１月２日以降に資産を取得された方の申請について
固定資産税及び都市計画税は１月１日時点の所有者の方に対して課税されますが、１月２日以降に取得された方も評価証明と課税台帳の申請が可能です。
（例）
- ▶ 売買により取得された方
- ▶ 競落人
- ▶ 公売の買受人
- ▶ 裁判手続により資産を取得された方
取得可能な方法
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報※ 電子契約書の場合、以下のルート証明書に紐づく電子契約サービスのほか、Adobe Approved Trust Listに登録されたルート証明書に紐づく電子契約サービスについて対応しております。
なお、ご利用の電子契約サービス等が要件を満たしているかの確認につきましては、当該サービスの提供元にご確認いただきますようお願いいたします。
※ 電子契約書を用いる場合の申請手順① 電子契約書以外の必要書類を都税事務所の窓口に提出② 電子契約書を提出用フォームに送信し、到達番号・問合せ番号を取得
提出用フォーム：東京共同電子申請・届出サービス③ 到達番号・問合せ番号を都税事務所の窓口に提出④ 都税事務所の窓口にて電子署名の有効性及び申請権限を確認⑤ 証明等の交付、手数料徴収
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）※ 名刺はご利用いただけません。※ 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報※ 電子契約書の場合、以下のルート証明書に紐づく電子契約サービスのほか、Adobe Approved Trust Listに登録されたルート証明書に紐づく電子契約サービスについて対応しております。
なお、ご利用の電子契約サービス等が要件を満たしているかの確認につきましては、当該サービスの提供元にご確認いただきますようお願いいたします。
※ 電子契約書を用いる場合の申請手順① 電子契約書以外の必要書類を都税事務所の窓口に提出② 電子契約書を提出用フォームに送信し、到達番号・問合せ番号を取得
提出用フォーム：東京共同電子申請・届出サービス③ 到達番号・問合せ番号を都税事務所の窓口に提出④ 都税事務所の窓口にて電子署名の有効性及び申請権限を確認⑤ 証明等の交付、手数料徴収
申請先
23区の都税事務所
※ 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
※ 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
※ １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報 - ☐ 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- ☐ 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
※ １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 証明書の返送先は、原則、登記簿上の住所又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。例：本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報 - ☐ 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- ☐ 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
※ １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 証明書の返送先は、原則、登記簿上の住所又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：支店所在地、法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。例：商業登記簿謄本や現在事項証明書
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
電子申請（PC）
留意事項
申請は電子申請により行い、本人確認書類以外の必要書類は郵送してください。
必要書類
▶ 電子申請に必要なもの
- ☐ 各種電子証明書
- ☐ ICカードリーダ（ICカード型証明書の場合のみ）
- ☐ 電子証明書パスワード等
▶ 書面により提出するもの
- ☐ 申請後に画面表示される到達番号、問合せ番号をプリントアウトしたもの
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報 - ☐ 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先・書類提出先
申請先：東京共同電子申請・届出サービス
書類提出先： 都税証明郵送受付センター 電子申請担当 宛
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１
手数料
支払方法： Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）
申請後、手数料支払い案内のメールが届き次第、インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のＡＴＭからお支払いください。手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。
▶ 証明書発行手数料
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
備考
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請について」をご覧ください。
１月２日以降に資産を取得された方の申請について
固定資産税及び都市計画税は１月１日時点の所有者の方に対して課税されますが、１月２日以降に取得された方も評価証明と課税台帳の申請が可能です。
（例）
- ▶ 売買により取得された方
- ▶ 競落人
- ▶ 公売の買受人
- ▶ 裁判手続により資産を取得された方
取得可能な方法
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報※ 電子契約書の場合、以下のルート証明書に紐づく電子契約サービスのほか、Adobe Approved Trust Listに登録されたルート証明書に紐づく電子契約サービスについて対応しております。
なお、ご利用の電子契約サービス等が要件を満たしているかの確認につきましては、当該サービスの提供元にご確認いただきますようお願いいたします。※ 電子契約書を用いる場合の申請手順① 電子契約書以外の必要書類を都税事務所の窓口に提出② 電子契約書を提出用フォームに送信し、到達番号・問合せ番号を取得
提出用フォーム：東京共同電子申請・届出サービス③ 到達番号・問合せ番号を都税事務所の窓口に提出④ 都税事務所の窓口にて電子署名の有効性及び申請権限を確認⑤ 証明等の交付、手数料徴収
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）※ 名刺はご利用いただけません。※ 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報※ 電子契約書の場合、以下のルート証明書に紐づく電子契約サービスのほか、Adobe Approved Trust Listに登録されたルート証明書に紐づく電子契約サービスについて対応しております。
なお、ご利用の電子契約サービス等が要件を満たしているかの確認につきましては、当該サービスの提供元にご確認いただきますようお願いいたします。※ 電子契約書を用いる場合の申請手順① 電子契約書以外の必要書類を都税事務所の窓口に提出② 電子契約書を提出用フォームに送信し、到達番号・問合せ番号を取得
提出用フォーム：東京共同電子申請・届出サービス③ 到達番号・問合せ番号を都税事務所の窓口に提出④ 都税事務所の窓口にて電子署名の有効性及び申請権限を確認⑤ 証明等の交付、手数料徴収
申請先
資産が所在する区の都税事務所でのみ申請可能です。
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
※ 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
３００円
※ 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報 - ☐ 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- ☐ 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
区ごとに３００円
※ 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
備考
- 証明書の返送先は、原則、登記簿上の住所又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。例：本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 資産を取得したことを証する書類
例：登記事項証明書
売買契約書及び最終代金の領収書※ 登記手続をされた場合でも、都税事務所で情報を把握できるようになるまでに時間を要するため、登記事項証明書等のご提示をお願いしております。
なお、下記書類は確認書類として取り扱っておりません。① インターネット登記情報提供サービスによる登記情報注 有効な「照会番号（10桁の数字）」及び「発行年月日」が付されているものはご利用いただける場合があります。
照会番号は、１つにつき１度限り使用可能で、有効期間は請求の翌日から100日間です。なお、登記手続中の場合は、登記情報を確認できないため、ご利用いただけません。
サービスの詳細はこちら>>>② 登記完了証③ 登記識別情報 - ☐ 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- ☐ 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
区ごとに３００円
※ 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
備考
- 証明書の返送先は、原則、登記簿上の住所又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：支店所在地、法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。例：商業登記簿謄本や現在事項証明書
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。