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タックス・タクちゃん 申請様式  
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ここでは、使用頻度の高い申請様式を選んで掲載しています。
掲載していない申請様式については、都税事務所にお問い合わせください。

証明書をとるとき
1 固定資産証明・閲覧 申請書委任状使者差向書
この申請書様式は、23区の都税事務所においてのみ使用できます。
※お問い合わせについて
固定資産が所在する区にある都税事務所へお問い合わせ願います。

※必ずお読みください(重要)
* 固定資産証明・閲覧申請書の記載要領委任状等の記載要領・記載例
 

媒介契約書の特約事項に基づき、証明・閲覧申請をされる場合は、留意事項をご確認いただきますよう、お願い致します。

  申請する際に必要なもの
(1)証明・閲覧事項に係る本人が申請する場合
申請者 必要な書類(本人確認書類に加えて) 記載例 様式
個人 なし(本人確認書類のみ) 申請書 申請書
法人の
代表者
いずれか1つ 代表者印の押印された申請書 申請書
・法人の代表者であることの確認書類
法人の
従業員
どちらも必要 代表者印の押印された申請書 申請書
・従業員であることの確認書類
  (2)委任の場合の取扱い
委任者 受任者
(申請者)
窓口に
来る者
必要な書類(本人確認書類に加えて) 記載例 様式
申請書 委任状 申請書 委任状
個人 個人 委任者からの委任状 申請書
(受任者・個人)
証明書(個人→個人)
名寄帳(個人→個人)
申請書 証明書(個人→個人)
名寄帳(個人→個人)
法人 個人 (委任者の)法人の代表者印の押印された委任状 証明書(法人→個人)
名寄帳(法人→個人)
証明書(法人→個人)
名寄帳(法人→個人)
個人 法人 代表者 必須 委任者からの委任状 申請書
(法人(代表者))
証明書(個人→法人)
名寄帳(個人→法人)
証明書(個人→法人)
名寄帳(個人→法人)
いずれか1つ ・(受任者の)代表者印の押印された申請書
・(受任者の)法人の代表者であることの確認書類
従業員 ・委任者からの委任状 申請書
(法人(従業員))
・(受任者の)代表者印の押印された申請書
・従業員であることの確認書類
法人 法人 代表者 必須 (委任者の)法人の代表者印の押印された委任状 申請書
(法人(代表者))
証明書(法人→法人)
名寄帳(法人→法人)
証明書(法人→法人)
名寄帳(法人→法人)
いずれか1つ ・(受任者の)代表者印の押印された申請書
・(受任者の)法人の代表者であることの確認書類
従業員 ・(委任者の)法人の代表者印の押印された委任状 申請書
(法人(従業員))
・(受任者の)代表者印の押印された申請書
・従業員であることの確認書類
 ※証明・閲覧については、郵送でも受け付けております。詳細はこちら
  ※媒介契約書の特約事項に基づき、証明・閲覧申請をされる場合は、こちらをご確認ください。
 *「代表者印」とは、商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印です。
 
2 固定資産 縦覧等申請書 
この申請書様式は、23区の都税事務所においてのみ使用できます。
 
3excel 納税証明申請書(PDF版 / Excel版)・委任状使者差向書

※自動車税納税証明書(継続検査等用)を申請される方はこちらをご参照ください。

  (1)申請時の注意点等
必ずご確認ください(重要) 記載内容
納税証明申請時の注意点

○納税証明申請時の「本人確認」方法について  ○証明の種類と申請先事務所

○証明書を申請する際に必要なもの  ○手数料の計算方法  ○その他注意点等

委任状に関する注意点

●委任状記載要領・注意点  ●記載例  ●様式

  (2)*記載例と様式
納税義務者 申請者(窓口に来られる方) 記載例 様式
個人 本人 申請書 納税証明申請書
PDF版 / Excel版

委任状

使者差向書
代理人 申請書委任状
法人 法人の代表者 申請書
法人の従業員
※法人名と従業員の姓名が明記された従業員証(及び本人確認書類)が必要です。従業員証がない場合は、代理人として申請してください。
申請書
代理人 申請書委任状
個人・法人 税理士等の事務員等
※税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士又は海事代理士(以下「税理士等」といいます。)が、納税者から委任を受けて納税証明を申請する際、税理士等の補助者や事務員が申請窓口に来る場合を指します。
申請書委任状使者差向書
* 事務員証又は税理士等の補助者証をお持ちの場合は、使者差向書は不要です。
納税証明については、郵送でも受け付けております。詳細はこちらをご参照ください。
東京都では「滞納(未納)がないことの証明」は発行しておりませんので、証明が必要な税目や年度をご確認していただき、納税証明書をご申請ください。
(3)申請・お問合せ先

都税事務所等へご申請ください。→都税事務所等一覧
※東京都庁(本庁舎)では申請受付・証明発行を行っておりません。

4 滞納処分を受けたことのないことの証明(申請書)委任状使者差向書 *申請書記載例
5 酒類製造販売の免許申請のための証明(申請書)委任状使者差向書 *申請書記載例
6 (法人事業税・都民税)事業開始等申告書提出済証明申請書 *申請書記載例 *手続きについて

住所が変わったとき
7 固定資産税・都市計画税納税通知書送付先変更届
この申請書様式は、23区の都税事務所においてのみ使用できます。
8 (自動車税)住所変更届
9 (法人事業税・都民税)異動届出書 * 記載要領
10 (個人事業税)事業開始(廃止)等申告書 * 記載例
※事業所税については、23区内での事業所等の新設・廃止を伴う住所変更の場合を除き、届出は不要です。

口座振替の申込みをするとき
11 都税口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(ダウンロード専用)
  * 注意事項・記載例
この様式は、東京都で課税された個人事業税、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)においてのみ使用できます。市町村で課税された固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)は、この様式では申し込みできません。

納付書が必要なとき(法人事業税等・事業所税)
12excel (法人事業税・地方法人特別税・法人都民税)納付書 * 記載要領
番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に伴い、改正前様式の「法人番号」欄の名称を「管理番号」へ変更しております。様式変更に伴う、番号(7桁)の変更はありません。
納付書には、従来どおり東京都の管理番号(7桁)を記載してください。
(番号法により国税庁より通知される13桁の法人番号は記載しないでください。)
13excel (事業所税)納付書 * 記載要領

納税管理人制度を利用するとき
14 納税管理人申告のご案内(固定資産税・都市計画税、不動産取得税)
15 納税管理人申告書(自動車税以外の税目)
The Tax Agent form/税管理人申报单/납세관리인신고서
16 納税管理人申告書(自動車税)
The Tax Agent form(automobile tax)/税管理人申报单(汽车税)/납세관리인신고서(자동차세)

税目別分類

法人事業税・地方法人特別税・法人都民税
個人事業税
事業所税
自動車税・自動車取得税
軽油引取税
都民税利子割
都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割
ゴルフ場利用税
都たばこ税
宿泊税
固定資産税・都市計画税
固定資産税(償却資産)
不動産取得税
特別土地保有税