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申請様式(共通)

ここでは、使用頻度の高い申請様式を選んで掲載しています。

掲載していない申請様式については、都税事務所にお問い合わせください。

2 住所が変わったとき
3 口座振替の申込みをするとき

この様式は、東京都から課税された個人事業税、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)についてのみ使用できます。市町村から課税された固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)については、この様式ではお申込みできません。

なお、この依頼書は、金融機関の窓口ではお取扱いできません。お手数ですが、「注意事項・記載例」に記載の送付先まで郵送してください。

4 納付書が必要なとき(法人事業税等・事業所税)
  • (法人事業税・特別法人事業税・法人都民税)納付書 Excel版  記載要領

    ・令和元年9月30日までに開始する事業年度に係る修正申告等による納付の場合は、納付書中の「特別法人事業税」を「地方法人特別税」に読み替えて使用してください。

    ・番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に伴い、改正前様式の「法人番号」欄の名称を「管理番号へ変更」しております。様式変更に伴う番号(7桁)の変更はありません。

    ※納付書には、従来どおり東京都の管理番号(7桁)を記載してください。(番号法により国税庁より通知される13桁の法人番号は記載しないでください。)

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