平成２０年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税が創設されました。

　法人事業税と同様に、事業年度が６ヶ月を超える法人は中間申告（予定申告・仮決算による申告）が必要です。（注）

■予定申告額

(注)　次の法人は、法人事業税及び地方法人特別税の中間申告義務がありません。

Ａ

　今回の改正については、法人事業税のうち所得割及び収入割の税率を引き下げ、引き下げ後の法人事業税と地方法人特別税を合わせた税負担が現行の法人事業税の負担を上回らないように地方法人特別税の税率を設定しています。
　したがって、地方法人特別税の導入に伴い、法人の税負担が増えることはありません。

Ａ

　法人事業税と併せて納付された地方法人特別税は、都道府県から国に対して払い込まれ、地方法人特別譲与税として各都道府県に再配分（譲与）されます。
　この際の譲与基準は、人口と従業者数（それぞれ２分の１）となります。

Ａ

　地方法人特別税は、税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として創設されたものですが、抜本的改革の時期は示されていないため、いつまで実施するかは未定です。

Ａ

　法人事業税の申告納付義務がある法人は、地方法人特別税についても申告納付する義務があります。

Ａ

　平成20年10月1日以後に開始する事業年度の申告及び平成20年10月1日以後に解散した法人の申告に適用されます。

Ａ

　地方法人特別税は、法人事業税のうち所得割額または収入割額の標準税率相当額に対して課します。
　 したがって、法人事業税において超過税率が適用されている場合は、地方法人特別税の課税標準額を算定するにあたって、所得割額または収入割額を標準税率で計算する必要があります。
　 この標準税率によって計算した所得割額または収入割額を、それぞれ基準法人所得割額または基準法人収入割額といい、これに税率を乗じたものが、地方法人特別税額となります。

Ａ

　地方法人特別税の課税標準額は、法人事業税の所得割額または収入割額の標準税率相当額とされているため、超過税率を適用されている場合には、標準税率分に相当する税額に計算する必要があります。 このため、新たな計算書（第６号様式別表１４「基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書」）が設定されました。
　法人事業税に超過税率が適用される法人にあっては、申告書（第６号様式、第８号様式または第９号様式）に併せて提出します。

Ａ

　地方法人特別税は、法人事業税と同じ申告書・納付書により、法人事業税と併せて都道府県に申告納付します。
　地方法人特別税を記載する欄が追加された新しい申告書・納付書により申告納付してください。

Ａ

　法人事業税の予定申告と同様に、前年税額の６／１２が地方法人特別税の予定申告税額となり、法人事業税と併せて申告します。
（事業年度が1年に満たない場合は、分母を前事業年度の月数として計算します）

Ａ

　分割基準の変更はありません。
　従来どおりの分割基準によって、各都道府県の法人事業税の所得割または収入割の課税標準額を算定します。この分割後の課税標準額に標準税率を乗じて得た基準法人所得割額または基準法人収入割額が、各都道府県の地方法人特別税の課税標準額となります。

Ａ

　租税公課等のうち、法人税の所得の計算上損金の額に算入しないものは、法人税法第３８条に列挙されていますが、地方法人特別税はこの中に含まれていないことから、損金の額に算入されます。
　また、具体的な処理は、法人税申告書別表五（二）「租税公課の納付状況等に関する明細書」の「事業税」欄に、特別税との合算額を記載することとされています。

Ａ

　地方法人特別税と法人事業税は併せて申告納付することとされているため、いずれか一方のみを納付することはできません。
　仮にいずれか一方の税額のみを納付した場合であっても、併せて賦課または申告された地方法人特別税及び法人事業税の額にあん分した額に相当する金額で、それぞれの税の納付があったものとされます。

Ａ

　地方法人特別税の納税証明書は、都道府県において発行します。
　なお、地方法人特別税は、法人事業税と併せて納付することとされているため、東京都においては、法人事業税との合算額で発行いたします。