＊事業用資産（機械や備品など）をお持ちの場合は、「固定資産税（償却資産）」もお読みください。

・資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下で、かつ年所得が２，５００万円以下の一般の法 人等
・年所得が２，５００万円以下の特別法人 　
・資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下で、かつ年収入金額が２億円以下の収入金額を課税標準とする法人

（１）以外の法人及び清算所得を申告する法人


◆事業税の税率表

地方法人特別税の創設に伴い、事業税の税率が変更されましたのでご注意ください。

新しい税率は、平成20年10月1日以後開始する事業年度及び同日以後の解散（合併による解散を除く）による清算所得（清算事業年度予納申告を含む）に適用されます。
　また、法人事業税とあわせて地方法人特別税の申告が必要です。
　詳しくは、地方法人特別税の概要をご覧ください。

　以下の場合には、期間内に登記簿謄本などの書類を添付して申告してください。

　都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、普通「法人住民税」といわれます。これには、都民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。
これとは別に、支払を受ける利子等に対しては、都民税として「利子割」が課税されます。

　23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告して納めます。市町村にある法人は、都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、市役所、町村役場に市町村民税を申告して納めます。

（1）法人税割

　現在、都では、法人税割の超過課税を行っています。
しかし、資本金の額（又は出資金の額）が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税をしています。
なお、都と他の道府県又は都の23区と都内の市町村に事務所等がある場合は、法人税（国税）の税額を法人の従業者数であん分し、それぞれの税率をかけて法人税割額を算出します。

（ア）23区内のみに事務所等がある場合
法人の都民税相当分と市町村民税相当分を合算した下表Aの金額を、主たる事務所等の所在地を所管する都税事務所に納めます。
なお、主たる事務所等がある区のほかにも23区内に事務所等がある場合、下表Aの金額にCの金額を加算して納めます。
（イ）市町村のみに事務所等がある場合
都税事務所（都税支所）・支庁にBの金額を、市役所、町村役場にCの金額を納めます。
（ウ） 23区内の市町村の両方に事務所等がある場合
主たる事務所等の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁に、Ｂの金額にＣの金額を加算して納めます。また、市役所・町村役場にＣの金額を納めます。

　事業年度の期間が6か月を超える法人は、当該事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に行います（連結申告法人の場合、前年度実績による予告申告のみです。）。ただし、法人税の中間申告義務がない場合^*及び寮等のみが所在する場合は、中間申告は必要ありません。
* 所得を課税標準とする連結申告法人については、前事業年度の連結法人税個別帰属支払額等を基準とする6か月相当額が10万円以下である場合

　都内の金融機関などから支払を受ける利子等に対しては、都民税として利子割が課税されます。利子割は、金融機関などが利子等を支払うときにその額に対し5％の税率で特別徴収し、都へ納めます。

　外国法人が受け取る利子等、金融機関や公共法人などが受け取る一定の利子等

　特別徴収された利子割については、本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割から税額控除ができます。控除しきれない額は、還付されるか、未納の地方税などに充てられます。