平成31年度（令和元年度）税制改正によりふるさと納税制度が見直され、総務大臣が、基準に適合する地方自治体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する制度が創設されました。この指定は地方自治体の申出により行われます。

東京都は、この総務大臣による指定を受けるための申出は行いませんでした。

これに伴い、令和元年6月1日以後に支出された東京都に対する寄附金は、ふるさと納税の対象外となります。

そのため、引き続き所得税・住民税（基本分）の控除対象となりますが、住民税（特例分）の控除対象とはなりませんので、ご注意ください。

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ふるさと納税に対する東京の見解は、こちらをご覧ください。