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法人事業税
電子申告・電子納税等のご利用について    中小企業者向け省エネ促進税制(法人事業税の減免)について    地方法人特別税

トピックス
 
~法人事業税・法人都民税の申告をされる法人の方へ~
法人都民税利子割額の控除・充当・還付はできません。(PDF)
~法人事業税・法人都民税の申告を行う法人さまへ~
平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度の確定申告書作成時はこちらにご注意ください。(PDF)
平成28年熊本地震による法人事業税等の申告期限等の延長について
平成28年度税制改正について(法人事業税・地方法人特別税・法人都民税)(PDF) ※平成28年12月に改訂しています
平成27年度・28年度税制改正による外形標準課税に係る所得拡大促進税制、負担変動の軽減措置に関するQ&Aを追加しました
平成27年度税制改正について(法人事業税・地方法人特別税・法人都民税)(PDF)
(A3用紙両面コピーで2つ折りのチラシになります。)

届出について
 
法人設立・支店設置、異動の際の届出について

法人事業税の全般について
 
法人事業税の概要
税率は
申告と納税は
   
法人都民税について
 
法人都民税の概要
税率は
均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント
   
法人事業税・法人都民税 Q&A
 
届出・申請について
法人事業税について
法人都民税について
均等割について
分割基準について
公益法人等について
外形標準課税について<外形標準課税に関するQ&A>(「よくあるご質問」はこちら
収入金額課税の対象(電気供給業・ガス供給業)となる法人について
医療法人等について
課税標準の区分計算を必要とする法人(外国に支店等を有する法人、非課税事業(鉱業等)を行う法人)について
中間申告について
更正の請求について
その他
   
外形標準課税について
 
法人事業税に係る外形標準課税
外形標準課税の申告チェックリスト
   
連結法人の申告について
 
連結法人の法人事業税・法人都民税の概要
   
収入金額課税の対象となる法人の申告について
 
電気供給業・ガス供給業を行う法人
(法人事業税)電気供給業の分割基準の変更について(PDF)
電気供給業のガイドブック(PDF)
   
医療法人等の申告について
 
医療法人等
   
課税標準の区分計算を必要とする法人の申告について
 
外国に支店等を有する法人(特定内国法人)
(法人事業税)特定内国法人の所得の計算について(PDF)
特定内国法人のガイドブック(PDF)
総務省通知 事業税における国外所得等の取扱いについて(PDF)
非課税事業(鉱業等)をあわせて行う法人
   
公益法人等の申告について
 
公益法人制度における法人事業税・都民税及び地方法人特別税の取扱いについて(PDF)
NPO法人と均等割(PDF)
   
解散した法人の申告について
 
清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点
   
分割基準について
 
分割基準のガイドブック(平成25年4月改正版)(PDF)
   
届出・申告書
 
申請様式ダウンロード<法人事業税・法人都民税>
申告書に添付する別表等について(外形標準課税法人・連結法人・医療法人等)
   
納税等について
 
都税の納税等について
納付書の記載方法(法人事業税・地方法人特別税・法人都民税)
   
法人事業税・法人都民税の調査について
 
法人事業税・法人都民税の調査について
   
参考
 
総務省ホームページリンク「税制改正」(地方税)
総務省ホームページリンク「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)
   
所管都税事務所
 
都税事務所等一覧
23区内の個人事業税、法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税にかかる都税事務所の所管区域について
外形標準課税法人等の調査事務を担当する都税事務所について
   
<お問合せ先>
  主たる事務所等の所在地を所管する都税事務所(都税支所)・支庁までお問合せください。
「都税事務所等一覧」


法人設立・支店設置、異動の際の届出について

 以下の場合には、期間内に登記簿謄本(写し可)などの書類を添付して届出書を提出してください。

届出の種類 届出の名称 届出期間
法人を設立した場合、都内に新たに支店等を設置した場合、その他納税義務が生じた場合 法人設立・設置届出書 開始・設置の日から15日以内
納税地変更、資本金額の変更、解散など法人の届出事項に変更が生じた場合 異動届出書 廃止・変更の日から10日以内
法人税における連結納税の承認等があった場合
法人税に係る連結納税の承認等の届出書 承認等の日から15日以内
※平成29年4月1日以後、国税(法人税)の設立届出書への「登記事項証明書」の添付が不要となりましたが、都税では従来どおり、添付が必要となりますので、ご注意ください。

