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個人住民税

トピックス
特別徴収推進チラシを作成しました。
『オール東京特別徴収推進宣言』を採択!!~平成29年度から特別徴収を徹底します~
個人住民税の特別徴収推進ステーション
個人住民税均等割の税率改正
退職所得に係る個人住民税の控除が廃止されます。


個人住民税について
(1) 個人住民税とは
(2) 個人住民税の均等割
(3) 個人住民税の所得割
(4) 個人住民税の非課税
(5) 個人住民税の所得金額
(6) 個人住民税の所得控除
(7) 個人住民税の税額控除
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
(9) 寄付金(東京都条例指定寄附金)を受領する団体の方へ
(10) 退職金にかかる住民税
(11) 平成27年度住民税の計算例
(12) 個人住民税の給与からの特別徴収とは

お問い合わせ先
個人住民税は、各区市町村が都民税と区市町村民税とをあわせて課税・徴収しています。税額の計算等に関する具体的な内容については、お住まいの区市町村へお問い合わせください。
また、事業主の方が従業員の特別徴収手続きについて問い合わせする際は、従業員の方がお住まいの区市町村の住民税担当課にお問い合わせください。
 

〇税額や計算方法等に関する具体的な内容について

  お住まいの区市町村の住民税担当課
 

〇ふるさと納税について

  寄附先の自治体の担当課
《参考》ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
 

〇特別徴収の手続きについて

  従業員の方がお住まいの区市町村の住民税担当課
 

〇特別徴収の推進にかかるチラシ、取組について

  徴収部個人都民税対策課 03-5388-3046
 

〇その他の内容について

  課税部課税指導課個人事業税班 03-5388-2969
 



(1)個人住民税とは

 個人の都民税と区市町村民税はあわせて、一般に「個人住民税」と呼ばれています。都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力(担税力)に応じて広く分担してもらうものです。

 個人の住民税には、次のものがあります。
 ①所得割・・・前年の所得金額に応じて課税
 ②均等割・・・定額で課税
 ③利子割・・・預貯金の利子等に課税
 ④配当割・・・一定の上場株式等の配当等に課税
 ⑤株式等譲渡所得割・・・源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税

 このうち、①所得割と②均等割については、1月1日現在都内に住んでいる方が課税の対象で、各区市町村が都民税と区市町村民税とをあわせて徴収します。 ③利子割、 ④配当割、⑤株式等譲渡所得割については、該当ページをご覧ください。

  利子割についてはこちら配当割・株式等譲渡所得割についてはこちら

  また、都内に事務所や家屋敷を持っている方で、その区市町村に住所がない場合には、均等割だけが課税されます。

区分
所得割
均等割
 1月1日現在、都内に住所がある方
かかる
かかる
 1月1日現在、都内に事務所・家屋敷を持っている方(借りている場合も含むが、貸している場合は除く。) で、当該区市町村内に住所がない方
かからない
かかる


根拠条文
〈地方税法23条、24条、39条、292条、294条、318条〉



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(2) 個人住民税の均等割

 均等割は、定額で課税されます。
 個人都民税の税額は1,500 円、個人区市町村民税の税額は3,500 円です。
※平成26年度から平成35年度までの間、地方自治体の防災対策に充てるため、個人住民税の均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算されています。
 
①納める方
 1月1日現在都内に住んでいる方。また、当該区市町村に住んでいなくても、都内に事務所や家屋敷を持っている方(借りている場合は含みますが、貸している場合は除きます。)
 
②納める時期と方法
 均等割は、所得割と合算して納めます。((3)④参照)。
 
根拠条文
〈地方税法24条、38条、294条、310条〉
 

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(3) 個人住民税の所得割

 所得割は、前年の所得金額に応じて課税されます。
 
①納める方
 1月1日現在都内に住んでいる方。
 
②納める額
 (前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額
個人住民税所得割額の計算
 
③税率
 税率は一律10%(都民税4%、区市町村民税6%)です。
 
④納める時期と方法
 給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されます。
 
 65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税されている方については、公的年金から特別徴収されます。
 また、4月1日現在65歳未満の公的年金受給者で、給与所得も併せて有する方(個人住民税の納税義務者)についても、特別徴収の方法により納めることができます。
 
