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固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

▼ トピックス

(1)価格に関するお知らせ

(2)土地に関するお知らせ

   住宅用地の場合の計算例(PDF) 非住宅用地の場合の計算例(PDF)

        

(3)家屋に関するお知らせ

        

(4)納税通知書等に関するお知らせ

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お問い合わせ先

23区内は都税事務所、23区以外は市役所、町村役場までお問い合わせください。
都税事務所等一覧

固定資産税・都市計画税の概要

1 固定資産税・都市計画税の概要

固定資産税は、固定資産を所有している方にかかる市町村税で、多摩、島しょ地域にある固定資産については市町村が課税しますが、23区内にある固定資産については、都が都税として課税しています。 また、固定資産税は、一般的な財源に充てられる普通税です。

固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。

〔土地〕
田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地(雑種地)
〔家屋〕
住家、店舗・工場(発電所・変電所含む)、倉庫、その他の建物
〔償却資産〕
構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産で、法人税法又は所得税法上、減価償却の対象となるべき資産。ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは除く。

なお、償却資産にかかる固定資産税については、「固定資産税(償却資産)」をご覧ください。

納める方(納税義務者)

1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方

納める額

納める時期と方法

6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回で、第1期の納付月にお送りする納税通知書によって、各納期限までに納めます。

なお、土地、家屋については、納税通知書と同時に課税明細書をお送りしています。

☆固定資産税の納税には、口座振替が便利です。

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2 価格(評価額)とは

固定資産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事又は市町村長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものをいいます。

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3 土地・家屋の価格の決定について

3年に1度、全件評価替えを行い、価格を決定します。この評価替えの年度を基準年度といい、直近では平成30年度がこの基準年度にあたります。

第2年度(平成31年度)、第3年度(平成32年度)は、原則として基準年度(平成30年度)の価格を据え置きます。ただし、新築、増改築等のあった家屋および分合筆等のあった土地など基準年度の価格によることが適当でない場合は、新たに評価を行い、新しい価格を決定します。

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4 資産譲渡後(年の途中の売買等)の納税義務者について

固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(毎年1月1日)現在の登記簿等に所有者として登記されている人に対して課税されます。

仮に、1月2日以降に所有権の移転が行われても、納税義務者は変更されません。

なお、売買契約などで所有権移転する際に固定資産税を日割り等で精算を行う商慣習がありますが、地方税法上で規定されているものではありません。負担割合等を含む精算については、あくまで当事者間の合意により行われるものです。

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5 固定資産税・都市計画税の計算例

〔設例〕

平成29年10月に23区内の土地に住宅を新築しました。土地の面積は150m2、家屋の床面積は100m2(木造2階建)です。

土地及び家屋の価格(評価額)などは、それぞれ次のとおりです。30年度の税額はどのように求めるのでしょうか。

●土地

30年度価格
45,000,000円
29年度固定資産税課税標準額
6,750,000円
29年度都市計画税課税標準額
14,700,000円

●家屋

30年度価格
6,000,000円

〔計算〕

■土地(住宅用地計算例)

  内容 設例の場合 説明
30年度価格 (1)
45,000,000円  
固定資産税
本則課税標準額

(2)

7,500,000円 (1)×1/6(小規模住宅用地)
29年度課税標準額

(3)

6,750,000円  
負担水準

(4)

90% (3)÷(2)×100
負担調整措置

7,125,000円 (3)+((2)×5%)
30年度課税標準額 

(5)

7,125,000円 A>(2)の場合は(2)、A<(2)×20%の場合は(2)×20%
今回Aは(2)(7,500,000円)を上回らないため(5)=A
相当税額

(6)

99,750円 (5)×税率(1.4%)  (円未満切捨て)
都市計画税
本則課税標準額

(7)

15,000,000円 (1)×1/3(小規模住宅用地)
29年度課税標準額

(8)

14,700,000円  
負担水準

(9)

98% (8)÷(7)×100
負担調整措置

15,450,000円 (8)+((7)×5%)
30年度課税標準額

(10)

15,000,000円 B>(7)の場合は(7)、B<(7)×20%の場合は(7)×20%
今回Bは(7)(15,000,000円)を上回るため(10)=(7)
当初税額

(11)

45,000円 (10)×税率(0.3%)  (円未満切捨て)
軽減額

(12)

22,500円 (11)×1/2 (円未満切上げ) (「小規模住宅用地の軽減」参照)
相当税額

 

22,500円 (11)-(12)

※このほか、都独自の軽減制度として、平成32年度まで税額が前年度の1.1倍を超える土地に対する固定資産税・都市計画税の条例減額を行っています。

■家屋

  内容 設例の場合 説明
30年度価格 (1)
6,000,000円  
固定資産税
30年度課税標準額 

(2)

