固定資産を所有している方にかかる市町村税で、多摩、島しょ地域にある固定資産については市町村が課税しますが、23区内にある固定資産については、都が都税として課税しています。

　固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。

　固定資産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事又は市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものをいいます。

　固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日（毎年１月１日）現在の登記簿等に所有者として記載されている人に対して課税されます。仮に、1月2日以降に所有権の移転が行われても、納税義務者は変更されません。なお、売買契約などで固定資産税の負担割合を所有期間であん分することがありますが、これは、あくまでも当事者間の約束にとどまります。

　３年に１度、全件評価替えを行い、価格を決定します。この評価替えの年度を基準年度といい、平成２１年度はこの基準年度にあたります。なお、第２年度（平成２２年度）、第３年度（平成２３年度）は、原則として基準年度（平成２１年度）の価格を据え置きます。ただし、新築、増改築等のあった家屋および分合筆等のあった土地など基準年度の価格によることが適当でない場合は、新たに評価を行い、新しい価格を決定します。

	「固定資産の評価替えとは」
	平成21年度固定資産税・都市計画税評価替え（土地）について

　賦課期日現在、住宅が存在しない場合は、たとえ住宅の建築工事中の土地や建設予定地であっても住宅用地にはなりません。なお、建替中の場合で一定の要件を満たすものは住宅用地になります。

　住宅用地については、その税負担を軽減する必要から、固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置が設けられています。
　住宅用地の特例措置を適用した額（本則課税標準額）は、住宅用地の区分、固定資産税及び都市計画税に応じて下表のとおり算出されます。

　住宅用地の認定のため、次のような場合には、「固定資産税の住宅用地等申告書」の提出が必要です。なお、提出期限は翌年の1月31日です。
（1）住宅を新築・増築した場合
（2）住宅を全部又は一部取り壊した場合
（3）住宅を建て替える場合
（4）家屋の全部又は一部の用途を変更した場合（住宅から店舗に、店舗から住宅に変更した場合など）
（5）土地の用途（利用状況）を変更した場合（住宅の庭であった土地を駐車場として利用するようになった場合など）
（6）住宅が災害等の事由により滅失・損壊した場合

　区市町村の各区域内に、同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
　土地・・・30万円　　家屋・・・20万円

　固定資産税・都市計画税は、原則として、価格または特例額（住宅用地の場合は特例措置を適用した額（本則課税標準額））をもとに税額を算出してます。しかし、土地の固定資産税・都市計画税は評価替えによって税額が急激に増えることのないように負担調整措置を適用し、評価額よりも低い課税標準額で税額を算出しています。
　平成９年度から、この負担調整措置は「負担水準の均衡化」という観点から、下記の負担水準に応じて税負担を調整することとなりました。
　平成18年度から、負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い土地の税負担を抑えつつ、より一層の「負担水準の均衡化」を促進する措置として、新たな負担調整措置が講じられることとなりました。

負担水準（％）＝20年度課税標準額等^*　／ 21年度価格等^**　×100

* 平成20年中に分合筆等があった場合は、その土地に類似する土地の平成20年度課税標準額に比準する額とします。
** 価格等とは次のいずれかです。

　○住宅用地の特例措置を適用した額（本則課税標準額）
　○市街化区域農地については、固定資産税は価格×1/3の額、都市計画税は価格×2/3の額
　○上記の場合以外は価格です。

○住宅用地
　負担水準が100％以上→本則課税標準額（価格×1/6等）
　負担水準が80％以上100％未満→前年度課税標準額に据置き
　負担水準が80％未満→徐々に引上げ

○商業地等
　負担水準が70％超→課税標準額の法定上限（価格の70％）まで引下げ　*
　負担水準が60％以上70％以下 →前年度課税標準額に据置き　*
　負担水準が60％未満→徐々に引上げ

