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固定資産税(償却資産)


トピックス

平成27年度固定資産税(償却資産)の申告について

 固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産(事業用資産)についても課税の対象となります。償却資産を所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在所有している償却資産について、申告していただくことになります(地方税法第383条<固定資産の申告>)。
 つきましては、「申告の手引き」をご参照いただき、申告書等を作成のうえ、平成27年2月2日(月)までに、償却資産が所在する区にある都税事務所へご提出をお願いいたします。期限が近くなりますと窓口が混み合いますのでご注意ください。
  なお、電子申告(eLTAX:エルタックス)もご利用いただけます。


[再掲] 減価償却資産となる100万円未満の美術品等の平成27年度固定資産税(償却資産)の申告について

「減価償却資産となる100万円未満の美術品等の平成27年度固定資産税(償却資産)の申告について」の訂正について


申告書が必要な方へ

  お手元に申告書がない場合は、資産が所在する区にある都税事務所の償却資産係までご連絡ください。関係書類を送付いたします。
 また、このホームページで申告書等を印刷することができます。


平成27年度
固定資産税(償却資産)
申告の手引き

(PDF/2.65MB)
申告書
申請書様式

タクちゃん

各都税事務所は、こちらをご確認ください(別ウィンドウが開きます)。

23区以外に資産をお持ちの方は、各市町村にお問合せください。
 

固定資産税(償却資産)について
固定資産税の概要
償却資産の概要
償却資産の具体例
償却資産の申告から課税までのながれ
償却資産の申告先
償却資産の税額等の算出方法
償却資産の軽減制度について
償却資産の調査について
過年度への遡及等について

Q&A
・申告対象資産について
Q1 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。
Q2 自己所有建物の建築設備について、償却資産と家屋の詳しい区分が知りたいのですが。
Q3 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか。
Q4 減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか。
Q5 耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。
Q6 現在使用していない資産も申告は必要ですか。
Q7 少額資産は申告の対象になりますか。
Q8 申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。
Q9 赤字で利益が出てないが、償却資産の申告は必要ですか。
Q10 福利厚生施設など、収益事業とかかわりがない資産でも申告は必要ですか。
・納税通知書について
Q11 固定資産税の納税通知書の再発行はできますか。
Q12 転居等により納税通知書及び償却資産申告書の送付先を変更したいのですが。
Q13 納税通知書が届かないのですが。
・納税義務者について
Q14 資産譲渡後(年の途中の売買等)の納税義務者は誰になりますか。
・耐用年数について
Q15 減価償却資産の耐用年数を知りたいのですが。
Q16 耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する資産を所有する場合、
固定資産税における適用年度はいつからですか。また、評価額はどのように計算しますか。
・その他
Q17 年の途中に23区内で事務所等を移転した場合の申告書提出先はどこですか。
Q18 23区内の固定資産税の平成26年度の納期はいつですか。
Q19 前年中に転出(23区外)、廃業、合併等で資産がすべてなくなった場合の申告はどうすればいいですか。
Q20 相続をした償却資産はどのように申告すればよいですか。
Q21 償却資産を所有しているのに申告をしなかった場合はどうなりますか。
Q22 申告書が送られてきたが、対象資産がない場合、申告は必要ですか。
Q23 電子申告をしたいと思うのですが、必要な手続きはどのようなものですか。
Q24 国税と地方税との取扱いには、どのような違いがありますか。
Q25 免税点はいくらですか。
Q26 提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらよいですか。

申請様式
申請様式ダウンロード<固定資産税(償却資産)>

お問合せ先
  23区内は都税事務所、23区以外は市役所、町村役場までお問合せください(「都税事務所等一覧」)。



固定資産税の概要

 固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋、償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
 ただし、東京都23区においては、特例で都が課税することになっています。

 土地、家屋にかかる固定資産税についてはこちらをご覧ください。

  ・納税義務者
   毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋又は償却資産の所有者

  ・税率
   1.4/100

(地方税法第341条、第343条、第350条、第359条、第734条、東京都都税条例第122条)


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償却資産の概要

 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
 償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する区にある都税事務所に申告する必要があります。
 実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表16(2)等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

償却資産の申告及び申告書等の記載方法については、「平成27年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF)」をご確認ください。
このホームページで償却資産の申告書等の様式が印刷できます。必要な方は、申請様式ダウンロードをご覧ください。
申告にあたってご不明な点については、資産の所在する区にある都税事務所へお問合せください(都税事務所等一覧参照)。

(地方税法第341条第4号、第383条)

