土地の固定資産税・都市計画税は以下の算式によって算出されます。

　課税標準額×税率＝税額

　この課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格を基にして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置などを適用することにより算出されます。
　また、上記算式により求められた税額について、減額や減免がなされ、税負担が軽減される場合があります。

固定資産税・都市計画税の計算例 土地の評価はどのようにするのですか 負担調整措置とは何ですか 住宅用地とは何ですか。また住宅用地に対する特例措置とは何ですか 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減とは何ですか 固定資産税・都市計画税の減免制度（２３区内）は何ですか

　賦課期日現在、住宅が存在しない場合は、たとえ住宅の建築工事中の土地や建設予定地であっても住宅用地にはなりません。なお、建替中の場合で一定の要件を満たすものは住宅用地になります。

　住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置が設けられています。
　住宅用地の特例措置を適用した額（本則課税標準額）は、住宅用地の区分、固定資産税及び都市計画税に応じて下表のとおり算出されます。

　住宅用地の認定のため、次のような場合には、「固定資産税の住宅用地等申告書」（以下（1）〜 （5）の場合）又は「固定資産税の被災住宅用地等申告書」（以下（6）の場合）の提出が必要です。なお、提出期限は翌年の1月31日です。
（1）住宅を新築・増築した場合
（2）住宅を全部又は一部取り壊した場合
（3）住宅を建て替える場合
（4）家屋の全部又は一部の用途を変更した場合（住宅から店舗に、店舗から住宅に変更した場合など）
（5）土地の用途（利用状況）を変更した場合（住宅の庭であった土地を駐車場として利用するようになった場合など）
（6）住宅が災害等の事由により滅失・損壊した場合

　固定資産税・都市計画税は、原則として、価格または特例額（住宅用地の場合は特例措置を適用した額（本則課税標準額））をもとに税額を算出してます。
　しかし、土地の固定資産税・都市計画税は評価替えによる税額の急激な上昇を抑える等の理由により負担調整措置を適用し、評価額よりも低い課税標準額で税額を算出しています。
　平成９年度から、この負担調整措置は「負担水準の均衡化」という観点から、下記の負担水準に応じて税負担を調整することとなりました。
　平成18年度から、負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い土地の税負担を抑えつつ、より一層の「負担水準の均衡化」を促進する措置として、新たな負担調整措置が講じられることとなりました。

負担水準（％）＝22年度課税標準額等^*　／ 23年度価格等^**　×100

* 平成22年中に分合筆等があった場合は、その土地に類似する土地の平成22年度課税標準額に比準する額とします。
** 価格等とは次のいずれかです。

　○住宅用地の特例措置を適用した額（本則課税標準額）
　○市街化区域農地については、固定資産税は価格×1/3の額、都市計画税は価格×2/3の額
　○上記の場合以外は価格です。

○住宅用地
　負担水準が100％以上→本則課税標準額（価格×1/6等）
　負担水準が80％以上100％未満→前年度課税標準額に据置き
　負担水準が80％未満→徐々に引上げ

○商業地等
　負担水準が70％超→課税標準額の法定上限（価格の70％）まで引下げ　*
　負担水準が60％以上70％以下 →前年度課税標準額に据置き　*
　負担水準が60％未満→徐々に引上げ

　家屋の固定資産税・都市計画税は以下の算式によって算出されます。

　課税標準額×税率＝税額

　家屋の場合、固定資産課税台帳に登録されている価格がそのまま固定資産税・都市計画税の課税標準額となります。（課税標準の特例が適用される場合は適用後の額となります。）
　なお、新築又は増改築された家屋については新しく固定資産課税台帳に価格を登録する必要があるため、当該家屋の調査を行い、評価する必要があります。

固定資産税・都市計画税の計算例 家屋調査のお願いについて（新築又は増改築した場合） 家屋の評価はどのようにするのですか 固定資産税・都市計画税の減免制度（２３区内）は何ですか

　家屋を新築又は増改築した場合、固定資産税・都市計画税の算出の基となる価格を決定又は修正する必要があるため、その家屋を評価する必要があります。その評価をするために行われる調査が家屋調査です。
　登記所からの通知又は所有者の方からの連絡等により新増改築家屋を把握した後、当該家屋が所在する区の都税事務所の家屋評価担当職員が、所有者の方に予め連絡をした上で、家屋調査を行います。
　具体的には、各種建築資料（建築確認申請書、見積書、請負契約書、竣工図等）を参考にして、実際にどのような資材がどれだけ使用されて建築されているか等、外観、内装及び建築設備等の施工状況を確認させていただきます。
　家屋評価担当職員は家屋調査を行う際には、「東京都徴税吏員証」を携帯していますので、ご確認ください。
　なお、３年に一度の評価替えのときに価格を見直すことになりますが、原則として一度家屋調査を終えた家屋は建築物価の変動及び経過年数に応ずる減点補正率によって見直しが行われるため、家屋の状況が変わらない限り再度家屋調査を行うことはありません。
　家屋の評価及び調査を円滑に進めるために、各種建築書類について写し又は借用をお願いすることもありますが、ご協力よろしくお願いいたします。