 その他の方については、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます(普通徴収)。
 
 
根拠条文
〈地方税法24条、32条、34条、35条、37条~37条の4、38条、39条、41条、294条、313条、314条の2、314条の3、314条の6~314条の9、318条~320条、321条の3、321条の5、321条の7の2〉

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(4) 個人住民税の非課税

①所得割・均等割とも非課税
 
 ア 生活保護法による生活扶助を受けている方
 イ 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4千円未満)の方
 ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
  〈東京23区内の場合〉
   ・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
以下
   ・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円
以下
 
②所得割のみ非課税
 
 前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方
   ・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円
以下
   ・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円
以下
 
根拠条文
〈地方税法24条の5、295条、地方税法附則3条の3、地方税法施行令47条の3〉

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(5) 個人住民税の所得金額

<<所得の種類>>

(1)合算して所得割額が計算(総合課税)される所得
所得の種類 所得金額の計算方法(概要) 備考
利子所得 ※1
(分離課税のものを除く)
国外の銀行等に預けた預金の利子など (収入金額)  
配当所得 ※2
(分離課税のものを除く)
株式や出資の配当など (収入金額)-(元本取得のための負債の利子)  
不動産所得 地代、家賃など (総収入金額)-(必要経費)  
事業所得 農業、商業など事業から生じる所得 (総収入金額)-(必要経費)  
給与所得 サラリーマンの給料など (収入金額)-(給与所得控除額) 給与所得控除額は下の表を参照
譲渡所得 不動産及び株式等※3以外の資産の譲渡による所得
(総収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額) 長期の譲渡所得は1/2が対象
一時所得 クイズの賞金など (総収入金額)-(その収入を得るために支出した金額)-(特別控除額) 1/2が対象
雑所得 他の所得にあてはまらないもの(公的年金、その他) 公的年金…(公的年金等の収入金額)-(公的年金等控除額) 公的年金等控除額は下の表を参照
その他…(総収入金額)-(必要経費)  
 
※1 利子所得は、原則、一律分離課税です。原則として、申告する必要はありません。
※2 配当所得のうち、都民税配当割が特別徴収の方法により徴収された一定の上場株式等の配当等については、原則として、申告する必要はありません。
 なお、上場株式の配当等については、総合課税(配当控除の適用あり)か申告分離課税(配当控除の適用なし)を選択することが可能です。 ただし、申告する上場株式等の配当等については、その全額について総合課税を選択するか、それとも申告分離課税を選択するかを統一する必要があります。
 非上場株式等の配当等については、住民税について申告する必要があります(配当控除適用あり)。
※3 株式等の譲渡所得は、他の所得と合算しない分離課税です。
(注)平成28年1月1日以後に支払われるべき同族会社が発行した社債の利子及び償還金でその同族会社の判定の基礎となった株主等が支払を受けるものは、総合課税の対象となるため確定申告が必要です。
 
(2)他の所得と合算せず、それぞれの所得ごとに所得割額が計算される所得
所得の種類 所得金額の計算方法(概要) 備考
山林所得

山林の伐採や立ち木を売ったときの所得

(総収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)  
退職所得 ※1 退職手当、一時恩給など {(収入金額)-(退職所得控除額)}×1/2 後述(8)参照
土地・建物等の
譲渡所得
土地や建物などを譲渡したときの所得 (総収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)  
株式等の
譲渡所得等 ※2
株式・転換社債等を譲渡したときの所得 (総収入金額)-(取得原価+諸費用等)  
先物取引等に
係る雑所得等
商品先物取引及び有価証券等先物取引による所得で一定のもの (純利益)  
上場株式等の
配当所得 ※3
上場株式等の配当など (収入金額)-(元本取得のための負債の利子)  
 
※1 退職所得については、原則として他の所得と分離して、退職により所得の発生した年に課税する現年分離課税主義をとっています。
※2 株式等の譲渡所得等のうち、源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡所得等については、都民税株式等譲渡所得割が特別徴収の方法により徴収されます。 都民税株式等譲渡所得割が特別徴収された上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行う必要はありません。
※3 上場株式の配当等については、総合課税(配当控除の適用あり)か申告分離課税(配当控除の適用なし)を選択することが可能です。 ただし、申告する上場株式等の配当等については、その全額について総合課税を選択するか、それとも申告分離課税を選択するかを統一する必要があります。
(注1)平成28年1月1日以後に支払われるべき特定公社債等(国債・地方債・公募公社債など)の利子等は、申告分離課税の対象となりました。
(注2)平成28年1月1日以後の特定公社債等及び一般公社債等(特定公社債等以外の公社債等)の譲渡所得等は、申告分離課税の対象となりました。
 
