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 申請様式

 　
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法人事業税・地方法人特別税・法人都民税

１　申請・届出
法人設立・設置届出書
異動届出書
中小企業者向け省エネ促進税制減免申請書
申告書の提出期限の延長
更正請求書　　　　　　　　　　　　　　など
２　納付書
３　申告書
４　申告書別表
※ホームページ掲載申告書に関する注意事項
 
＜ページの見方＞
・省令・規則番号欄
  無記載・・・地方税法施行規則の様式番号
  条例規則・・・東京都都税条例施行規則の別記様式番号
   
・eLTAX（電子申告・申請）の利用可否欄
  ◯・・・地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用した電子申告・申請に対応している様式です。
  ☓・・・地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用した電子申告・申請に対応していない様式です。
  △・・・地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用した電子申告・申請に対応していない様式ですが、ワード、エクセル、ＰＤＦデータ等を添付できます。
   
  詳細については、eLTAXホームページをご覧ください。
   
原則として、平成22年10月1日現在の法令に基づいて作成した様式を掲載しています。

１　申請・届出

様式（ＰＤＦデータ） 省令・規則番号　 記載要領
（ＰＤＦデータ）		 eLTAX
（電子申請）
の利用可否　
①　事業の開始・廃止、異動事項の届出
　 法人設立・設置届出書 条例規則３２号様式（乙）その１ 記載要領 ◯
法人を設立した場合、又は東京都内に新たに支店等を設置した場合
※東京都への提出用紙は、「その２（都税事務所・支所提出用）」のみです。
異動届出書 条例規則３２号様式（乙）その２ 記載要領 ◯
納税地変更、資本金額の変更、解散など、法人の届出事項に変更が生じた場合
※東京都への提出用紙は、「その２（都税事務所・支所提出用）」のみです。
事務所（事業所・寮等）設置等申告書 条例規則様式第１３７号様式 ― ☓
都民税の納税義務者が、事務所、事業所又は寮等を設置した場合
②　連結納税の届出
　 法人税に係る連結納税の承認等の届出書 条例規則第３２号様式 記載要領 ◯
　 法人税に係る連結納税の承認等により、連結法人となったとき、又は連結法人でなくなった場合
③　中小企業者向け省エネ促進税制による事業税の減免申請
　 申請様式・記載要領等は、『中小企業者向け省エネ促進税制　◆申請様式』をご覧ください。 　
④　申告書の提出期限の延長
　 法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書 第１２号様式 記載要領 ◯
【都民税】申告書の提出期限の延長の届出書（法人税における申告書の提出期限の延長の処分等があった場合）
※　税務署に延長申請をした場合、都税事務所にも別途、届出が必要です。
申告書の提出期限の延長の承認申請書（二） 第１３号の２様式 記載要領 ◯
【事業税・地方法人特別税】申告書の提出期限の延長の申請（監査等により決算が確定しない場合）
※　税務署に延長申請をした場合、都税事務所にも別途、申請が必要です。
申告書の提出期限の延長の承認申請書（一） 第１３号様式 記載要領 ☓
【事業税・地方法人特別税】申告書の提出期限の延長の申請（災害等により決算が確定しない場合）
申告書の提出期限の延長（二）廃止の届出書 第１４号様式 ― ☓
【事業税・地方法人特別税】申告書の提出期限の延長の適用を受けることをやめる場合
⑤　証明申請書　　※手続きについては、こちらをご覧ください。　　　