　新築された住宅が、次の床面積要件をみたす場合は、新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物（注）は5年度分）に限り、120m²までの居住部分に相当する固定資産税額（家屋分）の1/2が軽減されます。
　また、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅については、次の床面積の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から５年度分（３階建以上の耐火・準耐火建築物は７年度分）に限り、当該住宅に係る固定資産税額（居住部分で１戸あたり１２０m²相当分までを限度）が２分の１減額されます（「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日（平成21年6月4日）以降の適用となります。）

〔床面積要件〕

　東京都23区内では以下の固定資産について、申請により固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。

　23区内では、固定資産税の土地の評価について、納税者の方に理解を深めていただくために、固定資産税路線価を無料でどなたにもお見せしています。

　縦覧とは、納税者の方が自己の土地・家屋の価格を同一区市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、所有する固定資産の内容等を確認するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中(23区内は、平成21年度は4月1日(水)から6月30日(火)まで。ただし、土曜、日曜及び休日を除く。)は、土地・家屋の価格などの記載された縦覧帳簿を見ることができます。縦覧の際は、運転免許証等ご本人であることを確認できるものをお持ちください。本人確認の方法については、平成２０年１１月から変更されています。詳しくは、都税に関する証明等申請時の「本人確認」方法についてをご覧ください。
　また、納税義務者の方は、自己の資産について、固定資産課税台帳を年間を通じて閲覧することができます。借地・借家人（対価が支払われるものに限る。）の方は、固定資産課税台帳のうち、借地・借家対象資産（借家の場合はその敷地も対象）について記載された部分を閲覧することができます。閲覧の際は、本人確認書類及び借地人・借家人であることを確認できるもの（賃貸借契約書等、対価が支払われるものに限る。）をお持ちください。

　固定資産課税台帳に新しく登録された価格について不服があるときは、固定資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示の日（平成21年度は4月1日）から、納税通知書を受けとった日後60日までの間に、文書により東京都固定資産評価審査委員会に対し、「審査の申出」をすることができます。
　平成21年度は基準年度であることから、すべての土地・家屋の価格が審査の申出の対象となります。
　審査の決定に不服がある場合には訴訟を提起することができます。

〔設例〕
　平成20年10月に23区内の土地に住宅を新築しました。土地の面積は150m²、家屋の床面積は100m²（木造2階建）です。
　土地及び家屋の価格（評価額）などは、それぞれ次のとおりです。21年度の税額はどのように求めるのでしょうか。

〔計算〕
■土地（住宅用地計算例）

■家屋

　都市整備などの費用に充てるための目的税で、原則として都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者として、毎年1月1日(賦課期日)現在、固定資産課税台帳に登録されている方に課税されます。
　固定資産税と同様に市町村税ですが、23区内では特例で都税として都が課税しています。

　都市計画税がかかる土地と家屋は、固定資産税の対象と同一のものです。したがって、税額は固定資産課税台帳の価格をもとに計算します。税率0.3％は23区内の場合です。
　なお、土地については、負担水準による負担調整措置がとられており、負担水準等が一定程度の水準に達しているものは、固定資産税と同様の引下げ又は据置きとなる措置がとられています。
　また、小規模住宅用地（住宅用地のうち1戸の住宅につき200m²までの部分）に対して課する都市計画税（23区内）については、税額の1/2が平成21年度も引き続き軽減されます。
　このほか、平成２１年度から都独自の軽減措置として、都市計画税の税額が前年度の税額に１．１を乗じて得た額を超える場合、当該超える額に相当する税額が減額されます。

	固定資産税・都市計画税の計算は
	税額が前年度の１．１倍を超える土地に対する固定資産税・都市計画税の条例減額

固定資産税と同様に定められています。詳しくは「固定資産税：住宅用地の特例措置について」をご覧ください。

固定資産税と同様に定められています。詳しくは「固定資産税：負担水準の均衡化について」をご覧ください。

　固定資産税と同様に定められています。
　詳しくは「固定資産税：免税点」をご覧ください。