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法人事業税
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トピックス
 
法人事業税・地方法人特別税・都民税法人税割の税率の改正について(平成26年10月1日以後に開始する事業年度)(PDF)
税率改正後初年度の予定申告について(平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告)(PDF)

届出について
 
法人設立・支店設置、異動の際の届出について

法人事業税について
 
法人事業税の概要
税率は
申告と納税は
法人事業税に係る外形標準課税の概要
 

法人都民税について
 
法人都民税の概要
税率は
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法人事業税・法人都民税 Q&A
 
届出・申請について
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外形標準課税について<外形標準課税に関するQ&A>
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連結法人の申告について
 
連結法人の法人事業税・法人都民税の概要
   
公益法人等の申告について
 
新しい公益法人制度における法人事業税・都民税及び地方法人特別税の取扱いについて(PDF)
NPO法人と均等割(PDF)
   
解散した法人の申告について
 
清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点
 
分割基準について
 
分割基準のガイドブック(平成25年4月改正版)(PDF)
 
届出・申告書
 
申請様式ダウンロード<法人事業税・法人都民税>
申告書に添付する別表等について(外形標準課税法人・連結法人・医療法人等)
 
納税等について
 
都税の納税等について
納付書の記載方法(法人事業税・地方法人特別税・法人都民税)
 
参考
 
総務省ホームページリンク「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)
 
所管都税事務所
 
都税事務所等一覧
23区内の個人事業税、法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税にかかる都税事務所の所管区域について
外形標準課税法人等の調査事務を担当する都税事務所について
 
<お問合せ先>
  主たる事務所等の所在地を所管する都税事務所(都税支所)・支庁までお問合せください。
「都税事務所等一覧」


法人設立・支店設置、異動の際の届出について

 以下の場合には、期間内に登記簿謄本(写し可)などの書類を添付して届出書を提出してください。

届出の種類 届出の名称 届出期間
法人を設立した場合、都内に新たに支店等を設置した場合、その他納税義務が生じた場合 法人設立・設置届出書 開始・設置の日から15日以内
納税地変更、資本金額の変更、解散など法人の届出事項に変更が生じた場合 異動届出書 廃止・変更の日から10日以内
法人税における連結納税の承認等があった場合 法人税に係る連結納税の承認等の届出書 承認等の日から15日以内

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届出・申請について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 法人を設立した場合の手続きについて教えてください。
Q2 東京都以外に本店のある法人が、都内に初めて支店を設置する場合の手続について教えてください。
Q3 事務所・事業所を廃止した場合や届出事項を変更した場合の手続きについて教えてください。
Q4 東京都内の主たる事務所を移転しました。異動届出書は異動前、異動後両方の都税事務所に提出が必要ですか。
Q5 申告期限の延長の申請をする場合の手続について教えてください。

 


法人事業税の概要

納める方
  都内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人(公益法人等は、収益事業を行っている場合に限る。)
人格のない社団や財団で収益事業を行い、法人とみなされるもの
納める額
  課税標準額(所得等)×税率
納める時期と方法
  「申告と納税は」により、都税事務所(都税支所)・支庁に地方法人特別税・法人の都民税とあわせて申告して納めます。

*事業用資産(機械や備品など)をお持ちの場合は、「固定資産税(償却資産)」もお読みください。


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税率は

 都では、超過課税を実施しており、あわせて、資本金の額(又は出資金の額)と所得等の大きさによって異なる税率を適用する不均一課税を行っています。(地方税法第72条の24の7、地方法人特別税等に関する暫定措置法第2条、東京都都税条例第33条、都税条例附則第5条の2、第5条の2の2、第23条、第24条)

法人事業税の税率の判定
税率の判定フロー 画像を拡大する

※1   事業年度又は連結事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人については、「清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点」をご覧ください。
※2   普通法人、公益法人等、人格のない社団等及び特別法人は年所得額、収入金額課税法人は年収入金額により、それぞれ判定してください。
◆法人事業税の税率表
区分 法人の種類 所得等の区分 税率(%)
平成26年10月1日以後に開始する事業年度
平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度※1
標準税率 超過税率 標準税率 超過税率
所得・清算所得※2
課税標準とする法人
普通法人、公益法人等、人格のない社団等


適 軽
用 減
法 税
人 率
年400万円以下の所得 3.4 3.65 2.7 2.95
年400万円を超え
年800万円以下の所得
5.1 5.465 4 4.365
年800万円を超える所得 6.7 7.18 5.3 5.78
軽減税率不適用法人
清算所得※2 (5.3) 5.78
特別法人
〔法人税法別表三に掲げる協同組合等(農業協同組合、信用金庫等)及び医療法人〕