　 事業開始等申告書提出済証明申請書 ― 記載要領 ☓
事業開始等申告書（法人設立設置届出書）を提出していることの証明を申請する場合
⑥　納税管理人に関するもの
　 納税管理人の申告書 条例規則第２５号様式 ― ☓
都内に住所等を有する納税管理人を設ける場合、又は変更する場合
区域外納税管理人承認申請書 条例規則第２５号の２様式 ― ☓
都外に住所等を有する納税管理人を設ける場合、又は変更する場合
納税管理人不設置認定申請書 条例規則第２５号の４様式 ― ☓
納税管理人を設置しないことについて、認定を申請する場合
⑦　電磁的記録に関するもの
　 地方税関係帳簿・都税に関する帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書 条例規則第１８４号様式 ― ☓
法人の利子割額の控除、還付に係る帳簿の電磁的記録等による保存等を新たに行う場合
地方税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書 条例規則第１８４号の２様式 ― ☓
法人の利子割額の控除、還付に係る書類の電磁的記録等による保存等を新たに行う場合
地方税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書 条例規則第１８４号の２の２様式 ― ☓
法人の利子割額の控除、還付に係る書類の電磁的記録によるスキャナ保存を新たに行う場合
承認済帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請書 条例規則第１８４号の３様式 ― ☓
電磁的記録による保存の承認を受けている帳簿書類について、中途で電子計算機出力マイクロフィルムによる保存に代える場合（保存形態の変更の申請）
地方税関係帳簿・都税に関する帳簿の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書 条例規則第１８４号の４様式 ― ☓
電磁的記録等による保存等の一部又は全部を取りやめる場合
地方税関係帳簿・都税に関する帳簿の電磁的記録等による保存等の変更の届出書 条例規則第１８４号の５様式 ― ☓
電磁的記録等による保存等の申請内容を変更する場合
住所又は主たる事務所若しくは事業所の移転に係る地方税関係帳簿書類の電磁的記録等による承認申請書 条例規則第１８４号の６様式 ― ☓
他の道府県において、既に電磁的記録等による保存等の承認を受けている法人が、本都内に転入し引続き電磁的記録による保存等を行う場合（継続承認の申請）
⑧　その他
　 法人事業税の分割基準の修正に関する届出書 第１０号の２様式 ― ☓
２以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人が、事業税について分割基準の誤りにより更正請求する場合、本店所在地の都道府県に届け出ます。
更正請求書 第１０号の３様式 記載要領 ☓
法人の都民税、事業税及び地方法人特別税について、更正の請求をする場合
仮装経理還付請求書 条例規則第３１号の２の２様式 ― ☓
仮装経理に係る税額を控除中の法人が、還付請求事由に該当した場合
均等割免除申請書 条例規則第１３９号様式 記載例 ☓
ＮＰＯ法人や公益財団法人・公益社団法人など特定の公益法人等が条例第117条の2又は第206条により均等割の免除を申請する場合
付加価値額及び所得区分計算承認申請書 条例規則第３４号様式 ― ☓
鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が、地方税法第72条の24の5第3項の規定による承認を受けようとする場合
法人課税信託の効力の発生等に係る申告書 条例規則第３２号の２様式 ― ☓
法人課税信託の受託者が、当該法人課税信託の効力が生ずることとなった場合に、申告します。