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届出・申請について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 法人を設立した場合の手続きについて教えてください。
Q2 東京都以外に本店のある法人が、都内に初めて支店を設置する場合の手続について教えてください。
Q3 事務所・事業所を廃止した場合や届出事項を変更した場合の手続きについて教えてください。
Q4 東京都内の主たる事務所を移転しました。異動届出書は異動前、異動後両方の都税事務所に提出が必要ですか。
Q5 申告期限の延長の申請をする場合の手続について教えてください。

 


法人事業税の概要

納める方
  都内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人(公益法人等は、収益事業を行っている場合に限る。)
人格のない社団や財団で収益事業を行い、法人とみなされるもの
納める額
  課税標準額(所得等)×税率
納める時期と方法
  「申告と納税は」により、都税事務所(都税支所)・支庁に地方法人特別税・法人の都民税とあわせて申告して納めます。

*事業用資産(機械や備品など)をお持ちの場合は、「固定資産税(償却資産)」もお読みください。


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税率は

 都では、超過課税を実施しており、あわせて、資本金の額(又は出資金の額)と所得等の大きさによって異なる税率を適用する不均一課税を行っています。(地方税法第72条の24の7、地方法人特別税等に関する暫定措置法第2条、東京都都税条例第33条、都税条例附則第5条の2、第5条の2の2、第23条、第24条)

法人事業税の税率の判定
税率の判定フロー 画像を拡大する

※1   事業年度又は連結事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人については、「清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点」をご覧ください。
※2   普通法人、公益法人等、人格のない社団等及び特別法人は年所得額、収入金額課税法人は年収入金額により、それぞれ判定してください。
◆法人事業税の税率表
区分 法人の種類 所得等の区分 税率(%)
平成28年4月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度
不均一課税適用法人の税率
(標準税率)
超過税率 不均一課税適用法人の税率
(標準税率)
超過税率
所得を課税標準とする法人 普通法人、公益法人等、人格のない社団等

適軽
用減
法税
人率
年400万円以下の所得 3.4 3.65 3.4 3.65
年400万円を超え
年800万円以下の所得
5.1 5.465 5.1 5.465
年800万円を超える所得 6.7 7.18 6.7 7.18
軽減税率不適用法人
特別法人
〔法人税法別表三に掲げる協同組合等(農業協同組合、信用金庫等)及び医療法人〕


適軽
用減
法税
人率
年400万円以下の所得 3.4 3.65 3.4 3.65
年400万円を超える所得 4.6 4.93 4.6 4.93
軽減税率不適用法人
収入金額を課税標準とする法人 電気・ガス供給業又は保険業を行う法人 収入割 0.9 0.965 0.9 0.965
外形標準課税法人 地方税法第72条の2第1項第1号イに規定する法人
〔資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人(特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人は除く)〕


適軽
用減
法税
人率
年400万円以下の所得 (0.3) 0.395 (1.6) 1.755
年400万円を超え
年800万円以下の所得
(0.5) 0.635 (2.3) 2.53
年800万円を超える所得 (0.7) 0.88 (3.1) 3.4
軽減税率不適用法人
付加価値割 1.26 0.756
資本割 0.525 0.315
平成27年3月31日までに開始する事業年度の税率については、法人事業税の税率表(平成11年4月1日~)(PDF)をご覧ください。
(注)( )内の税率は、東京都での適用はありませんが、地方法人特別税の基準法人所得割額の計算に用います。