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償却資産の具体例

 具体的には、次のようなものです。

1. 構築物
舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等
2. 機械及び装置
各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)等
3. 船舶
ボート、釣船、漁船、遊覧船等
4. 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5. 車両及び運搬具
大型特殊自動車(分類記号が「0、00〜09、000〜099」「9、90〜99、900〜999」の車両)等
6. 工具、器具及び備品
パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立等

 償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると、次の表に掲げるとおりです。

業種 申告対象となる主な償却資産の例示
共通 パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、内装・内部造作等、看板(広告塔、袖看板、ネオンサイン)、LAN設備等
製造業 金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機等
印刷業 各種製版機及び印刷機、断裁機等
建設業 ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト(軽自動車税の対象となるべきものを除く。)、大型特殊自動車等
娯楽業 パチンコ器、パチンコ器取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ボーリング場用設備等
料理飲食店業 テーブル、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器等
小売業 陳列棚・陳列ケース(冷凍機又は冷蔵機付きも含みます。)等
理容・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール等
医 (歯) 業 医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備等
不動産貸付業 受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視設備、門・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装等
駐車場業 受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)、舗装路面等
ガソリンスタンド 洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク等
諸芸師匠業
貸衣装業
楽器、花器、茶器、衣装等

(注1) 償却資産の対象から除かれるもの
自動車税、軽自動車税の課税対象となるべきもの(例:小型フォークリフト等)
無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等)
繰延資産
耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)資産で取得価額が20万円未満のもの


(注2) 次に掲げる資産も申告対象となります。
福利厚生の用に供するもの
建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
遊休又は未稼働の償却資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができる状態にあるもの
改良費(資本的支出・・・新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱います。)
使用可能な期間が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの
租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの
(例)中小企業者等の少額資産の損金算入の特例適用資産
   生産性向上設備投資促進税制適用資産
   グリーン投資減税適用資産
   国家戦略特区税制適用資産

(地方税法第341条)

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償却資産の申告から課税までのながれ



(1) 申告書の提出
 賦課期日(1月1日)現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、資産が所在する区にある都税事務所に申告していただきます。
(2) 価格等の決定及び課税台帳への登録
 償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳に登録されます。
(3) 課税台帳に登録した旨の公示
 価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を都知事が公示します。
(4) 課税台帳の閲覧
 償却資産課税台帳に登録された価格等は、都税事務所において所有者、納税管理人及び代理人等、固定資産税の課税に直接関係を有する方へ閲覧に供しています。
 閲覧は、価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示した日から可能となります。
(5) 審査の申出
 償却資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、課税台帳に価格等を登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、文書をもって東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。
 また、この審査の申出に対する決定を経た場合において、なお不服があるときは、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。
(6) 税額の算出及び納税通知書の交付
 下の算式により税額を算出し、6月上旬に納税通知書を交付します。
 【 税額 = 課税標準額 × 税率[100分の1.4] 】
 なお、評価計算の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には課税されないため、納税通知書を交付しません。
(7) 審査請求
 課税の内容について不服がある方は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます。
(8) 納期
 通常4回の納期(東京都23区では6月、9月、12月、翌年の2月)に分けて納めていただくことができます。具体的な納期は、納税通知書等でお知らせします。
 なお、納税については口座振替もご利用いただけます(口座振替のご案内参照) 。

(地方税法第349条の2、第350条、第351条、第362条、第382条の2、第383条、第410条、第411条、第432条、行政不服審査法第14条、東京都都税条例第129条)

関連事業 東京都固定資産評価審査委員会

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償却資産の申告先

 資産の所在する各区の都税事務所にご申告をお願いいたします。電子申告により申告データを送信していただく場合も同様です。
 なお、法人事業税の申告先と異なる場合がありますので、申告前にご確認をお願いいたします。(下記表参照)
償却資産 千代田 文京 荒川 足立 中央 江東 江戸川 台東 墨田 葛飾 品川 大田 新宿 中野 杉並 渋谷 目黒 世田谷 豊島 板橋 練馬
個人事業税・法人事業税等 千代田 荒川 中央 台東 品川 新宿 渋谷 豊島
事業所税 千代田 中央 新宿
(複数の区に償却資産を所有されている方は、その資産が所在する区にある都税事務所ごとにご提出ください。)

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償却資産の税額等の算出方法

(1) 償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出します。

前年中に取得した資産
(取得月にかかわらず半年分を償却します。)

前年前に取得した資産
取得価額
=取得価額×A

前年度評価額×(1−r)

