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都民税利子割



Q 【都民税利子割】

 利子割とはどのような税ですか。

A  利子割は預貯金の利子等に課税される都民税です(区市町村民税はありません。)。
 金融機関などが、利子等を支払う際に5%の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。この他に、国税として所得税・復興特別所得税が15.315%の税率で源泉徴収されます。
 東京都では、特別徴収した税額の申告納入などについて、中央都税事務所(都民税利子割班)が一括して取扱っています。


都民税利子割の課税対象は
○特定公社債(国債、地方債、上場公社債、公募公社債など)以外の公社債の利子
○銀行や信用金庫などの預金利子
○勤務先預金等の利子
などです。

同族会社の判定の基礎となった株主等が受取る社債の利子については総合課税の対象となるため、除かれます。
平成28年1月1日以後、特定公社債の利子などについては利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象となりました。


課税されないのは
(1)  身体障害者の方、遺族基礎年金を受給する妻、寡婦年金を受給する妻などの少額預金の元本350万円までの利子等 ※1
(2)  財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄の元本合計550万円までの利子等
(3)  非住居者が支払を受ける利子等 ※2
などです。

※1 身体障害者の方などの少額公債の利子等についても利子割は課税されません。
※2 平成27年12月31日までに、外国法人が支払を受けた利子等は、利子割の非課税の対象となります。


(地方税法23条、24条、25条の2、71条の5、71条の6、71条の9)


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Q 【都民税利子割】

 国内に住所がないため還付を受けたいのですが、どのような手続きをすれば良いですか。

A  都民税利子割の還付手続は特別徴収義務者(銀行や証券会社等)が行います。
納税義務者である個人の方への還付については特別徴収義務者にお問い合わせください。

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