6,000,000円 (1)=(2)
当初税額

(3)

84,000円 (2)×税率(1.4%) (円未満切捨て)
新築住宅減額

(4)

42,000円 (3)×1/2 (「新築住宅減額の減額は」の表参照)
相当税額 

(6)

42,000円 (3)-(4)
都市計画税
29年度課税標準額 

(7)

6,000,000円 (1)=(7)
相当税額

(8)

18,000円 (7)×税率(0.3%) (円未満切捨て)

※ 上記算出例は土地一筆、家屋一個ごとの相当税額ですので、実際の納付税額とは端数処理で一致しない場合があります。

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土地・家屋、土地・家屋の評価について

【土地】1 土地の課税標準額・税額について

土地の固定資産税・都市計画税は以下の算式によって算出されます。

課税標準額×税率=税額

この課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格を基にして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置などを適用することにより算出されます。

また、上記算式により求められた税額について、減額や減免がなされ、税負担が軽減される場合があります。

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【土地】2 住宅用地及びその特例措置について

1.住宅用地とは

賦課期日(毎年1月1日)現在、次のいずれかに該当するものをいいます。

(1) 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地

(2) 併用住宅(その一部を人の居住の用に供されている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの)の敷地の用に供されている土地のうち、その面積に下表の率を乗じて得た面積(住宅用地の面積がその上に存在する家屋の床面積の10倍を超えているときは、床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積)に相当する土地

家屋の種類 居住部分の割合*
下に掲げる家屋以外の家屋 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上 1.0
地上階数5以上を有する耐火建築物である家屋 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.0

* 居住部分の割合=居住部分の床面積/家屋の総床面積

≪住宅用地の例≫

 住宅用家屋(専用住宅・アパート等)の敷地、住宅用家屋の敷地と一体となっている庭・自家用駐車場

≪住宅用地以外の土地(非住宅用地)の例≫

 業務用家屋(店舗、事務所、工場、倉庫、旅館等)の敷地、駐車場、資材置場、空地(住宅建築予定地を含む)、住宅建築中の土地

2.住宅用地の特例措置

住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地の特例措置を適用した額(本則課税標準額)は、住宅用地の区分、固定資産税及び都市計画税に応じて下表のとおり算出されます。

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地
住宅用地で住宅1戸につき200m2までの部分 価格×1/6
価格×1/3
一般住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地 価格×1/3
価格×2/3

土地や家屋の状況に変更があった場合には、申告が必要です。詳しくは、「住宅用地の申告は」をご覧ください。

なお、賦課期日現在住宅が存在しない場合は、たとえ住宅の建築工事中の土地や建設予定地であっても住宅用地にはなりません。ただし、住宅を建替え中の場合で、一定の要件を満たすものは住宅用地になることがあります。

  • (地方税法349条の3の2、702条の3)

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【土地】3 住宅用地の申告は

1.住宅用地等に関する申告

固定資産税・都市計画税の住宅用地には課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。この特例措置を正しく適用するために、「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告をしていただくことになっています。

2.申告が必要な場合

土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次のとおりです。

(1)住宅を新築又は増築した場合

(2)住宅の全部又は一部を取り壊した場合

(3)住宅を建て替える場合

(4)家屋の全部又は一部の用途を変更した場合(例 店舗を住宅に変更等)

(5)土地の用途(利用状況)を変更した場合(例 住宅の敷地を駐車場に変更等)

3.申告をする必要がある人

1月1日時点の土地の所有者(所有者が自ら土地を利用していない場合でも同様)

4.申告をするところ

土地が所在する区にある都税事務所の土地班

5.申告期限

申告が必要となる事由が生じた年の翌年の1月31日

  • (地方税法384条、東京都都税条例136条の2)

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【土地】4 被災住宅用地とは

震災等により住宅が滅失又は損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合には、被災した年度の翌年度及び翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されることがあります。

この特例措置を正しく適用するために、「固定資産税の被災住宅用地等申告書」により申告をしていただくことになっています。申告書については、土地が所在する区にある都税事務所の土地班に、被災した翌年又は翌々年の1月31日までに提出いただくようお願いいたします。 その他、制度の詳細については、各都税事務所の土地班までお問い合わせください。

  • (地方税法349条の3の3、東京都都税条例136条の3)

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【土地】5 負担水準の均衡化

固定資産税・都市計画税は、原則として、価格または特例額(住宅用地の場合は特例措置を適用した額(本則課税標準額))をもとに税額を算出してます。

しかし、土地の固定資産税・都市計画税は評価替えによる税額の急激な上昇を抑える等の理由により負担調整措置を適用し、評価額よりも低い課税標準額で税額を算出しています。

