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Q&Aタイトル


  有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する固定資産税・都市計画税の減免について、お問い合わせの多い質問について掲載しています。ぜひご覧ください。

q1
減免対象となる保育所等とは、どのような保育所ですか?
q2
家屋や償却資産についても減免を受けられますか?
q3
家屋の一部を保育所等として使用しているのですが、減免を受けられますか?
q4
減免は何年間受けられますか?
q5
減免適用期間中に、減免要件を満たさなくなった場合はどのようになりますか?
q6
どのくらいの税額が減免となりますか?
q7
減免を受けるためには、どのような手続きが必要ですか?
q8
どのような契約を締結した場合に減免が受けられますか?
q9
保育所が移行(施設種別の変更)した場合、減免対象となりますか?
q10
保育所等の設置者変更が行われた場合、減免対象となりますか?
q11
保育所等の分園が開設した場合、減免の対象となりますか?
q12
平成28年10月31日以前に締結した契約を解除し、再契約を締結した場合、減免の対象となりますか?
q13
転貸借が行われた場合、減免の対象となりますか?