 地方法人特別税については「地方法人特別税の概要」をご覧ください。


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申告と納税は

外形標準課税については外形標準課税「申告納付及び更正決定について」をご覧下さい。
申告の種類 税額 申告期限
中間申告*1
(1)予定申告 前事業年度の税額÷
前事業年度の月数x6
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 
(2) 仮決算に基づく中間申告*2
仮決算の所得(収入)金額×税率*3
確定申告 所得(収入)金額×税率-中間納付額*3 ①事業年度終了の日から2か月以内
②定款等の定めなどにより定時総会が事業年度終了から2か月以内に召集されない常況にある法人は、事業年度終了の日から3か月以内*3
③連結法人は、事業年度終了の日から4か月以内*3
 ※②、③については、延長申請が必要です。
④平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の申告期限は、残余財産が確定した日から1か月以内と残余財産の最終分配日の前日とのいずれか早い日
平成22年9月30日以前に解散した法人の申告
*平成22年10月1日以後に解散した法人は解散後も確定申告を行います。
(1) 清算中の各事業年度が終了した場合の申告
所得(収入)金額×税率*2 事業年度終了の日から2か月以内
(2) 残余財産の一部を分配した場合の申告
分配額が解散当時の資本金等の額を超える部分×税率*2 分配の日の前日まで
(3) 残余財産が確定した場合の申告
清算所得金額×税率-清算中の予納額*2 残余財産確定の日から1か月以内と残余財産の最終分配日の前日のいずれか早い日
(注) 他の道府県にも事務所・事業所を設けている法人は、事業の種類によって従業者数、固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数あるいは事務所・事業所数と従業者数などを基準にして、関係都道府県ごとに所得金額又は収入金額をあん分して計算した税額を申告して納めます。
詳しくは分割基準のガイドブック(PDF)をご覧下さい。
*1  中間申告については法人事業税・法人都民税Q&A「中間申告について」をご覧ください。
*2   外形標準課税法人の場合は、仮決算に基づく中間申告及び確定申告では所得割額、付加価値割額、資本割額の合算額を、清算中の各事業年度が終了した場合の申告では所得割額及び付加価値割額の合算額を、残余財産の一部を分配した場合または残余財産が確定した場合の申告では所得割を申告納付します。
*3  事業年度終了の日から2か月を経過した日から延長期限までの期間も延滞金の対象となります。

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電気供給業・ガス供給業を行う法人  収入金額課税の対象となる法人に関するQ&A

凡例
「法」・・・・・・地方税法
「令」・・・・・・地方税法施行令
「規」・・・・・・地方税法施行規則
「取扱通知」・・・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)

 1 電気供給業・ガス供給業とは

電気供給業
需要に応じて電気を供給する事業及びこれらの事業者に電気を供給する事業をいいます。
現に電気を供給しているという実態のある事業をいい、電気事業法に基づく登録や許可等を要する事業であるか否かを問いません。

ガス供給業
ガス事業法の適用に関わらず、導管によってガスを供給する事業をいいます。

 2  法人事業税の申告  ※申告書に添付する別表は、電気供給業のガイドブックをご覧ください

(1)課税標準

①収入金額
 収入金額を課税標準とする収入割を申告してください。(法72条の2、72条の12ニ)  収入金額は、次のとおり算出します。

課税基準となる収入金額

②収入金額課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人
 収入金額課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人は、原則としてそれぞれの事業に関する経理を区分し、収入金額課税事業には収入割を、所得等課税事業には所得割(外形標準課税対象法人の場合は、所得割のほか付加価値割及び資本割)を課することになります。
 区分経理したところに従い、各割の課税標準額を計算しますが、両事業部門に共通する収入金額又は経費等がある場合には、これらを妥当と認められる基準により按分して、両事業部門に配賦します。 計算方法の詳細については、電気供給業のガイドブックをご覧ください。

収入金額課税事業と所得等課税事業

※平成29年3月31日以降終了する事業年度について、法人事業税について電気供給業の分割基準が変更されました。詳しくはこちらをご覧ください。

(2)税率
税率表の「収入金額を課税標準とする法人」の欄をご参照ください。
※所得等課税事業をあわせて行う場合は、収入金額課税事業については「収入金額を課税標準とする法人」の欄を、所得等課税事業については「所得を課税標準とする法人」の欄(外形標準課税対象法人の場合は、「外形標準課税法人」の欄)をそれぞれご覧ください。