速算表
 
公的年金等控除額の算出方法
 
根拠条文
〈地方税法32条、313条、地方税法附則33条の3~35条の2、35条の4、所得税法23条~28条、30条~35条〉

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(6) 個人住民税の所得控除

 所得控除とは、納める方に、控除対象扶養親族が何人いるのか、病気や災害などによる出費があったかなど、個人的な事情も考えて税負担を求めるために設けられています。現在、13種類の所得控除があります。
個人住民税の所得控除
 
根拠条文
〈地方税法34条、314条の2〉
 
 
○生命保険料控除
 平成24年1月1日以後、生命保険会社又は損害保険会社と締結した生命保険契約等(以下「新契約」という。)に係る保険料については、これまでの一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の他に、介護医療保険料控除が創設されました。
 平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等(以下「旧契約」という。)に係る保険料については、従前の生命保険料控除が適用になります。
 
新契約の場合は下記の表に基づき計算します。
生命保険料控除(新契約)
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の合計限度額は70,000円です。
 
旧契約の場合は下記の表に基づき計算します。
生命保険料控除(旧契約)
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の合計限度額は70,000円です。
 
新契約と旧契約がある場合は、下記のとおり計算します。
(ア)新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額(限度額28,000円)
(イ)新契約のみで計算した金額(限度額28,000円)
(ウ)旧契約のみで計算した金額(限度額35,000円)
※合計限度額は70,000円です。
 
 
○地震保険料控除
 
地震保険料控除
 
 
根拠条文
〈地方税法34条、314条の2〉

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(7)個人住民税の税額控除

 税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、住民税には次のような控除があります。
 
①配当控除
 株式の配当などの配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。
 
②外国税額控除
 外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、一定の方法により計算された金額が控除されます。
 
③寄附金税額控除
 地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附金を支払った場合、個人住民税から控除することができます。
 (8)個人住民税の寄附金税額控除をご覧ください。
 

④調整控除

 平成19年度の税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額が所得割額から減額されます。
 ※人的控除額の差とは、障害者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除の所得税と住民税における控除額の差のことをいいます。

 
①個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
  次のア、イのいずれか少ない金額の5%(都民税2%、区市町村民税3%)を控除
  ア 人的控除額の差の合計額
  イ 個人住民税の合計課税所得金額
 
②個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合
  {人的控除額の差の合計額-(個人住民税の合計課税所得金額-200万円)}の
  5%(都民税2%、区市町村民税3%)を控除
   ※ただし、2,500円未満の場合は2,500円(都民税1,000円、区市町村民税1,500円)


⑤配当割額及び株式譲渡所得割額の控除
 配当割又は株式等譲渡所得割が特別徴収された所得を申告した場合には、当該配当割額又は株式等譲渡所得割額が控除されます。

⑥住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
 所得税の住宅借入金等特別税額控除を受けている方で、一定の要件を満たす方について、所得税における住宅借入金等特別控除可能額で、所得税において控除しきれなかった額が個人住民税所得割額から控除されます。

対象者:平成21年から33年12月末までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方で、所得税において控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある方
対象年度:所得税において控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額が発生した翌年度の個人住民税から適用されます。
個人住民税からの控除額: 次のア、イのいずれか小さい額
ア 前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
イ 前年の所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限13.65万円)
 (平成26年3月31日までに入居した場合等は、前年の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限9.75万円))

 区市町村において、住宅ローン控除を受ける方が税務署等へ申告した情報を把握できる仕組みとなっているので、区市町村への申告は不要です。
※ただし、確定申告や年末調整等により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。


根拠条文
〈地方税法37条、37条の3、37条の4、314条の6、314条の8、314条の9
 地方税法施行令7条の19、48条の9の2、地方税法附則5条、5条の4〉
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(8) 個人住民税の寄附金税額控除

【寄附金税額控除の概要】

 地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附金を支払った場合、個人住民税から税額控除することができます。

