東京都主税局＜主税局TAXインフォメーション＞

平成２８年４月１日更新

耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税を減免します（23区内）

　主税局では、旧耐震基準に基づき建築された住宅の耐震化促進を税制面から支援し、「10年後の東京」がめざす災害に強い東京を実現するため、23区内において、耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税を減免します。

１	建替え　昭和57年１月１日以前からある家屋を取り壊し、当該家屋に代えて、平成21年１月２日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅について、一定の要件を満たす場合、当該住宅に係る固定資産税・都市計画税を、新築後新たに課税される年度から３年度分、全額減免します。

２	改修　昭和57年１月１日以前からある家屋で、平成20年１月２日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるように一定の改修工事を行った住宅について、当該住宅に係る固定資産税・都市計画税（住宅１戸あたり120㎡の床面積相当分まで）を、工事完了年の翌年度分から一定期間、耐震減額適用後全額減免します。

　平成30年3月31日まで、一定の要件を満たす「認定長期優良住宅」を新築した場合、固定資産税及び不動産取得税の軽減が受けられます。軽減を受けるためには、申告が必要です。

主税局の様々な取組みを紹介します
都税をわかりやすく解説	刊行物ガイドブック都税不動産と税金あなたと都税ホームページ税金の種類都税Ｑ＆Ａ
電子申告・電子申請	ｅＬＴＡＸ:エルタックス（電子申告）ＯＳＳ（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）自動車税住所変更の電子申請
多様な納付方法	口座振替ＡＴＭ・パソコン・スマートフォン等、コンビ二での納付
インターネット公売	公売情報
不正軽油防止の取組	不正軽油は犯罪です！
全国自治体間の連携	徴収サミットオンライン
租税教育（小・中学生向け）	君も税博士