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医療法人等  医療法人等に関するQ&A

凡例
「法」・・・・・・地方税法
「令」・・・・・・地方税法施行令
「規」・・・・・・地方税法施行規則
「取扱通知」・・・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)

 1 医療法人等とは

東京都に主たる病院・診療所等を有する次の法人をいいます。
①医療法第39条に規定する医療法人
②医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会
③公益法人等で医療保険業を行うもの
④人格のない社団等で医療保険業を行うもの

2  法人事業税の申告  ※申告書に添付する別表は、記載の手引をご覧ください

(1)課税標準
 医療法人等の法人事業税の課税標準である所得については、法第72条の23第2項に「社会保険診療につき支払いを受けた金額は益金の額に算入せず、当該社会保険診療に係る経費については損金の額に算入しない。」と規定され、この社会保険診療は同条同項に列挙されています。同じ医療保健業の経費のうち、社会保険診療に係る経費のみを合理的に区分するのは一般に困難なため、東京都では、「医療保健業の所得」を、「医療法人等に係る所得金額の計算書」を使用した合理的で簡易な収入按分計算により、「社会保険診療に係る所得」と「それ以外の所得」に分けることとしています。
計算方法の詳細については「記載の手引」をご参照ください。

医療法人等の法人事業税の課税標準

(2)税率
 税率表の「所得を課税標準とする法人」の欄をご参照ください。


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外国に支店等を有する法人  課税標準の区分計算を必要とする法人に関するQ&A

凡例
「法」・・・・・・地方税法
「令」・・・・・・地方税法施行令
「規」・・・・・・地方税法施行規則
「取扱通知」・・・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)

 1 外国に支店等を有する法人とは

内国法人で、地方税法の施行地外(外国)にその事業が行われる場所(恒久的施設)を有する法人をいいます(以下、特定内国法人といいます(法72の19))。
 ※以下、内国法人の恒久的施設を「国外PE」と省略して表記する場合があります。

恒久的施設とは
その設置国等に応じてそれぞれ次の場所をいいます。(令20条の2の18(法72条5号、令10条)

恒久的施設とは
2  法人事業税の申告  ※申告書に添付する別表は、「特定内国法人のガイドブック」をご覧ください

(1)課税標準(外形標準課税対象法人は、①のほか②及び③について計算します)

①所得割
 
特定内国法人の所得割の課税標準となる所得は、法人の事業の所得の総額から外国の事業(国外PEを通じて行う事業)に帰属する所得を控除して計算します。(法72条の24)

所得割

  法人事業税の外国の事業に帰属する所得は、原則として次により計算します。

《外国の事業に帰属する所得の計算式》
外国の事業に帰属する所得の計算式

・ 法人税の国外事業所等帰属所得の計算上、損金算入しない「控除対象外国法人税額」は、外国の事業に帰属する所得の計算においては損金とします。(上記イ)

(ア)法人税で外国税額控除に関する明細書を提出している場合

・ 「国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書」(法人税別表6(2)付表1)に記載すべき国外事業所等帰属所得を用います。
・ この場合、法人税の外国税額控除に関する明細書一式を申告書に添付いただくようお願いします。

(イ)上記(ア)以外の場合

・ 上記計算方法によることが原則ですが、これにより難い場合は「上記(ア)に準じた区分計算方法」(東京都が定める区分計算)とすることも差し支えありません。
・ 区分計算が困難な場合は、従業者数按分によって計算します。(地方税法施行令第21条の8)

※ 詳しくは、「特定内国法人のガイドブック」をご覧ください。

②付加価値割
 特定内国法人の付加価値額は、所得における区分計算の方法に準拠し、付加価値額の総額を国内及び国外PEの帰属ごとに区分計算したうえで、付加価値額の総額から外国の事業(国外PEを通じて行う事業)に帰属する付加価値額を控除して計算します。(法72条の19)
 この場合において、外国の事業に帰属する付加価値額の計算(区分計算)が困難であると認められるときには、従業者数により付加価値額の総額を按分計算して、外国の事業に帰属する付加価値額を計算します。(令20条の2の19)