２　納付書

様式（Ｅxcelデータ） 省令・規則番号 記載要領
法人都民税・事業税及び地方法人特別税　納付書 第１２号の２様式 記載要領


３　申告書　第６号様式についての注意（PDF）

様式（ＰＤＦデータ） 省令・規則番号 記載要領
（ＰＤＦデータ）
①　中間・確定申告書 第６号様式 記載要領
仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。
※平成22年10月1日以後に解散した法人は解散後の申告もこの様式を使用してください。
②　予定申告書 第７号様式 記載要領
(記載例あり）
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額及び前事業年度の事業税額を基礎にして中間申告を行う場合に使用してください。
③　清算事業年度予納申告書 第８号様式 記載要領
平成22年９月30日以前に解散をした法人が、清算中の各事業年度の申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。
※平成22年10月１日以後に解散をした法人は、上記①の様式を使用してください。
④　残余財産分配等予納・清算確定申告書 第９号様式 記載要領
平成22年９月30日以前に解散をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。
※平成22年10月１日以後に解散をした法人は、上記①の様式を使用してください。
⑤　均等割申告書 第１１号様式 記載要領
公共法人、収益事業を行わない公益法人等など均等割のみ課される法人が申告する場合に使用してください。


４　申告書別表　第６号様式別表１、別表５、第１０号様式についての注意（PDF）


様式（ＰＤＦデータ） 省令・規則番号　 記載要領
（ＰＤＦデータ）		 eLTAX
（電子申告）
の利用可否　
①　均等割の計算に関するもの
  均等割額の計算に関する明細書 第６号様式
別表４の３		 記載要領
(記載例あり）		 ◯
東京都の特別区に事務所等を有する法人が均等割額を計算する場合
②　利子割の控除・充当・還付に関するもの　　　　　
  利子割額の控除・充当・還付に関する明細書　 第６号様式
別表４の４		 記載要領 ◯
利子割額の控除・充当・還付を受けようとする場合（本店が所在する都道府県でのみ控除・充当・還付できます。）
※第6号様式別表4の4と第9号の2様式の両方を提出してください。
利子割額の都道府県別明細書 第９号の２様式 記載要領 ◯
利子割額の控除・充当・還付を受けようとする場合（本店が所在する都道府県でのみ控除・充当・還付できます。）
※第6号様式別表4の4と第9号の2様式の両方を提出してください。
③　分割基準に関するもの　　※分割基準の計算等については「分割基準のガイドブック」をご覧ください。　　
  課税標準の分割に関する明細書 第10号様式 記載要領
(記載例あり）		 ◯
東京都と他の道府県に事務所等を有する場合又は東京都の特別区及び市町村の両方に事務所等を有する場合
電気供給業の分割課税標準額の計算書 第10号様式 別表 記載要領 ◯
東京都と他の道府県に事務所等を有する法人が電気供給業を行う場合、第10号様式の明細書に添付してください。
④　欠損金等の繰越控除に関するもの　　　　　　　　
  控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 第６号様式
別表２の３		 記載要領 ◯
法人税において欠損金の繰戻し還付の適用を受け、法人税額の還付を受けた場合
欠損金額等の控除明細書 第６号様式
別表９		 記載要領 ◯
法人税において青色申告書を提出した事業年度の、欠損金額又は個別欠損金額の繰越控除をする場合
災害損失金の控除明細書 第６号様式
別表10		 記載要領 ◯
法人税において青色申告書を提出しなかった事業年度の、災害による損失金の繰越控除をする場合
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書 第６号様式
別表11		 記載要領 ◯
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金又は期限切れ欠損金を損金算入する場合
適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書 第６号様式
別表12		 記載要領 ◯
適格合併等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算を行う場合
共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書 第６号様式
別表13		 記載要領 ◯
引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例の規定を適用する場合
事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済金額等の特例に関する明細書 第６号様式
別表13の２		 ― △
法人税法施行令第113条第5項＜控除未済欠損金額の計算に係る特例＞の規定の適用を受ける場合
⑤　外税控除に関するもの
  外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その１） 第６号様式
別表３の２		 記載要領 ◯
東京都内に事務所等を有する法人が外国において課された外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その２） 第６号様式
別表４		 記載要領 ◯
東京都内に事務所等を有する法人が外国において課された外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合、第6号様式別表3の2にあわせて提出してください。
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その３）【道府県民税】 第６号様式
別表４の２		 記載要領 ◯
２以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人が、外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合、第6号様式別表3の2にあわせて提出してください。
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その３）【市町村民税】 第20号様式