平成9年度から、この負担調整措置は「負担水準の均衡化」という観点から、下記の負担水準に応じて税負担を調整することとなりました。

平成18年度から、負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い土地の税負担を抑えつつ、より一層の「負担水準の均衡化」を促進する措置として、新たな負担調整措置が講じられることとなりました。

負担水準(%)=29年度課税標準額等*1 / 30年度価格等*2 ×100

*1 平成29年中に分合筆等があった場合は、その土地に類似する土地の平成29年度課税標準額に比準する額とします。

*2 価格等とは次のいずれかです。

  • 住宅用地の特例措置を適用した額(本則課税標準額)
  • 市街化区域農地については、固定資産税は価格×1/3の額、都市計画税は価格×2/3の額
  • 上記の場合以外は価格。

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【土地】6 負担水準と課税標準額との関連について

  • 住宅用地
    負担水準が100%以上→本則課税標準額(価格×1/6等)
    負担水準が100%未満→徐々に引上げ
  • 商業地等
    負担水準が70%超→課税標準額の法定上限(価格の70%)まで引下げ
    負担水準が60%以上70%以下 →前年度課税標準額に据置き
    負担水準が60%未満→徐々に引上げ

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【土地】7 土地の課税標準額の算出方法(固定資産税)

区分 負担水準の求め方 課税標準額









小規模
(住宅一戸
あたり200m2
までの部分)

29年度課税標準額

30年度価格1/6

負担水準 負担調整措置等
100%以上
 本則課税標準額(価格×1/6又は価格×1/3)
100%未満
 前年度課税標準額+(本則課税標準額×5%) *

*  本則課税標準額が上限
 課税標準額が本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額
一般
(小規模住宅用地以外の住宅用地)

29年度課税標準額

30年度価格1/3

商業地等

29年度課税標準額

30年度価格

負担水準 負担調整措置等
70%超
価格×70% *
70%以下60%以上
前年度課税標準額に据置 *
60%未満
前年度課税標準額+(価格×5%) **

*  23区内の商業地等の固定資産税・都市計画税額に対し、課税限度額(負担水準の上限)を条例により70%から65%に引下げる「商業地等の負担水準引下げ条例減額」を行っています。
 この結果、負担水準が65%超の場合、課税標準額が価格の65%まで引下げられた場合と同様の税負担に軽減されます。

**  課税標準額が価格×60%を上回る場合には60%相当額
 課税標準額が価格×20%を下回る場合には20%相当額


宅地並み
課税の農地

(市街化区域農地)

29年度課税標準額

30年度価格1/3

負担水準 負担調整措置等
100%以上
 本則課税標準額(価格×1/3)
100%未満
 前年度課税標準額+(本則課税標準額×5%) *

*  本則課税標準額が上限
 課税標準額が本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額
保全する農地
(生産緑地)

29年度課税標準額

30年度価格

負担水準 負担調整率
90%以上
 1.025
80%以上90%未満
 1.05
70%以上80%未満
 1.075
70%未満
 1.1
29年度課税標準額×負担調整率
(ただし、当該年度の価格を限度とする。)

都市計画税の本則課税標準額については「住宅用地の特例措置について」をご覧ください。

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【土地】8 小規模住宅用地における都市計画税の減額について

平成30年度における23区内の都市計画税については、住宅用地のうち、住宅1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)に対する税額を、都税条例により1/2を減額しています。

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【家屋】1 家屋の課税標準額・税額について

家屋の固定資産税・都市計画税は以下の算式によって算出されます。

課税標準額×税率=税額

家屋の場合、固定資産課税台帳に登録されている価格がそのまま固定資産税・都市計画税の課税標準額となります。(課税標準の特例が適用される場合は適用後の額となります。)

なお、新築又は増改築された家屋については新しく固定資産課税台帳に価格を登録する必要があるため、当該家屋の調査を行い、評価する必要があります。

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【家屋】2 家屋調査のお願いについて(新築又は増改築した場合)

家屋を新築又は増改築した場合、固定資産税・都市計画税の算出の基となる価格を決定又は修正するため、その家屋を評価する必要があります。その評価をするために行われる調査が家屋調査です。

登記所からの通知又は所有者の方からの連絡等により新増改築家屋を把握した後、当該家屋が所在する区の都税事務所の家屋評価担当職員が、所有者の方に予め連絡をした上で、家屋調査を行います。

