マイナンバーカード、クレジットカード、スマートフォンとアプリをご用意のうえ、手続ページへアクセスしてください。
※ 法人分の申請時には、上記に加え、登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号」「発行年月日」が必要です。
※ パソコン又はタブレット端末でも申請できますが、マイナンバーカードの読込みにはスマートフォンが必要です。
※ アプリは、手続ページからダウンロードができます。
① 株式会社グラファーが提供する「スマート申請サービス」で必要な証明等の申請を行います（事前にアカウントの登録等が必要）。
② 申請時に本人確認のためのマイナンバーカードが必要です。スマート申請では、法人の電子証明書は使用できないため、法人分の申請には、法人代表者のマイナンバーカードと登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号（10桁の数字）」「発行年月日」が必要です。
③ スマート申請で電子署名を利用するために、電子署名アプリの事前ダウンロードが必要です。アプリは、手続ページからダウンロードができます。
※ パソコンで申請を行っている場合は、スマートフォンで電子署名アプリを起動し、「パソコンまたはタブレットで申請」から、パソコン画面上のQRコードを読み込んでください。
④ 申請後、証明等を発行可能か審査します。発行可能であれば手数料等納付の案内が、発行不可であればその旨の案内がメールで届きます（手数料の通知メールは平日（開庁日）の10時から16時までの間に送信しています。）。
⑤ 手数料等はクレジットカードにより納付していただきます。
※ 利用できるクレジットカードのブランドは、VISA、Mastercard、AmericanExpress、JCB、DinersClubです。
⑥ 納付が確認できた後、証明等を郵送にてお送りします。
以下の証明等が対象となります。
（徴収関係）
・ 納税証明 ※自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）は不可
・ 滞納処分を受けたことのないことの証明
・ 酒類製造販売の免許申請のための証明
（固定資産税関係）
・ 23区内の土地・家屋名寄帳
・ 23区内の固定資産（土地・家屋）評価証明
・ 23区内の固定資産（土地・家屋）関係（公課）証明
申請いただけません。お手数ですが、都税事務所の窓口か郵送で申請してください。
納税義務者本人のみです。ただし、法人分の証明等を申請できる方は、法人代表者に限られます。代理人、相続人、法人の従業員等からの申請は受け付けておりません。 申請されても返却することになります。
① 納税証明
共有名義の固定資産税の納税証明について、申請者が筆頭者ではなく共有者の場合は発行できません。
② 土地家屋名寄帳、評価証明、関係証明
共有者からの申請でも発行できます。ただし、都税事務所の情報と電子証明書の情報が一致しない場合は発行できません。
不動産登記簿等の住所・氏名等の変更がお済みでないなどの理由によって、電子証明書と納税通知書の住所氏名が異なる場合には、納税義務者本人であることの確認ができないため、証明等を発行することができません。お手数ですが、住民票等の書類をご用意の上、窓口、郵送、または「東京共同電子申請・届出サービス」※で申請してください。
なお、結婚等により電子証明書の姓が変わっていても、マイナンバーカードには任意で旧姓を併記できる（署名用電子証明書にも旧姓が併記される）ため、都税事務所で把握している情報と一致していることが確認できれば発行可能です。
※ 「東京共同電子申請・届出サービス」による申請では、住民票など転出入がわかる書類を別途郵送する必要があります。
申請いただけません。「東京共同電子申請・届出サービス」による申請では、代理人からの申請が可能です。詳細はこちらをご覧ください。
※代理人からの申請の場合、電子申請とは別に委任状等を別途郵送する必要があります。
電子署名するためには以下の準備が必要です。
①公的個人認証サービス（マイナンバーカード）（法人の場合、代表者のもの）
②電子署名アプリをダウンロードしたスマートフォン
※ アプリは、手続ページからダウンロードができます。
公的個人認証サービス（マイナンバーカード）です。法人分の申請では、代表者のマイナンバーカード及び登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号（10桁の数字）」「発行年月日」による本人確認を行います。
株式会社グラファーが運営する、来庁せずにスマートフォンで手続が行える申請サービスです。
最初にアカウントの登録等が必要です。詳細は申請手順をご確認ください。
電子ファイルを添付することはできません。添付書類の提出が必要な場合は、お手数ですが窓口または郵送で申請してください。
申請内容を一部修正することはできないため、取下げをした上で再度申請してください。