別表４の２		 記載要領 ◯
東京都の特別区及び市町村の両方に事務所等を有する法人が、外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合、第6号様式別表3の2にあわせて提出してください。
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 第６号様式
別表４の２の２		 記載要領 ◯
地方税法施行令第9条の7第6項の規定の適用を受ける場合、第6号様式別表4にあわせて提出してください。
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 第６号様式
別表４の２の３		 記載要領 ◯
地方税法施行令第9条の7第18項の規定の適用を受ける場合、第6号様式別表4にあわせて提出してください。
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 第６号様式
別表４の２の６		 記載要領 ◯
東京都内に事務所等を有する法人が、地方税法施行令第9条の7第21項及び第48条の13第22項の規定の適用を受ける場合、第6号様式別表3の2にあわせて提出してください。
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 第６号様式
別表４の２の７		 記載要領 ◯
東京都内に事務所等を有する法人が、地方税法施行令第9条の7第30項及び第48条の13第31項の規定の適用を受ける場合、第6号様式別表3の2にあわせて提出してください。
⑥　外形標準課税に関するもの　　　※外形標準課税について詳しくは「外形標準課税の概要」をご覧ください。　　　　
  付加価値額及び資本金等の額の計算書 第６号様式
別表５の２		 記載要領 ◯
付加価値割及び資本割の課税標準額の計算を行う場合に提出してください。
付加価値額に関する計算書 第６号様式
別表５の２の２		 記載要領 ◯
外形対象法人のうち、特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人が提出してください。
資本金等の額に関する計算書 第６号様式
別表５の２の３		 記載要領 ◯
外形対象法人のうち、収入金額課税事業をあわせて行う法人、特定内国法人、非課税事業をあわせて行う法人、課税標準額の特例の規定の適用を受ける法人又は外国法人が提出してください。
特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 第６号様式
別表５の２の４		 記載要領 ◯
特定子会社の株式等に係る控除の規定の適用を受ける法人が提出してください。
報酬給与額に関する明細書 第６号様式
別表５の３		 記載要領 ◯
報酬給与額の内訳について記載し、提出してください。
労働者派遣等に関する明細書 第６号様式
別表５の３の２		 記載要領 ◯
労働者派遣等に係る報酬給与額の計算を行う場合に提出してください。
純支払利子に関する明細書 第６号様式
別表５の４		 記載要領 ◯
純支払利子の内訳について記載し、提出してください。
純支払賃借料に関する明細書 第６号様式
別表５の５		 記載要領 ◯
純支払賃借料の内訳について記載し、提出してください。
付加価値額等内訳明細書 ― ― ◯
付加価値額の内訳について記載し、提出してください。
⑦　連結法人に関するもの　　　※連結法人については「連結法人の法人事業税・法人都民税の概要」をご覧ください。　　　　　　　
  課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 第６号様式 別表１ 記載要領 ◯
連結法人及び連結法人であった法人が記載し、第6号様式の申告書に添付してください。
控除対象個別帰属調整額の控除明細書　　※添付書類について、こちらをご覧ください。 第６号様式 別表２ 記載要領 ◯
控除対象個別帰属調整額がある場合
控除対象個別帰属税額の控除明細書 第６号様式
別表２の２		 記載要領 ◯
控除対象個別帰属税額がある場合
控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 第６号様式
別表２の３		 記載要領 ◯
法人税において欠損金の繰戻し還付の適用を受け、法人税額の還付を受けた場合
⑧　自主決定法人に関するもの（収入金額課税法人・医療法人等）
  所得金額に関する計算書 第６号様式 別表５ 記載要領 ◯
医療法人等、非課税事業をあわせて行う法人、特定内国法人、法人税が課されない法人等が所得割の課税標準額を算定する場合
収入金額に関する計算書 第６号様式 別表６ ― ◯
電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合
収入金額に関する計算書 第６号様式 別表７ ― ◯
生命保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合
収入金額に関する計算書 第６号様式別表８ ― ◯
損害保険業又は少額短期保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合
医療法人等に係る所得金額の計算書 ― 記載の手引き △
東京都に主たる病院・診療所等を有する医療法人等が法人事業税の申告を行う場合
雑収入明細 ― ― △
東京都に主たる病院・診療所等を有する医療法人等が法人事業税の申告を行う場合
（任意様式のためひな型を掲載しています。)
⑨　その他
  基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 第６号様式
別表14		 記載要領 ◯
法人の事業税の算出において超過税率が適用される法人が、地方法人特別税の課税標準額となる基準法人所得割額又は基準法人収入割額を計算する場合
法人都民税の課税・非課税判定 ― 記載要領 △
収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人又は学校法人が地方税法施行令第７条の４ただし書の規定により法人都民税の課税上収益事業に含まれないこととされる範囲を判定する場合
仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除事業税・地方法人特別税・法人税割額の明細書 ― 記載要領 △
東京都では、控除を行う事業年度の申告の際に、この明細書の添付をお願いしています。