適 軽
用 減
法 税
人 率
年400万円以下の所得 3.4 3.65 2.7 2.95
年400万円を超える所得 4.6 4.93 3.6 3.93
軽減税率不適用法人
清算所得※2 (3.6) 3.93
収入金額を課税標準と
する法人
電気・ガス供給業、又は保険業を行う法人 収入割 0.9 0.965 0.7 0.765
外形標準課税法人 地方税法第72条の2第1項第1号イに規定する法人
(資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人(特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人は除く))


適 軽
用 減
法 税
人 率
年400万円以下の所得 (2.2) 2.39 (1.5) 1.69
年400万円を超え
年800万円以下の所得
(3.2) 3.475 (2.2) 2.475
年800万円を超える所得 (4.3) 4.66 (2.9) 3.26
軽減税率不適用法人
清算所得※2 (2.9) 3.26
付加価値割 0.504 0.504
資本割 0.21 0.21
※1解散した法人の申告については、平成20年10月1日以後に解散した場合に適用されます。
※2清算所得に対して課税されるのは、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。平成22年10月1日以後に解散した法人は、所得金額に課税されます。
(注)( )内の税率は、東京都での適用はありませんが、地方法人特別税の基準法人所得割額、基準法人収入割額の計算に用います。
(注)平成20年9月30日以前に開始する事業年度の税率については、申告書の記載の手引をご覧ください。

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税の概ね3分の1が法人事業税に復元されることに伴い、表のとおり税率が改正されます。
 地方法人特別税については「地方法人特別税の概要」をご覧ください。


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申告と納税は

外形標準課税については外形標準課税「申告納付及び更正決定について」をご覧下さい。
申告の種類 税額 申告期限
中間申告*1
(1)予定申告 前事業年度の税額÷
前事業年度の月数x6*2
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 
(2) 仮決算に基づく中間申告*2
仮決算の所得(収入)金額×税率*3
確定申告 所得(収入)金額×税率−中間納付額*3 @事業年度終了の日から2か月以内
A会計監査人の監査を受けることなどの理由によって決算が確定しない法人は、事業年度終了の日から3か月以内*4
B連結法人は、事業年度終了の日から4か月以内*4
 ※A、Bについては、延長申請が必要です。
C平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の申告期限は、残余財産が確定した日から1か月以内と残余財産の最終分配日の前日とのいずれか早い日
平成22年9月30日以前に解散した法人の申告
*平成22年10月1日以後に解散した法人は解散後も確定申告を行います。
(1) 清算中の各事業年度が終了した場合の申告
所得(収入)金額×税率*3 事業年度終了の日から2か月以内
(2) 残余財産の一部を分配した場合の申告
分配額が解散当時の資本金等の額を超える部分×税率*3 分配の日の前日まで
(3) 残余財産が確定した場合の申告
清算所得金額×税率−清算中の予納額*3 残余財産確定の日から1か月以内と残余財産の最終分配日の前日のいずれか早い日
(注) 他の道府県にも事務所・事業所を設けている法人は、事業の種類によって従業者数、固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数あるいは事務所・事業所数と従業者数などを基準にして、関係都道府県ごとに所得金額又は収入金額をあん分して計算した税額を申告して納めます。
詳しくは分割基準のガイドブック(PDF)をご覧下さい。
*1  中間申告については法人事業税・法人都民税Q&A「中間申告について」をご覧ください。
*2   平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、「税率改正後初年度の予定申告について」(PDF)をご覧ください。
*3   外形標準課税法人の場合は、仮決算に基づく中間申告及び確定申告では所得割額、付加価値割額、資本割額の合算額を、清算中の各事業年度が終了した場合の申告では所得割額及び付加価値割額の合算額を、残余財産の一部を分配した場合または残余財産が確定した場合の申告では所得割を申告納付します。
*4  事業年度終了の日から2か月を経過した日から延長期限までの期間も延滞金の対象となります。

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法人事業税について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 法人事業税とは?
Q2 どのような法人が納めるものですか?
Q3 法人事業税の税率を教えてください。
Q4 申告と納税について教えてください。
Q5 東京都と他の道府県に事務所等を有する法人の申告はどのようにしますか。

 


法人都民税の概要

 都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、普通「法人住民税」といわれます。これには、都民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。
これとは別に、支払を受ける利子等に対しては、都民税として「利子割」が課税されます。

