住民税が変わります Ｑ＆Ａ 【改正内容】 　Ｑ１ 平成１９年度から住民税はどのように変わるのですか？ 　Ｑ２ それでは、私の税負担は変わらないのですか？ 　Ｑ３ 実際に税負担はどう変わるのですか？ 　Ｑ４ 住民税額はいつから増えるのですか？ 　Ｑ５ 所得税はいつから変わるの？ 　Ｑ６ 退職所得にかかる税金はどうですか？ 【税源移譲の意義】 　Ｑ７ そもそもなぜ、税源移譲が行われるのですか？ 　Ｑ８ 地方自治体全体の収入は増えるのですか？ 【税源移譲の配分】 　Ｑ９ 税源移譲により増えた住民税は、区市町村の収入となるのですか？ 　Ｑ１０ 都道府県の方が増収額が大きいのはなぜですか？ 　Ｑ１１ 東京都ではどうですか？ 【その他】 　Ｑ１２ 所得税の住宅ローン控除を受けている場合、税源移譲による影響はありますか？ 　Ｑ１３ 私は平成１８年末に退職して、平成１９年に所得税を払うことはありません。平成１９年度に住民税だけを払う私の税負担は上がるのですか？ 【年金課税】 　Ｑ１４ 私は年金生活者です。これまで課税されていなかったのに、平成１８年度、住民税が課税されました。なぜですか？ 　Ｑ１５ なぜ高齢者にばかり重い税負担を求めるのですか？

【改正内容】 　 平成１９年度から住民税はどのように変わるのですか？

税源移譲により、住民税と所得税の配分が変わります。住民税は、税率がこれまでの３段階から一律１０％となり、大部分の方の住民税額が増えます。しかし、所得税の税率を見直すことにより、その分所得税額が減りますので、基本的には、税源移譲によって住民税と所得税とを合わせた税負担は変わりません。

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【改正内容】 　 それでは、私の税負担は変わらないのですか？

税源移譲により、住民税と所得税とを合わせた税負担は基本的に変わりませんが、同時期に定率減税※が廃止されるため、税負担が増えることになります。 ※定率減税は平成１１年に景気対策として実施されたものですが、経済状況の改善等を踏まえ、平成１８年（度）に半減、平成１９年（度）から廃止することとされました。

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【改正内容】 　 実際に税負担はどう変わるのですか？

夫婦・子供２人の世帯で、給与収入が５００万円の方の場合を例に試算すると、税源移譲による変化はありませんが、定率減税が廃止されるため、税負担は住民税・所得税を合わせて１７，６００円増えることになります。 （注１）住民税については、この他に均等割（4,000円）が課税されます。 　　<都民税額（1,000円）＋区市町村民税額（3,000円）> （注２）（ ）内の金額は、定率減税がなかった場合の税額等です。 （注３）モデルケースでの試算であり、実際の納税額とは異なります。

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【改正内容】 　 住民税額はいつから増えるのですか？

サラリーマンなど給与所得者の方の場合、平成１９年６月以降の給与から差し引かれる住民税が新しい税率により課税されます。年金生活者や個人事業主の方などの場合も、同じく平成１９年６月以降に納めていただく住民税が新しい税率により課税されます。

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【改正内容】 　 所得税はいつから変わるの？

サラリーマンなど給与所得者の方の場合、平成１９年１月以降の給与から差し引かれる所得税が新しい税率により課税されます。年金生活者の方の場合は、平成１９年２月以降の年金から差し引かれる所得税が新しい税率により課税されます。個人事業主の方などの場合は、平成２０年３月の確定申告（予定納税をされる方は平成１９年７月）から新しい税率により課税されます。 ※ 住民税と所得税とでは、税率が改正される時期が異なります。 　　また、定率減税はそれぞれの税率改正と同時期に廃止されます。

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【改正内容】 　 退職所得にかかる税金はどうですか？

退職所得については、平成１９年１月以降に退職された方に支払われる分から、住民税・所得税ともに新しい税率により課税されます。

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【税源移譲の意義】 　 そもそもなぜ、税源移譲が行われるのですか？

