個人の方が営む事業のうち、特に法律で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。

　都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方

　次の基準に該当する場合は、不動産貸付業又は駐車場業とみなされます。

　上記の基準未満であっても、貸付規模等からみて、不動産貸付業と認定される場合があります。
　・貸付用建物の総床面積が600�u以上であり、かつ、この建物の賃貸料収入金額が1,000万円以上の場合
　・劇場、映画館、ゴルフ練習場等の競技、遊技、娯楽集会等のために基本的設備を施した不動産の貸付けの場合
　・旅館、ホテル、地域医療支援病院（旧総合病院）等の特定の業務用途に供される建物の貸付けの場合

（ア）建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場の場合（駐車可能台数は問いません。）
（イ）（ア）以外で、駐車可能台数が10台以上の場合

　納期限までに申請することにより減免になる場合があります。
　詳しくは「減免・猶予制度」をご覧ください。

　次の方は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税や住民税の申告をした方は、個人事業税の申告の必要はありません。
（ア） 総収入金額から必要経費を差し引いた後の所得金額が、事業主控除額290万円を超える方
（イ） 繰越控除等を受ける方
　なお、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1か月以内（死亡による廃止の場合は4か月以内）に個人事業税の申告をしなければなりません。

　8月、11月の年2回。8月に都税事務所・支庁から送付する納税通知書により各納期に納めます。なお、これと異なる日に納税通知書を送付する場合は送付される納税通知書に定める納期によります。
　納付には、都税事務所・支庁の窓口のほか、口座振替、コンビニエンスストア、金融機関等のペイジー対応のATMもご利用できます（詳しくは「都税の納税等について」をご参照ください。）