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申請様式(共通)

ここでは、使用頻度の高い申請様式を選んで掲載しています。

掲載していない申請様式については、都税事務所にお問い合わせください。

1-1 証明書をとるとき・閲覧するとき(固定資産に関する証明書・閲覧)

固定資産に関する証明書・閲覧

  • ・ 申請様式は、23区の都税事務所においてのみ使用できます。
  • ・ お問い合わせについては、固定資産が所在する区にある都税事務所へお願いいたします。
  • ・ 媒介契約書の特約事項に基づき、証明・閲覧申請をされる場合は、留意事項(PDF)をご確認いただきますよう、お願いいたします。
  • ・縦覧を希望される方はこちらをご確認ください。
  • ★平成30年5月1日から、証明発行手数料が改定されました。詳細はこちらをご覧ください。

関連ページ

記載要領・記載例

申請の前に、必ずご確認ください。

申請する際に必要なもの

1 証明・閲覧事項に係る本人が申請する場合

■ 証明・閲覧申請(本人が申請する場合の取扱い)

申請者 必要な書類(本人確認書類に加えて)
個人 申請書記載例
法人の代表者 申請書記載例

※申請書に受任者である法人の代表者印の押印がない場合は、法人の代表者であることの確認書類が別途必要です。

法人の従業員 ・法人の代表者印の押印された申請書記載例
・法人の従業者であることの確認書類

*「代表者印」とは、商業登記法第20号に規定する法務局等に提出した印です。

・ 証明・閲覧については、郵送でも受け付けております。詳細はこちら

2 委任の場合の取扱い

■ 証明書申請(委任の場合の取扱い)

委任者 受任者 窓口に
来る者
必要な書類(本人確認書類に加えて)
個人 個人 ・申請書 様式][記載例
・委任者からの委任状  [様式]証明書名寄帳  [記載例]証明書名寄帳
法人 代表者 ・申請書 様式][記載例
・委任状  [様式]証明書名寄帳  [記載例]証明書名寄帳

※申請書に受任者である法人の代表者印の押印がない場合は、法人の代表者であることの確認書類が別途必要です。

従業員 ・受任者の法人の代表者印の押印された申請書  様式][記載例
・委任状  [様式]証明書名寄帳  [記載例]証明書名寄帳
・受任者の法人の従業者であることの確認書類
法人 個人 ・申請書  様式][記載例
・委任者の法人の代表者印の押印された委任状
  [様式]証明書名寄帳  [記載例]証明書名寄帳
法人 代表者 ・申請書 様式][記載例
・委任者の法人の代表者印の押印された委任状
   [様式]証明書名寄帳  [記載例]証明書名寄帳

※申請書に受任者である法人の代表者印の押印がない場合は、法人の代表者であることの確認書類が別途必要です。

従業員 ・受任者の法人の代表者印の押印された申請書  様式][記載例
・委任者の法人の代表者印の押印された委任状
  [様式]証明書名寄帳  [記載例]証明書名寄帳
・受任者の法人の従業者であることの確認書類

*「代表者印」とは、商業登記法第20号に規定する法務局等に提出した印です。

・ 証明・閲覧については、郵送でも受け付けております。詳細はこちら

・ 媒介契約書の特約事項に基づき、証明・閲覧申請をされる場合は、こちらをご確認ください。

1-2 証明書をとるとき(納税証明書)

(1)申請時の注意点等

申請の前に、必ずご確認ください。

  記載内容
納税証明申請時の注意点 ・納税証明申請時の「本人確認」方法について
・証明の種類と申請先事務所
・窓口または郵送で証明書を申請する際に必要なもの・手数料の計算方法
・その他の注意点等
委任状に関する注意点 ・委任状記載要領
・注意点
・記載例・様式

(2)記載例と様式

納税義務者 申請者(窓口に来られる方) 記載例 様式
個人 本人 申請書 納税証明申請書
PDF版 / Excel版

委任状

使者差向書
代理人 申請書委任状
法人 法人の代表者 申請書
法人の従業員
※法人名と従業員の姓名が明記された従業員証(及び本人確認書類)が必要です(名刺は従業員証として取り扱っておりません。)。従業員証がない場合は、代理人として申請してください。
申請書
代理人 申請書委任状
個人・法人 税理士等の事務員等
※税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士又は海事代理士(以下「税理士等」といいます。)が、納税者から委任を受けて納税証明を申請する際、税理士等の補助者や事務員が申請窓口に来る場合を指します。
申請書委任状使者差向書
* 事務員証又は税理士等の補助者証をお持ちの場合は、使者差向書は不要です。
2 住所が変わったとき
3 口座振替の申込みをするとき

この様式は、東京都で課税された個人事業税、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)においてのみ使用できます。市町村で課税された固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)は、この様式では申込みできません。

4 納付書が必要なとき(法人事業税等・事業所税)

番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に伴い、改正前様式の「法人番号」欄の名称を「管理番号へ変更」しております。様式変更に伴う番号(7桁)の変更はありません。

※納付書には、従来どおり東京都の管理番号(7桁)を記載してください。(番号法により国税庁より通知される13桁の法人番号は記載しないでください。)

5 納税管理人制度を利用するとき

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