②付加価値割
②付加価値割計算

③資本割
 特定内国法人の資本割の課税標準となる資本金等の額は、当該法人の資本金等の額(資本金と資本準備金の合算額との比較後の金額)から外国の事業規模等を勘案して計算した金額を控除して計算します。(法72条の22第1項、令20条の2の23)

③資本割

(2)税率
 税率表の「所得を課税標準とする法人」の欄(外形標準課税対象法人の場合は、「外形標準課税法人」の欄)をご参照ください。


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非課税事業(鉱業等)をあわせて行う法人  課税標準の区分計算を必要とする法人に関するQ&A

凡例
「法」・・・・・・地方税法
「令」・・・・・・地方税法施行令
「規」・・・・・・地方税法施行規則
「取扱通知」・・・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)

 1 非課税事業とは

法人事業税を課すことができない、以下の事業です

法人事業税を課すことができない、以下の事業です
2  法人事業税の申告  ※申告書に添付する別表は、こちらをご覧ください

(1)課税標準(外形標準課税対象法人は、①のほか②及び③について計算します)

①所得割
 非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人の所得割の課税標準となる所得は、法人の事業の所得の総額から非課税事業に係る所得を控除して計算します。

非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人の所得の計算

②付加価値割
 非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人は、所得における計算方法と同じ方法 により、付加価値額の総額から非課税事業に係る付加価値額を控除して課税標準となる付 加価値額を計算します。(取扱通知4の8の1~4の8の4)

③資本割
 非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人は、当該法人の資本金等の額(資本金と資本準備金の合算額との比較後の金額)に、当該法人の国内の従業者数に占める所得等課税事業に係る従業者数の割合を乗じて、課税標準となる資本金等の額を算出します。 (令20条の2の25第2項)

非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人の計算

(2)税率
 税率表の「所得を課税標準とする法人」の欄(外形標準課税対象法人の場合は、「外形標準課税法人」の欄)をご参照ください。


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法人事業税について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 法人事業税とは?
Q2 どのような法人が納めるものですか?
Q3 法人事業税の税率を教えてください。
Q4 申告と納税について教えてください。
Q5 東京都と他の道府県に事務所等を有する法人の申告はどのようにしますか。

 


法人都民税の概要

 都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、普通「法人住民税」といわれます。これには、都民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。
※法人が支払いを受ける利子等に対しては、上記とは別に都民税として「利子割」が課税されていましたが、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等については課税されません。これにより、法人税割からの控除や、均等割への充当等に関する取扱いもなくなっています。(詳しくはこちら

納める方
   都内に事務所又は事業所のある法人や収益事業を行う人格のない社団や財団など。
また、都内に寮、保養所、宿泊所、クラブなどをもつ法人や、収益事業を行わない公益法人・特定非営利活動法人等も、均等割だけは課税されます。
・新しい公益法人制度における法人事業税・都民税及び地方法人特別税の取扱いについて(PDF)
・NPO法人と均等割(PDF)
納める額
  ○法人税割額
法人税額* (税額控除前の税額)×税率
* 連結申告法人の場合は、個別帰属法人税額
  ○均等割額
均等割の税率表をごらんください。
納める時期と方法
   法人事業税と同様、原則として事業年度終了後2か月以内に申告して納めます。

 23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。市町村にある法人は、都税事務所(都税支所)・支庁に都民税を申告して納めるほかに、市役所、町村役場に市町村民税を申告して納めます。


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税率は

(1)法人税割
 都では、法人税割の超過課税を実施しており、あわせて資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税を行っています。(地方税法第51条第1項、第314条の4、東京都都税条例第107条、第199条、都税条例附則第11条、第12条第1項)
 

*1  資本金又は出資金の額が1億円以下であるかどうかの判定は、事業年度又は連結事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人については、「清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点」をご覧ください。
*2   法人税額又は個別帰属法人税額は、税額を乗じる直前の課税標準となる税額(第6号様式の「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額⑤」の欄の税額)によって判断します。
 なお、2以上の都道府県に事務所等を有する法人についての法人税額又は個別帰属法人税額の判定は、分割する前の総額によります。