寄附金の種類 寄附金税額控除
①地方自治体への寄附金(「ふるさと納税」※1 基本控除額(10%)+特例控除額
②東京都共同募金会及び
 日本赤十字社(東京都支部)への寄附金
基本控除額(10%)
③都道府県が条例で指定した寄附金※2 基本控除額(都民税分4%)
④区市町村が条例で指定した寄附金※3 基本控除額(区市町村民税分6%)
⑤都道府県及び区市町村が条例で指定した寄附金※2,3 基本控除額(都民税分4%、区市町村民税6%)

※1 「ふるさと納税」の制度の詳細については、こちらをご覧ください。
⇒ ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
※2 東京都では、所得税の控除対象寄附金のうち、都内に主たる事務所を有する公益財団法人・公益社団法人・社会福祉法人・学校法人・認定NPO法人等を指定しています。
⇒ 東京都条例指定寄附金一覧(平成28年12月末時点)はこちら
※3 区市町村が条例で指定する寄附金については、お住まいの区市町村にお問合せください。

【計算方法】

1. 基本控除額(対象となる対象金すべてに適用)

都民税分:(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2,000円)×4%
区市町村民税分:(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2,000円)×6%
 A 対象となる寄附金の合計額
 B 総所得金額等の30%

2. 特例控除額(「ふるさと納税」のみに適用)

 「ふるさと納税」については、上記1の基本控除額に次の金額が加算されます。ただし、個人住民税所得割額(調整控除額控除後の額)の20%を限度とします。
 都民税分:(「ふるさと納税」の合計額-2,000円)×(90%ー所得税の税率※×1.021)×5分の2
 区市町村民税分:(「ふるさと納税」の合計額-2,000円)×(90%ー所得税の税率※×1.021)×5分の3
 ※所得税の税率:0~45%(所得によって異なります。)

 参考 「税金の控除について」ふるさと納税ポータルサイト(総務省)

【申告方法】

 個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、所得税の確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄に必要事項を記載し、領収書・受領証等を添付し、税務署へ申告する必要があります。(所得税が課税されずに個人住民税のみが課税される方は、お住まいの区市町村に住民税申告を行ってください。)
 なお、平成27年4月より、確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に、寄附先の地方自治体に控除申請の代行を要請することで確定申告を行わず控除を受けることができる制度が導入されました。(詳細についてはこちらをご覧ください。⇒ 「制度改正について」ふるさと納税ポータルサイト(総務省))ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、これまで同様に寄附金税額控除を受けるための申告を行う必要があります。

「ふるさと納税」の記載方法はこちら
東京都共同募金会及び日本赤十字社(東京都支部)への寄附金の記載方法はこちら
都道府県又は区市町村が条例で指定した寄附金はこちら

<確定申告書の作成方法>

 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
 詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)をご覧ください。

(入力方法)
寄附金控除を受ける方(国税庁動画チャンネル)
寄附金控除(入力編)(国税庁)

根拠条文
〈地方税法37条の2、314条の7、地方税法施行令7条の17、48条の9〉


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(9) 寄附金(東京都条例指定寄附金)を受領する団体の方へ

 寄附者が個人住民税の税額控除を受けるためには、確定申告書に領収書等を添付する必要があります。適切な書類の交付をお願いします。
寄附者に交付していただきたい書類について(領収書等)

 寄附者が個人住民税の税額控除を受けるためには、確定申告が必要です。その旨を、寄附者に周知してください。
周知用チラシ
お問合せの多いご質問


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(10) 退職金にかかる住民税

 退職金などの退職所得は、他の所得と分離して課税されます。通常、退職金の支払を受けるときに、所得税・復興特別所得税とともに個人住民税が特別徴収されます。
 なお、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除は、平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等から廃止されました。
 
【税額計算式】
税額
 
※1 退職所得控除額
退職所得控除額
 
※2 役員としての勤続年数が5年以下の役員等が支払を受ける退職手当等については適用がありません。
 
根拠条文
〈地方税法50条の2~10、328条~328条の16〉

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(11) 平成27年度住民税の計算例

 
設例
平成26年度住民税の計算例

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(12) 個人住民税の給与からの特別徴収とは

個人住民税の給与からの特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主の方(給与支払者)が従業員の方(納税義務者)に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。
特別徴収制度のしくみ
 
根拠条文 地方税法321条の3、321条の4、321条の5
個人住民税の特別徴収推進ステーション
参考 全国地方税務協議会ホームページ
   「\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう」

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