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都民税配当割・株式等譲渡所得割

<特別徴収義務者の方へ>
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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 配当割・株式等譲渡所得割の課税対象となる上場株式等にはどのようなものが含まれますか。

A

 上場株式等とは、以下のものをいいます。

上場されている株式等
具体的には次に掲げるものが該当します。
証券取引所に上場されている株式、優先出資証券、ETF、J-REIT、公社債など
店頭登録銘柄として登録された株式(出資及び投資口を含む。)
店頭管理銘柄に指定された株式(出資及び投資口を含む。)
登録銘柄として登録された日本銀行出資証券
店頭転換社債型新株予約権付社債(転換特定社債を含む。)
外国有価証券市場において売買されている株式等
全体の3%以上の株式等を有する大口株主が受取る配当等は総合課税の対象となるため、配当割の対象にはなりません。
投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたもの
特定投資法人の投資口
特定受益証券発行信託(公募に限る)
特定目的信託の社債的受益権(公募に限る)
特定公社債(国債、地方債、上場公社債、公募公社債など)
平成28年1月1日以後、特定公社債などが上場株式等に含まれることとなりました。

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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 どのように「特別徴収」を行えば良いでしょうか。

A

 配当割は、上場株式等の配当等及び割引債の償還差益の支払をする法人が、支払時に配当額の5%の地方税を特別徴収し、個人投資家の住所ごと(都道府県別)に集計をして、支払の翌月10日までに当該都道府県へ申告納入していただきます。
 株式等譲渡所得割は、源泉徴収選択口座が設置されている証券会社等が、1月から12月の間に行われた上場株式等の譲渡の都度、譲渡損益の5%を特別徴収又は還付を行い、1年分を通算した結果、譲渡所得等があった場合は一括して支払日の属する年の1月1日現在の住所ごと(都道府県別)に集計をして、翌年1月10日までに当該都道府県へ申告納入していただきます。
 なお、年の途中で当該特定口座の閉鎖等があった場合は、翌月10日までに申告納入していただくことになります。配当割・株式等譲渡所得割の納税義務者は、都道府県に住所を有する個人ですので、法人が受け取る上場株式等の配当等に係る地方税については、特別徴収は行いません。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 配当割・株式等譲渡所得割の申告書はどこで入手できますか。

A

 配当割・株式等譲渡所得割では、特別徴収義務者は個人投資家の住所所在地の課税団体に、それぞれ納入していただくことになります。このため、納入先の都道府県から申告書を取り寄せる手間を省くために、納入申告書は全国共通様式となっており、最寄りの都道府県で配布しています。東京都では、中央都税事務所のほか各都税事務所・支所にも用意してあります。
 申告書には課税標準額、税額のほかに納入先都道府県名や課税事務所等を記載していただきます。納入先都道府県ごとの項目情報は、「総務省のホームページ」でご確認ください。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 配当割・株式等譲渡所得割はどの金融機関等で納入できますか。

A

   納入先の金融機関等については、別掲「東京都公金を納付できる金融機関一覧」をご覧ください。他道府県の納入先については、各道府県へお問い合せください。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 個人投資家に常任代理人や法定代理人が設定されている場合の納税地はどこになりますか。

A

 あくまでも受益を受ける個人投資家の住所地の都道府県となります。投資家が常任代理人と契約設定している場合は、実際の配当を受ける投資家の住所地の都道府県に申告納入してください。この投資家が海外居住の場合は課税対象外となります。また、投資家が孫で、祖父が後見人となっている場合などは、孫の住所地の都道府県に申告納入してください。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 共有名義の個人投資家の場合の納税地はどこになりますか。

A

 共有者の持分まで分かっている場合は、その持分に応じて配当割を特別徴収し、それぞれの受益者の住所地の都道府県に申告納入します。なお、持分が分からない場合は、代表者の住所地の都道府県に申告納入してください。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 従業員等持株会、投資クラブ、投資事業組合の納税地はどこになりますか。

A

 あくまでも最終的な受益を受ける個々の会員の住所地の都道府県が納入先になります。


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Q 【都民税配当割・株式等譲渡所得割】

 NISA適用分の申告はどのようにすれば良いですか。

A

 「道府県民税配当割納入申告書」の「非課税等」欄には、従来記載していた非課税等の金額に加え、NISAによる非課税の対象となる配当等の金額を記載してください。譲渡所得等の非課税適用分については、申告の必要がありません。
 なお、「源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係る道府県民税配当割納入申告書」及び「道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書」は、源泉徴収選択口座内の配当等や譲渡所得等及びジュニアNISA口座において契約不履行等事由が生じた場合のジュニアNISA口座内の配当等や譲渡所得等を申告するものであり、NISA口座内の配当等及び譲渡所得等については使用しません。


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