(注)平成22年9月30日以前に解散した法人の清算確定申告における都民税法人税割については、超過税率が適用となります。

◆都民税法人税割の税率表
区分 税率(%)
平成26年10月1日から
平成31年9月30日までに開始する事業年度
平成26年9月30日までに
開始する事業年度
不均一課税適用法人の税率
(標準税率)
超過税率 不均一課税適用法人の税率
(標準税率)
超過税率
23区内に事務所等がある場合 12.9 16.3 17.3 20.7
(道府県民税相当分3.2+市町村民税相当分9.7) (道府県民税相当分4.2+市町村民税相当分12.1) (道府県民税相当分5+市町村民税相当分12.3) (道府県民税相当分6+市町村民税相当分14.7)

市町村に事務所等がある場合

3.2 4.2 5 6

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税(国税)が創設されたことに伴い、表のとおり税率が引き下げられました。

*『地方法人税』について
地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設された国税であり、法人税の申告義務がある法人が、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署)に対して申告納付します。
地方法人税の詳細については、税務署へお問い合わせください。

(2)均等割
   均等割の税率表をご覧ください。


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法人都民税について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 法人都民税・市町村民税とは?
Q2 どのような法人が納めるものですか?
Q3 法人都民税法人税割の税率を教えてください。
Q4 東京都と他の道府県に事務所等を有する法人の申告はどのようにしますか。

 



均等割について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 均等割の税率を教えてください。
Q2 均等割の税率表にある「資本金等の額」とは何ですか?
Q3 いつの時点の資本金等の額を用いるのですか?
Q4 資本の減少や資本準備金による欠損塡補又は剰余金による損失の塡補を行った場合は、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額をどのように算定しますか。
Q5 資本の減少や資本準備金による欠損塡補又は剰余金による損失の塡補を行い、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額の算定にあたって控除を行った場合に、提出が必要な書類はありますか?
Q6 会社法の規定に基づく剰余金による損失の塡補をすることを株主総会で決議した場合、当該損失の塡補に充てた金額はどの事業年度の資本金等の額から控除できますか。
Q7 合併前に無償減資により欠損塡補を行った法人を被合併法人として適格合併を行った場合、合併法人は欠損塡補に充てた金額を控除できますか。
Q8 期中に臨時決算を行い臨時計算書類に記載した純損失は、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額の計算において、剰余金による損失の塡補をした場合の控除の対象となりますか。
Q9 無償増資(利益の資本組入れ)を行った場合、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額はどのように算定しますか。
Q10 無償増資(利益の資本組入れ)を行い、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額の算定にあたって加算を行った場合に、提出が必要な書類はありますか?
Q11 自己株式を取得した場合、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額はどのように算定しますか。
Q12 DES(債務の株式化)を行った場合、均等割の税率区分の基準となる資本金等の額はどのように算定しますか。
Q13 事業年度末日の資本金等の額(無償増資、無償減資等による損失の塡補等を行った場合は調整後の金額)が、資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合には、資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額を均等割の税率区分の基準とするとのことですが、合算する資本準備金の金額は貸借対照表の金額ですか。
Q14 従業者とは?
Q15 従業者数の算定方法を教えてください。
Q16 アルバイトの従業者数も、Q14の方法で算定しなければなりませんか?
Q17 事業年度の中途で、事務所を設置・廃止した場合の均等割の計算方法を教えてください。
Q18 東京都以外に本店がある法人ですが、税率表の「主たる事務所等」「従たる事務所等」のどちらの税率を使いますか?
Q19 均等割額の計算に関する明細書(第6号様式別表4の3)はどのように記載したらよいですか?

 


清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点

 平成22年の税制改正により、清算所得課税が廃止されました。平成22年10月1日以後に解散した法人の申告については、以下のようになります。

表

※東京都では超過課税を実施しています。税率の適用要件等は、東京都都税条例で定められています。


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