スマート申請サービスにログインし、「申請一覧」の「詳細を確認する」を押下し、表示されたページの「申請を取り下げる」を押下すると、取下げが可能です。また、申請完了時に受領したメールの本文に記載されているURLからも取下げが可能です。なお、申請の処理状況によっては、「申請を取り下げる」の記載が表示されない場合もあるため、その際は、受領したメールに記載の都税証明郵送受付センターへご連絡ください。
原則取り下げることはできませんが、申請の処理状況によって取下げが可能な場合もあるため、受領したメールに記載の都税証明郵送受付センターへご連絡ください。
電子証明書の住所または納税通知書の送付先住所などの都税事務所に届け出ている宛先です。
送付できません。電子証明書の住所または納税通知書の送付先住所などの都税事務所に届け出ている宛先へ送付いたします。
普通郵便のみの対応となります。
申請から数日以内（土日祝を除く。）に申請時に登録したメールアドレスへ、証明等発行の可否に関するメールが届きます（メールは平日（開庁日）の10時から16時までの間に送信しています。申請直後に届く申請受付に関するメールとは異なりますのでご注意ください。）。発行が可能な場合は、手数料等納付の案内が記載されておりますので、案内に従いクレジットカード決済を行ってください。手数料等の納付が確認できたあと、証明等を郵送します。
申請完了後に申請時に登録したメールアドレスへ届く受付のお知らせメールに記載のURLから進捗状況を確認できます。
| 種別 | 意味 |
|---|---|
| 未処理 | 申請の処理が始まっていない状態。この段階では、申請者は申請を取り下げることが可能。 |
| 処理中 | 申請内容の確認等の処理を行っている状態。この段階では、申請者は申請を取り下げることができない。 |
| 差し戻し | 申請内容に不備がある等の理由により、主税局が申請を差し戻した状態。 |
| 取下げ | 申請者が申請を取り下げた状態。 |
| 完了 | 申請に関する処理が完了した状態。 |
クレジットカードでのお支払いになります。発行が可能な場合は、手数料等納付の案内が記載されておりますので、案内に従いクレジットカード決済を行ってください。
※ メールが届いた翌日から７日以内にお支払いください（７日以内にお支払いがない場合、申請を返却させていただきますのでご注意ください）。
① 申請から数日以内（土日祝を除く。）に申請時に登録したメールアドレスへ、証明等発行の可否に関するメールが届きます。
② メール本文に記載されているURLをクリック
③ 「支払いに進む」ボタンをクリック
④ クレジットカード情報を登録
⑤ 「以上の内容で支払いを実行する」ボタンをクリック
※ 登録したメールアドレスに届くメールが迷惑メールに分類される場合がありますのでご注意ください。
※ クレジットカードの決済手数料をご負担いただく必要はありません。
領収証書は同サービスから発行できません。クレジットカードの利用明細でご確認ください。
郵送料に係る部分は、インボイスの対象になります。証明等と一緒に紙面で送付いたします。
窓口や郵送での申請と同じ金額です。詳細は「証明書が必要なとき」からご確認ください。
なお、発行手数料に加え、別途郵送料が必要です。
洋形４号の封筒でお送りしますので、８４円または９４円となります（金額は申請内容・発行される証明等の枚数により異なる場合があります）。
割引はありません。
マイナンバーカードから取得している情報は、「氏名」、「住所」、「生年月日」、の３情報のみで、個人番号は取得していません。
① 評価証明
最新年度の評価証明は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。また、翌年度分については、事前に電子申請することができます（４月１日以降に順次発送）。受付開始時期等の詳細は主税局ホームページ上でお知らせいたします。
② 関係証明
最新年度の関係証明は、毎年６月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。※翌年度分については、事前に申請することはできません。
③ 土地・家屋名寄帳
最新年度の土地・家屋名寄帳は、毎年４月１日（土日祝の場合は翌開庁日）から発行可能となります。また、翌年度分については、事前に電子申請することができます（４月１日以降に順次発送）。受付開始時期等の詳細は主税局ホームページ上でお知らせいたします。※記載されている税額は、税額決定（６月１日）までは予定税額となりますのでご注意ください。
ＧビズIDとは、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる、法人・個人事業主向け共通認証システムのことです。詳しくはGビズID HPをご確認ください。
電子署名を省略することはできません。電子署名アプリでマイナンバーカードを読み取り、本人確認を行う必要があります。
「プライム」「メンバー」「エントリー」すべてのアカウント種別がご利用いただけます。
ご利用いただけません。申請できる対象者は納税義務者本人のみです。法人の場合は法人代表者に限られます。
