以下の場合には、期間内に登記簿謄本（写し可）などの書類を添付して届出書を提出してください。

＊事業用資産（機械や備品など）をお持ちの場合は、「固定資産税（償却資産）」もお読みください。

法人事業税の税率の判定
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この税率表は、平成20年10月1日以後に開始する事業年度の申告及び平成20年10月1日以後に解散した法人の申告について適用します。平成20年9月30日以前に開始する事業年度の税率については、申告書の記載の手引をご覧ください。
　（　）内の税率は、東京都での適用はありませんが、地方法人特別税の基準法人所得割額、基準法人収入割額の計算に用います。地方法人特別税については地方法人特別税の概要をご覧ください。

　都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、普通「法人住民税」といわれます。これには、都民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。
これとは別に、支払を受ける利子等に対しては、都民税として「利子割」が課税されます。

　23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。市町村にある法人は、都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、市役所、町村役場に市町村民税を申告して納めます。

（1）法人税割
　都では、法人税割の超過課税を実施しており、あわせて資本金の額（又は出資金の額）が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税を行っています。（地方税法第51条第1項、第314条の4、東京都都税条例第107条、第199条、都税条例附則第11条、第12条第1項）
　

　都内の金融機関などから支払を受ける利子等に対しては、都民税として利子割が課税されます。利子割は、金融機関などが利子等を支払うときにその額に対し5％の税率で特別徴収し、都へ納めます。

　外国法人が受け取る利子等、金融機関や公共法人などが受け取る一定の利子等

　特別徴収された利子割については、本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割から税額控除ができます。控除しきれない額は、還付されるか、未納の地方税などに充てられます。

　平成22年の税制改正により、清算所得課税が廃止されました。平成22年10月1日以後に解散した法人の申告については、以下のようになります。