小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免について、お問い合わせの多い質問内容などを取りまとめましたので、ぜひご覧ください。

小規模非住宅用地減免Q＆A

Q1　減免の対象となる地目は宅地だけですか。

A1

減免の対象となるのは、現況の地目が宅地となっているものだけです。
　したがって、雑種地や農地等は対象となりません。

（例）

現況地目	宅地	雑種地	農地	山林
減免可否	○	×	×	×

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Q2　「住宅用地」は減免の対象となりますか。

A2

減免の対象となるのは、一定規模以下の非住宅用地です。したがって、住宅用地（「令和６年度固定資産税・都市計画税課税明細書※」の土地の摘要欄に「小規模住宅用地」又は「住宅用地の特例」というメッセージが印字されている場合）は、減免の対象となりません。
　※は、令和６年６月３日（月）に発送予定の「令和６年度固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書」に添付されています。

（例）

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられてます。

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Q3　「一部住宅用地」の場合は減免の対象となりますか。

A3

「令和６年度固定資産税・都市計画税課税明細書」の土地の摘要欄に「一部住宅用地」というメッセージが印字されている場合、１筆の土地に住宅用地と非住宅用地が混在している土地になります。この場合、一画地における非住宅用地の面積が４００m²以下であれば、減免の対象となります。

（例１）　併用住宅の敷地で、住宅用地の率が０．５の場合

（例２）　１筆の土地を住宅の敷地と有料駐車場に利用している場合

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Q4　「非住宅用地」の場合は減免の対象となりますか。

A4

「令和６年度固定資産税・都市計画税課税明細書」の土地の摘要欄に「非住宅用地」というメッセージが印字されている場合、１筆全部が非住宅用地となります。

（例１）

（例２）

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Q5　複数筆の土地を一体として利用していますが、一画地の面積はどうなりますか。

A5

複数筆の土地を一体的に利用している場合、複数筆の土地を合わせて、一画地と認定しています。例えば、店舗の敷地として２筆の土地を一体的に利用している場合、２筆を合わせて一画地としています。したがって、２筆における非住宅用地の合計面積が４００m²以下の場合に減免可となります。

（例１）　店舗の敷地が２筆の場合 （２筆ともＡ所有。）

（例２）　店舗の敷地が２筆の場合　（２筆ともＡ所有。）

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Q6　複数筆を一体的に利用していますが、所有者が異なる場合は一画地の面積はどうなりますか。

A6

複数筆を一体として利用している場合、土地の評価においては、所有者が異なる複数筆をあわせて一画地と認定しますが、小規模非住宅用地減免制度においては、一画地の認定を所有者ごとにおこないます。

（例１）　店舗の敷地が２筆の場合 （各筆の所有者が異なるとき。）

（例２）　店舗の敷地が２筆の場合 （各筆の所有者が異なるとき。）

（例３）　店舗の敷地が３筆の場合 （２筆が同一所有者、残り１筆は別所有者のとき。）

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Q7　個人と資本金１億円超の法人で共有している場合、減免対象となるのは個人だけですか。

A7

一画地を２人以上で共有している場合、共有者（※）のうち一人でも減免の対象者がいるときは、すべての所有者が減免の対象者となります。したがって、個人と資本金１億円超の法人が共有している場合であっても、両者が減免対象者となります。
（※）ただし、敷地権付の土地の場合は、敷地権ごとの共有者で判断します。

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Q8　同一所有者が画地を複数所有している場合、要件を満たすものはすべて減免対象となりますか。

A8

同一所有者が画地を複数所有している場合、減免の要件を満たすものはすべて減免の対象となります。

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Q9　減免税額の計算はどうすればいいですか。

A9

減免税額の計算は、次の計算式によります。

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