地方自治体は、住民の方々から納めていただいた税金だけでなく、国から地方に配分されるお金（補助金など）を使って様々なサービスを行っています。国から地方自治体に配分される補助金などは、国により使途が決められているものが多く、地方自治体は自由に使うことができません。そこで、所得税（国税）を減らす代わりに、住民の方々から納めていただく住民税（地方税）を増やし、地方自治体自らが、住民の皆様が本当に望むサービスを行うための自主財源を確保します。これが、いわゆる「三位一体の改革」の一環としての税源移譲です。

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【税源移譲の意義】 　 地方自治体全体の収入は増えるのですか？

税源移譲により住民税が増える代わりに、国からもらう補助金などが減っています。また、定率減税の廃止により住民税が増える分も、国からもらう補てん金（地方特例交付金）が廃止されることで減収となります。地方自治体全体の収入が増えることにはなりません。

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【税源移譲の配分】 　 税源移譲により増えた住民税は、区市町村の収入となるのですか？

住民税は、都道府県の住民税と区市町村の住民税とに分けられます。税源移譲により、全国の都道府県では２兆１，８００億円の増収、区市町村では８，３００億円の増収となります。

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【税源移譲の配分】 　 都道府県の方が増収額が大きいのはなぜですか？

税源移譲により住民税が増える分、国からもらう補助金などが減ります。区市町村よりも都道府県の方が、国からもらう補助金などが大きく減ったため、都道府県の増収額が大きくなります。

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【税源移譲の配分】 　 東京都ではどうですか？

税源移譲によって、住民税の税収が約３，０００億円増えます。一方で、補助金などが約２，０００億円減るほか、法人事業税の都道府県間の配分方法について不合理な見直しが同時期に行われるため、結果として約１，４００億円の減収となります。東京都としては、地方分権改革を進めていくための一層の税源移譲を国に求めていくとともに、今後とも効率的な行財政運営に努めてまいります。

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【その他】 　 所得税の住宅ローン控除を受けている場合、税源移譲による影響はありますか？

税源移譲に伴って所得税が減ることにより、住宅ローン控除を受けられる額が減ってしまう方は、平成２０年以降に区市町村又は税務署に申告していただければ、平成２０年度以降の住民税から、その減ってしまった額を控除することができます。なお、対象者は、平成１８年末までに入居した方に限ります。なお、平成２２年度以降、区市町村への申告は原則不要となります。

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【その他】 　私は平成１８年末に退職して、平成１９年に所得税を払うことはありません。平成１９年度に住民税だけを払う私の税負担は上がるのですか？

住民税は前年の所得について課税されますので、平成１８年中に所得があった方につきましては、平成１９年に所得がなく、所得税が課されないとしても、平成１９年度の住民税が課税されます。こうした方は、平成１９年度の住民税に限って、平成１９年中の所得が確定した後、区市町村に申告をすることにより、納付していただいた住民税の一部が還付されることとなります。この経過措置を受けようとする方は、平成２０年７月中に区市町村に申告してください。

（ポイント）住民税と所得税との違い（前年課税と現年課税） 　所得税は、その年の所得に対して課税されます。 一方、住民税は、前年の所得に対して課税されます。 税源移譲では、同一の所得に対しては、住民税と所得税との合計額が変わらないように制度 設計されています。

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【年金課税】 　 私は年金生活者です。これまで課税されていなかったのに、平成１８年度、住民税が課税されました。なぜですか？

平成16年度と平成１７年度の税制改正において、６５歳以上の高齢者に対する優遇措置であった老年者控除、公的年金等控除及び非課税措置の廃止・見直しが行われ、平成１８年度から適用されたことによるものです。 　 なお、６５歳以上の高齢者に対する非課税措置の廃止については経過措置が設けられており、平成１７年１月１日現在６５歳以上で、前年の合計所得金額が１２５万円以下の方については、平成１８年度は税額が３分の１に、平成１９年度は税額が３分の２に減額されています。

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【年金課税】 　 なぜ高齢者にばかり重い税負担を求めるのですか？

高齢者ということで、一律に税負担を軽減するのではなく、収入に応じた税を負担していただこうという考えから、制度の見直しが行われました。 　 なお、最近の見直しによっても、多くの年金生活者の方の場合、サラリーマンなど現役世代の方よりも税負担が軽くなっています。

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　※　このＱ＆Ａは、平成１８年度税制改正における地方税法の改正内容等に基づき作成されたものです。