具体的には、各種建築資料(建築確認申請書、見積書、請負契約書、竣工図等)を参考にして、実際にどのような資材がどれだけ使用されて建築されているか等、外観、内装及び建築設備等の施工状況を確認させていただきます。

家屋評価担当職員は家屋調査を行う際には、「東京都徴税吏員証」を携帯していますので、ご確認ください。

なお、3年に一度の評価替えのときに価格を見直すことになりますが、原則として一度家屋調査を終えた家屋は建築物価の変動及び経過年数に応ずる減点補正率によって見直しが行われるため、家屋の状況が変わらない限り再度家屋調査を行うことはありません。

家屋の評価及び調査を円滑に進めるために、各種建築書類について写し又は借用をお願いすることもありますが、ご協力よろしくお願いいたします。

  • (地方税法第349、353、354、382条)
    (不動産登記法第47、51、164条)

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【家屋】3 家屋を滅失(取壊)した場合について

家屋を滅失すると滅失した日の属する年の翌年度から当該家屋の固定資産税・都市計画税が課税されなくなります。

建物を滅失したときは、所有者又は登記名義人は、その滅失の日から一月以内に当該建物の滅失の登記を申請することが義務付けられています。

滅失登記をした場合、都税事務所にその旨が通知されます。

未登記家屋を滅失した場合又は諸事情により滅失登記が遅れる場合は、速やかに当該家屋が所在した区の都税事務所の資産評価班に家屋異動届書をご提出ください

登記所からの通知又は所有者の方からの連絡により滅失を把握した後、当該家屋が所在する区の都税事務所の家屋評価担当職員が、当該家屋の滅失を確認します。立会いは原則として不要です。

なお、滅失した家屋が住宅の場合、住宅用地に対する特例措置が適用されなくなり、翌年度の土地に係る固定資産税・都市計画税が上昇することがあります。

  • (地方税法第382条)
    (不動産登記法第57、164条)

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【家屋】4 新築住宅の減額は

新築された住宅が、次の床面積要件をみたす場合は、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物(注)は5年度分)に限り、当該住宅に係る固定資産税額(居住部分で1戸あたり120m2相当分までを限度)の2分の1が減額されます。

また、認定長期優良住宅については、次の床面積の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から5年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)に限り、当該住宅に係る固定資産税額(居住部分で1戸あたり120m2相当分までを限度)が2分の1減額されます。

〔床面積要件〕

新築年月日
一戸建住宅 住宅に店舗などが含まれている併用住宅 アパートなどの共同住宅 マンションなどの区分所有の住宅
床面積 居住部分の床面積
(居住部分の床面積が全体の1/2以上であること)
独立的に区画された居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の面積をあん分し、加えた床面積
専有部分のうち居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の床面積をあん分し、加えた床面積
(専有部分のうち居住部分が、その専有部分の1/2以上であること)
  貸家の場合   貸家の場合
平成17年1月2日
 ~平成32年3月31日
50m2以上 280m2以下 50m2以上
280m2以下
50m2以上
280m2以下
40m2以上
280m2以下
50m2以上
280m2以下
40m2以上
280m2以下

(注)3階建以上の木造家屋のうち、準耐火建築物に該当するものは、木造準耐火建築物であることの確認を行いますので、「建築確認申請書(写)」及び「検査済証(写)」又は「建設住宅性能評価書」を添付した「固定資産税減額申告書」の提出をお願いします。

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【評価】1 免税点

区市町村の各区域内に、同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、それぞれ次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地・・・30万円  家屋・・・20万円

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【評価】2 路線価の公開

路線価とは、道路に接する標準的な宅地の1㎡当たりの価格をいいます。宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の形状等に応じて求められます。

土地の評価を具体的にご理解いただくために、評価の基礎となる路線価を、無料で公開しています。 固定資産税の路線価は3年に一度見直しており、最新のものは平成30基準年度の評価に使用されているものです。路線価図を閲覧できる場所は以下のとおりです。

閲覧できる場所 土地が所在する区にある都税事務所     貸出しも行っています。
  都民情報ルーム(都庁第1本庁舎3階)     コピーサービスが有料で受けられます。
  都立中央図書館    
  主税局ホームページ「路線価公開

なお、相続税・贈与税(国税)の路線価は税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページでご確認ください。

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【評価】3 縦覧と閲覧

縦覧とは、納税者の方が自己の土地・家屋の価格を同一区市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、所有する固定資産の内容等を確認するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中(23区内は、平成30年度は4月2日(月)から7月2日(月)まで。ただし、土曜、日曜及び休日を除く。)は、土地・家屋の価格などの記載された縦覧帳簿を見ることができます。縦覧の際は、運転免許証等ご本人であることを確認できるものをお持ちください。本人確認の方法について、詳しくは、都税に関する証明等申請時の「本人確認」方法についてをご覧ください。