=前年度評価額×B


r: 耐用年数に応ずる減価率
A: 半年分の減価残存率で〈減価残存率表〉のA欄の率です。
B: 1年分の減価残存率で〈減価残存率表〉のB欄の率です。
 



(注)算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額となります。



(2) 課税標準額は、各資産の評価額を資産が所在する区ごとに合算した額(決定価格/1,000円未満切り捨て)となります。また、課税標準の特例の適用を受ける資産がある場合は、該当資産の評価額にそれぞれ特例率を乗じて得た額を基に課税標準額を算出します。
 

(3) 税額は、課税標準額に基づいて算出します。
 
課税標準額(1,000円未満切り捨て)
×
税率(100分の1.4)
税額(100円未満切り捨て)
 
 
  • 課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません。

〈計算例 (概算)〉

@ 所有する資産は次のとおりと仮定します。

資産の名称等 取得年月
取得価額 耐用年数 減価率

舗装路面
(コンクリート敷)

平成26年9月 2,700,000円 15年 0.142

ルームエアコン

平成25年11月  500,000円 6年 0.319

看板
(ネオンサイン)

平成25年2月 1,600,000円 3年 0.536
 

※1月1日取得の資産については、その前年の12月を取得年月とします。





A

平成27年度の評価額と税額を算出します。
(東京都の電算システムにおいては、下線部分の端数処理は、小数点以下第4位を四捨五入しています。)

 

→耐用年数省令の改正で耐用年数を変更する場合の計算例(概算)についてはこちらをご覧ください。

(地方税法第350条、第351条、固定資産評価基準第3章第1節二、三)

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償却資産の軽減制度について

 固定資産税(償却資産)の軽減制度としては、非課税、課税標準の特例、減免があります。下表ではその主なものを例示しています。
 「対象資産」は法(条例)で定める要件を満たすものに限られます。
 軽減制度の適用を受ける場合は、それぞれ「固定資産税・都市計画税非課税申告書」「固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書」「固定資産税減免申請書」の提出が必要です。また、各項に記す「主な認定資料」のほか、決算報告書、平面図、非課税等適用資産の明細、その他必要な資料を提出いただく場合があります。
 なお減免は減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分の税額が減免されます。そのため、減免を受けようとする税額の納期限までに「固定資産税減免申請書」をご提出ください。


【申請様式】
固定資産税・都市計画税非課税申告書記入例
固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書記入例
固定資産税減免申請書記入例

〈Pick Up!〉
ご質問の多い、「再生可能エネルギー発電設備」の課税標準の特例についてご案内いたします。
  1. 対象資産

認定発電設備用の償却資産
住宅等太陽光発電設備(*1)用の償却資産を除く
*1 住宅等太陽光発電設備とは
低圧(直流にあっては750ボルト以下、交流にあっては600ボルト以下)の電線路を介して電気を供給する住宅、事業場その他の場所に設置される太陽光発電設備でその出力が10キロワット未満のもの。

  1. 取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日

  1. 適用期間

3年度分

  1. 特例割合

固定資産税の課税標準額を3分の2とする。

  1. 税額計算例
・取得年月:平成26年8月
・取得価額:500万円
・耐用年数:17年(減価率:0.127)
の太陽光発電設備を取得した場合。
年度 評価額 課税標準額(特例適用)
(1,000円未満切り捨て)
税額
(100円未満切り捨て)
平成27年度 5,000,000×0.936

=4,680,000円

4,680,000×2/3

=3,120,000円

3,120,000×1.4%

=43,600円

平成28年度 4,680,000×0.873

=4,085,640円

4,085,640×2/3

=2,723,000円

2,723,000×1.4%

=38,100円

平成29年度 4,085,640×0.873

=3,566,763円

3,566,763×2/3

=2,377,000円

2,377,000×1.4%

=33,200円


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償却資産の調査について

 東京都主税局・都税事務所では、皆様からいただいた固定資産税(償却資産)の申告書等をもとに、地方税法の規定に基づき調査を実施しています。
 この調査は、事業用資産の所有者の方を対象に、事業に関する帳簿書類(固定資産台帳、決算書類及び税務書類等)を拝見させていただき、申告内容との照合・確認等を行うものです。
 また、地方税法第354条の2に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。ご理解のほど、お願いいたします。
  なお、調査に伴い、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正をお願いすることがあります。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、主税局・都税事務所の職員が調査に伺った際には、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

(地方税法第353条、第354条の2、第408条)

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過年度への遡及等について

 調査に伴う申告内容の修正や、資産の申告もれ等による賦課決定に際しては、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで(地方税法第17条の5第5項の規定により、5年度分。なお、地方税法第17条の5第6項の規定により、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年度分)遡及することとなります。
 なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり、納期は1回となりますので、ご留意ください。

  (地方税法第17条の5第5項及び第6項)

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