家屋の評価はどのようにするのですか 家屋が古くなったのに評価額が下がらないのはなぜですか（家屋の評価額の見直しはどのような方法で行うのですか） 一戸建て新築（購入）しましたが、家屋調査はどのように行われますか 増改築しましたが、家屋調査はどのように行われますか 新築分譲マンションを購入しましたが、家屋調査はどのように行われますか

　家屋を滅失すると滅失した日の属する年の翌年度から当該家屋の固定資産税・都市計画税が課税されなくなります。
　建物を滅失したときは、所有者又は登記名義人は、その滅失の日から一月以内に当該建物の滅失の登記を申請することが義務付けられています。
　滅失登記をした場合、都税事務所にその旨が通知されます。
　未登記家屋を滅失した場合又は諸事情により滅失登記が遅れる場合は、速やかに当該家屋が所在した区の都税事務所の資産評価係に家屋（全部・一部）滅失届書をご提出ください。

　登記所からの通知又は所有者の方からの連絡により滅失を把握した後、当該家屋が所在する区の都税事務所の家屋評価担当職員が、当該家屋の滅失を確認します。立会いは原則として不要です。
　なお、滅失した家屋が住宅の場合、住宅用地に対する特例措置が適用されなくなり、翌年度の土地に係る固定資産税・都市計画税が上昇することがあります。

家屋（全部・一部）滅失届書へのリンク（リンク一番下） 住宅用地とは何ですか。また住宅用地に対する特例措置とは何ですか

　新築された住宅が、次の床面積要件をみたす場合は、新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物（注）は5年度分）に限り、当該住宅に係る固定資産税額（居住部分で1戸あたり120m²相当分までを限度）の1/2が減額されます。
　また、平成21年6月4日以降に建てられた認定長期優良住宅については、次の床面積の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から５年度分（３階建以上の耐火・準耐火建築物は７年度分）に限り、当該住宅に係る固定資産税額（居住部分で１戸あたり１２０m²相当分までを限度）が２分の１減額されます。

〔床面積要件〕

　区市町村の各区域内に、同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
　土地・・・30万円　　家屋・・・20万円

　23区内では、固定資産税の土地の評価について、納税者の方に理解を深めていただくために、固定資産税路線価を無料でどなたにもお見せしています。

　縦覧とは、納税者の方が自己の土地・家屋の価格を同一区市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、所有する固定資産の内容等を確認するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中(23区内は、平成23年度は4月1日(金)から6月30日(木)まで。ただし、土曜、日曜及び休日を除く。)は、土地・家屋の価格などの記載された縦覧帳簿を見ることができます。縦覧の際は、運転免許証等ご本人であることを確認できるものをお持ちください。本人確認の方法については、平成２０年１１月から変更されています。詳しくは、都税に関する証明等申請時の「本人確認」方法についてをご覧ください。
　また、納税義務者の方は、自己の資産について、固定資産課税台帳を年間を通じて閲覧することができます。借地・借家人（対価が支払われるものに限る。）の方は、固定資産課税台帳のうち、借地・借家対象資産（借家の場合はその敷地も対象）について記載された部分を閲覧することができます。閲覧の際は、本人確認書類及び借地人・借家人であることを確認できるもの（賃貸借契約書等、対価が支払われるものに限る。）をお持ちください。

　固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、固定資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示の日（平成23年度は4月1日）から、納税通知書を受けとった日後60日以内（ただし、地方税法第417条第1項の通知を受けた場合は同通知を受けた日から60日以内）に、文書により東京都固定資産評価審査委員会に対し、「審査の申出」をすることができます。
　ただし、据え置かれた価格に対する不服については、審査の申出の理由とすることはできません（地目の変換、家屋の改築又は損壊等の事情を申し立てる場合、土地の価格が地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づき修正されるべきものであることを申し立てる場合を除く。）。
　審査の決定に不服がある場合には訴訟を提起することができます。

　東京都23区内では以下の固定資産について、申請により固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。