に確定申告を提出することで、住民税の申告も行っていただいたことになりますので、別途区市町村窓口への申告は不要です。