また、納税義務者の方は、自己の資産について、固定資産課税台帳を年間を通じて閲覧することができます。借地・借家人(対価が支払われるものに限る。)の方は、固定資産課税台帳のうち、借地・借家対象資産(借家の場合はその敷地も対象)について記載された部分を閲覧することができます。閲覧の際は、本人確認書類及び借地人・借家人であることを確認できるもの(賃貸借契約書等、対価が支払われるものに限る。)をお持ちください。

また、転借権を有する方は、転貸借契約書及び所有権者と借地人、借家人の方の賃貸借契約書もあわせて必要です。

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【評価】4 審査の申出

固定資産税・都市計画税に関する事項のうち、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、固定資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示の日(平成30年度は4月2日)から、納税通知書を受け取った日後3か月以内(ただし、上記公示の日以後に価格等の決定又は修正等があった場合、その通知書を受け取った日後3か月以内)に、文書により東京都固定資産評価審査委員会に対し、「審査の申出」をすることができます。

なお、平成30年度は基準年度(評価替えが行われる年度)に当たるため、すべての土地及び家屋について固定資産課税台帳に登録された価格が、審査の申出の対象となります(償却資産については、年度にかかわらず、すべての償却資産について固定資産課税台帳に登録された価格が、審査の申出の対象となります。)。

また、審査の決定に不服がある場合、決定の取消しの訴えを提起することができます。

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その他

【その他】1 固定資産税・都市計画税の減免の種類

東京都23区内では以下の固定資産について、申請により固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。

減免理由ごとに要件が定められています。詳しくは固定資産が所在する区にある都税事務所にご相談ください。

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【その他】2 区長への固定資産税関係所有者情報の提供について

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下、「空家法」という。)が平成27年2月26日に一部施行されたことに伴い、特別区の区長から固定資産税関係所有者情報の提供を求められたときは、空家法第10条第2項の規定に基づき、必要な限度において、速やかに情報の提供を行っております。

具体的には、区役所の空家等施策担当部署から依頼があった場合には、管轄の都税事務所から対象となる空家とその敷地の所有者の氏名や住所、電話番号などを提供します。

ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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都市計画税について

【都市計画税】1 都市計画税の概要

都市整備などの費用に充てるための目的税で、原則として都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者として、毎年1月1日(賦課期日)現在、固定資産課税台帳に登録されている方に課税されます。

固定資産税と同様に市町村税ですが、23区内では特例で都税として都が課税しています。

納める方

1月1日現在、土地、家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方

納める額

  • 土地
    課税標準額 × 税率* 0.3%

    〔小規模住宅用地の場合〕(23区内)
     課税標準額 × 税率* 0.3% -  都税条例による軽減額

    (注) 都税条例による軽減額とは
    小規模住宅用地の部分に相当する課税標準額×0.3%×1/2

  • 家屋、償却資産
    固定資産課税台帳に登録されている価格 × 税率* 0.3%

*税率は23区内のものです

納める時期と方法

6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回で、第1期の納付月にお送りする納税通知書によって、各納期限までに納めます。

都市計画税は土地、家屋の固定資産税とあわせて課税されます。納税通知書には、都市計画税と固定資産税の税額が記載されています。

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【都市計画税】2 税金の計算方法は

都市計画税がかかる土地と家屋は、固定資産税の対象と同一のものです。したがって、税額は固定資産課税台帳の価格をもとに計算します。税率0.3%は23区内の場合です。

なお、土地については、負担水準による負担調整措置がとられており、負担水準等が一定程度の水準に達しているものは、固定資産税と同様の引下げ又は据置きとなる措置がとられています。

また、小規模住宅用地(住宅用地のうち1戸の住宅につき200m2までの部分)に対して課する都市計画税(23区内)については、税額の2分の1が平成30年度も引き続き軽減されます。

このほか、平成32年度まで都独自の軽減措置として、都市計画税の税額が前年度の税額に1.1を乗じて得た額を超える場合、当該超える額に相当する税額が減額されます。

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【都市計画税】3 住宅用地に対する課税標準額の特例措置について

固定資産税と同様に定められています。詳しくは「固定資産税:住宅用地及びその特例措置について」をご覧ください。

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【都市計画税】4 負担水準の均衡化

固定資産税と同様に定められています。詳しくは「固定資産税:負担水準の均衡化」をご覧ください

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【都市計画税】5 免税点

固定資産税が課税されない場合、都市計画税も課税されません。

詳しくは「固定資産税:免税点」をご覧ください。

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