納める方
   都内に事務所又は事業所のある法人や収益事業を行う人格のない社団や財団など。
また、都内に寮、保養所、宿泊所、クラブなどをもつ法人や、収益事業を行わない公益法人・特定非営利活動法人等も、均等割だけは課税されます。
・新しい公益法人制度における法人事業税・都民税及び地方法人特別税の取扱いについて(PDF)
・NPO法人と均等割(PDF)
納める額
  ○法人税割額
法人税額* (税額控除前の税額)×税率
* 連結申告法人の場合は、個別帰属法人税額
  ○均等割額
均等割の税率表をごらんください。
納める時期と方法
   法人事業税と同様、原則として事業年度終了後2か月以内に申告して納めます。

 23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。市町村にある法人は、都税事務所(都税支所)・支庁に都民税を申告して納めるほかに、市役所、町村役場に市町村民税を申告して納めます。


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税率は

(1)法人税割
 都では、法人税割の超過課税を実施しており、あわせて資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税を行っています。(地方税法第51条第1項、第314条の4、東京都都税条例第107条、第199条、都税条例附則第11条、第12条第1項)
 

*1  資本金又は出資金の額が1億円以下であるかどうかの判定は、事業年度又は連結事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人については、「清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点」をご覧ください。
*2   法人税額又は個別帰属法人税額は、税額を乗じる直前の課税標準となる税額(第6号様式の「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額E」の欄の税額)によって判断します。
 なお、2以上の都道府県に事務所等を有する法人についての法人税額又は個別帰属法人税額の判定は、分割する前の総額によります。

(注)平成22年9月30日以前に解散した法人の清算確定申告における都民税法人税割については、超過税率が適用となります。

◆都民税法人税割の税率表
区分 平成26年10月1日以後に
開始する事業年度
平成26年9月30日までに
開始する事業年度
標準税率
(不均一課税適用法人の税率)
超過税率 標準税率
(不均一課税適用法人の税率)
超過税率
23区内に事務所等がある場合 12.9% 16.3% 17.3% 20.7%
(道府県民税相当分3.2%+市町村民税相当分9.7%) (道府県民税相当分4.2%+市町村民税相当分12.1%) (道府県民税相当分5%+市町村民税相当分12.3%) (道府県民税相当分6%+市町村民税相当分14.7%)

市町村に事務所等がある場合

3.2% 4.2% 5% 6%

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税(国税)が創設されることに伴い、表のとおり税率が引き下げられます。

*『地方法人税』について
地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設される国税であり、法人税の申告義務がある法人が、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署)に対して申告納付します。
地方法人税の詳細については、税務署へお問い合わせください。

(2)均等割
   均等割の税率表をご覧ください。


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法人都民税について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 法人都民税・市町村民税とは?
Q2 どのような法人が納めるものですか?
Q3 法人都民税法人税割の税率を教えてください。
Q4 東京都と他の道府県に事務所等を有する法人の申告はどのようにしますか。

 



均等割について<法人事業税・法人都民税 Q&A>

Q1 均等割の税率を教えてください。
Q2 均等割の税率表にある「資本金等の額」とは何ですか?
Q3 いつの時点の資本金等の額を用いるのですか?
Q4 従業者とは?
Q5 従業者数の算定方法を教えてください。
Q6 アルバイトの従業者数も、Q5の方法で算定しなければなりませんか?
Q7 事業年度の中途で、事務所を設置・廃止した場合の均等割の計算方法を教えてください。
Q8 東京都以外に本店がある法人ですが、税率表の「主たる事務所等」「従たる事務所等」のどちらの税率を使いますか?
Q9 均等割額の計算に関する明細書(第6号様式別表4の3)はどのように記載したらよいですか?

 


法人と利子割

 都内の金融機関などから支払を受ける利子等に対しては、都民税として利子割が課税されます。利子割は、金融機関などが利子等を支払うときにその額に対し5%の税率で特別徴収し、都へ納めます。

(1)非課税

 外国法人が受け取る利子等、金融機関や公共法人などが受け取る一定の利子等

(2)法人税割からの控除

 特別徴収された利子割については、本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割から税額控除ができます。控除しきれない額は、還付されるか、未納の地方税などに充てられます。


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清算所得課税の廃止による、地方税の主な変更点

 平成22年の税制改正により、清算所得課税が廃止されました。平成22年10月1日以後に解散した法人の申告については、以下のようになります。

表
※東京都では超過課税を実施しています。税率の適用要件等は、東京都都税条例で定められています。


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